事業の概要
秋田銀行グループは、秋田銀行と7つの連結子会社で構成されており、銀行業務を中核に、リース業務や保証業務などの金融サービスを提供しています。主な収益源は、預金業務、貸出業務、有価証券投資、為替業務などを行う銀行業務です。その他、リース事業や、地域活性化支援、経営コンサルティング、地域商社、ファンド運営、個人ローン保証、クレジットサービスなども手掛けています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
秋田銀行グループの事業セグメントは、主に「銀行業務」と「リース業務」で構成されています。銀行業務は、預金、貸出、有価証券投資、為替などを手掛けるグループの中核事業であり、収益の大部分を占める稼ぎ頭です。リース業務は子会社1社が担当しており、銀行業務に次ぐ規模の売上を上げています。その他、地域活性化支援、経営コンサルティング、地域商社、ファンド運営、個人ローン信用保証、クレジットサービスなども子会社が行っています。地域構成については、主に国内（秋田県を中心とした地域）での事業展開が中心です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Banking | 事業 | 456 | − | − |
| Leasing | 事業 | 57 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。〔リース業務〕 子会社１社においては、リース業務等を行っております。〔その他の業務〕 子会社６社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 他の金融機関等との競争関係に加え、規制緩和による業態を超えた競争も激化しているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法第14条の２の規定に基づき、自己資本比率の維持が求められるなど、銀行業特有の規制が存在する。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信用リスク ／ 市場リスク ／ 流動性リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
地域における長年の信頼とブランド力は無形資産となり得る。特に秋田県内での認知度は高く、地元経済への貢献を通じて一定のブランド価値を維持していると考えられる。しかし、具体的な特許や独占的IPは存在しない。
スイッチングコスト★★★☆☆
地域密着型の銀行として、長年の取引がある顧客基盤を持つ。特に中小企業や個人顧客にとっては、取引金融機関の変更に伴う手続きや関係構築の手間、過去の取引履歴の引き継ぎなどが負担となり、スイッチング・コストが発生する可能性がある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業は直接的なネットワーク効果（ユーザーが増えるほどサービス価値が増す）は限定的であり、秋田銀行も特筆すべきネットワーク効果は有していない。
コスト優位★☆☆☆☆
地方銀行は一般的に、全国規模の銀行と比較して規模の経済性が働きにくく、コスト構造で明確な優位性を確立することは難しい。デジタル化による効率化は進めているものの、構造的なコスト優位性は低い。
規模の経済★★☆☆☆
秋田県内においては一定のシェアを持つが、全国的な銀行業界の規模と比較すると、効率的な規模には達していない。地域経済の規模に最適化された規模と言える。
秋田銀行グループは、地域に根差した銀行業務を中核としており、預金業務や貸出業務を通じて地域経済に深く関わっています。長年にわたる地域での事業展開により、顧客との強固な関係性や地域社会からの信頼を築いている点が強みと考えられます。また、リース業務や地域活性化支援、コンサルティングなど多岐にわたる金融サービスを提供することで、顧客の多様なニーズに応え、収益基盤の安定化を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。(2）中長期的な経営戦略ａ 当行グループでは、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』を定め、地域の課題を解決し、お客さまのニーズに応える質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中長期的な経営の方向性として示しております。 2025年４月からスタートした３か年の中期経営計画は、グループVISIONの実現に向けた第２フェーズと位置付けており、当年度はその初年度として、３つの基本方針に基づく各種施策に取り組みました。 ｂ 中期経営計画2025～2027年度の３つの基本方針○基本方針① 価値共創ビジネスモデルの確立 課題解決の深化、金融が持つ力の最大化により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを確立してまいります。○基本方針② 地域資源の錬磨と高付加価値化 地域資源の磨き上げを通じて新たな付加価値の創出をはかり、地域と当行グループの持続的な成長へチャレンジしてまいります。○基本方針③ 人的資本の充実 社会的・経済的価値創造のために最も重要な経営資源の充実をはかってまいります。 ｃ 目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である2027年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。指 標2025年度実績2027年度目標当期純利益（連結）76.9億円100億円以上ＲＯＥ（連結）4.59％5.0％以上ＯＨＲ（単体・コア業務粗利益ベース）53.89％60％未満自己資本比率（連結）11.26％11％程度お客さまサービス等利益40.1億円50億円以上地域価値共創事業収益3.3億円７億円以上CO2排出量削減率（2013年度比）60.9％削減80％削減従業員エンゲージメントスコア56.2点58.0点以上女性管理職比率14.0％18％以上（注）2027年度目標について、2026年５月22日に一部上方修正しております。 (3）2025年度における取組み○基本方針① 価値共創ビジネスモデルの確立 「価値共創ビジネスモデルの確立」では、2022～2024年度中期経営計画で取り組んできたコンサルティングを軸とした営業活動に、地域課題の解決に向けた取組みにより培ってきた非金融分野の機能や知見を融合し、お客さまにより質の高いコンサルティングを提供することを通じて、一層の収益性向上に取り組みました。 法人のお客さまに対しては、お客さまが営む事業に対する深い理解を起点とした本質的な課題解決に取り組みました。対話や議論を通じて抽出した経営課題に対し、資金調達・ファイナンスに加え、地域商社「詩の国秋田株式会社」を通じた首都圏や海外への販路拡大、秋田県内就職に特化した就活サイト「キャリピタAKITA」等を通じた人材不足への対応など、多岐にわたる解決支援を行いました。また、事業承継・Ｍ＆Ａ支援および起業・創業支援など、法人のライフステージに応じた課題解決にも取り組みました。 個人のお客さまに対しては、一人ひとりが思い描く将来の実現を支えるライフパートナーを目指し、ライフプランに応じた最適な商品やサービスの提供・提案に取り組みました。また、人生100年時代における資産運用に対する意識が高まるなか、世代・テーマ別のセミナーやイベントを行うなど、幅広い世代を対象とした金融経済教育にも取り組みました。○基本方針② 地域資源の錬磨と高付加価値化 「地域資源の錬磨と高付加価値化」では、秋田県に存在する「地域資源」に着目した新規事業やプロジェクトの開発に取り組むことで、域外から事業や人、投資、消費などを呼び込み、新たな事業機会・収益機会を獲得していくことを目指し、当年度は「エネルギー」「農業」「観光」「森林」「教育」分野において、新規事業の開発に向けた調査・検討を進めました。また、秋田県の文化、風土などの地域資源を取材・発信するＷｅｂメディア（公式ｎｏｔｅアカウント）を開設し、地域資源を新たな価値創出の起点として掘り下げる取組みも開始いたしました。 加えて、人口減少・高齢化が急速に進む秋田県は、日本の他の地方の近未来を示しているとの考えのもと、そうした環境での事業展開や社会課題解決に関心のあるスタートアップ等との価値共創にも取り組みました。2026年2月には、「秋田と岩手は日本の未来実験場」と題し、岩手銀行との共催のもと、地方銀行および地元企業と、スタートアップとの交流イベントを開催し、連携に向けた関係構築を進めました。 こうした取組みの結果、連結当期純利益は、前年度比20億円増加の76億円となり、中期経営計画策定当初の最終年度（2027年度）目標である80億円以上の達成に向け、着実に進捗いたしました。○基本方針③ 人的資本の充実 人材は最も重要な経営資本であり、職員の「成長実感」をキーワードに、多様な人材がそれぞれの強みを見つけ、成長を感じながら活躍し、お客さまや社会へ貢献し続けられる組織づくりを進めました。 経営戦略と人材戦略を連動させる仕組みの一つとして、人的資本を最大化するための新たな人事制度を導入し、「Will（やりたいこと） Can（できること） Must（やるべきこと）」の考え方を取り入れ、職員がキャリア実現に向けて自律的に取り組む仕組みを構築いたしました。また、職員のスキルを可視化する「スキルマップ」に基づくスキルランクに応じた研修などの学びの機会や、1on1ミーティングの運用改善、所属部署を超えたメンター制度の導入といったコミュニケーション施策の充実をはかり、職員の成長を後押しする環境を整えました。あわせて、2024年度より継続しているエンゲージメントサーベイにより組織の状態を定量的に把握し、働きやすく、働きがいのある職場環境の構築に向けた改善サイクルを進めました。 こうした取組みの結果、目標とする経営指標の一つである従業員エンゲージメントスコアは、2026年2月時点で56.2点となり、エンゲージメントサーベイを開始した2024年8月の50.7点から改善いたしました。中期経営計画最終年度である2027年度の目標値58.0点以上の達成に向けて、着実に組織づくりが進捗いたしました。 (4）経営環境及び対処すべき課題 人口減少・高齢化の進行、人手不足の深刻化、物価上昇の継続、デジタル化の加速に加え、政策金利の段階的な引上げなど、当行グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。当行グループは、こうした環境変化を踏まえ、事業活動を通じて優先的に対応すべき５つの重要経営課題（マテリアリティ）を設定しております。 当年度は、中期経営計画の初年度として、各施策の展開と基盤整備を進めてまいりました。重要経営課題ごとの主な進捗と今後の対処すべき課題への取組みは、次のとおりです。○ 地域の持続的成長 事業性理解に基づく深い対話を起点として、金融支援に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ、人材の採用・育成など事業の成長を支援いたしました。また、地域商社事業の拡大、起業・創業の促進など、地域課題の解決に向けた取組みを進め、地域の持続的成長の実現に向けたシナジーを追求してまいりました。引き続き、課題解決力の向上とともに、新規事業の具体化に取り組み、シナジーの向上を進めてまいります。○ 人生100年時代の暮らしのサポート ライフプランに応じた商品・サービスの提供や金融経済教育の推進を通じて、お客さまの将来設計を支える取組みが着実に進展いたしました。引き続き、資産形成、資産承継、相続対策など多様化するニーズに応え続けていくため、お客さまのライフステージに応じた提案の高度化に加えて、対面・デジタルを組み合わせた接点の拡大に取り組んでまいります。○ 豊かな自然環境の維持と継承 サステナブルファイナンスの推進や再生可能エネルギー関連事業への支援、森林クレジット販売支援業務の開始、脱炭素経営に関するソリューションメニューの拡充など、地域の脱炭素化・環境保全に向けた取組みを着実に進めてまいりました。引き続き、脱炭素経営に対するお客さまの理解を深め、具体的な行動の促進、CO2排出量の可視化から削減までを一貫して支援する体制の強化とともに、エネルギー・森林分野における新規事業の具体化に取り組んでまいります。○ 人的資本経営の実践 新たな人事制度の導入やキャリア形成支援、人材育成施策、エンゲージメント向上に向けた取組みを通じて、職員の成長を支える基盤整備が進展いたしました。引き続き、自律的な学びや挑戦を成果につなげる仕組みづくりを進めるとともに、ＯＪＴや専門人材育成、戦略的な人員配置を通じて、専門性・マネジメント力の向上と組織力の強化に取り組んでまいります。○ 企業価値の持続的向上 情報開示の充実や株主の皆さまとの対話を積極的に進めるとともに、取締役会の実効性向上に取り組み、コーポレートガバナンスの強化は着実に進展してまいりました。引き続き、株主・投資家の皆さまの期待に応える価値を提供するため、さらなる情報開示の充実や対話の深化をはかるとともに、取締役会における監督機能の強化等に取り組んでまいります。 当行グループは、引き続きこれらの重要経営課題への対応を通じて、社会的価値と経済的価値の創出をはかり、グループVISION「価値をつくる。未来へつなぐ。」の実現に努めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。(2）中長期的な経営戦略ａ 当行グループでは、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』を定め、地域の課題を解決し、お客さまのニーズに応える質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中長期的な経営の方向性として示しております。 2025年４月からスタートした３か年の中期経営計画は、グループVISIONの実現に向けた第２フェーズと位置付けており、当年度はその初年度として、３つの基本方針に基づく各種施策に取り組みました。 ｂ 中期経営計画2025～2027年度の３つの基本方針○基本方針① 価値共創ビジネスモデルの確立 課題解決の深化、金融が持つ力の最大化により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを確立してまいります。○基本方針② 地域資源の錬磨と高付加価値化 地域資源の磨き上げを通じて新たな付加価値の創出をはかり、地域と当行グループの持続的な成長へチャレンジしてまいります。○基本方針③ 人的資本の充実 社会的・経済的価値創造のために最も重要な経営資源の充実をはかってまいります。 ｃ 目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である2027年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。指 標2025年度実績2027年度目標当期純利益（連結）76.9億円100億円以上ＲＯＥ（連結）4.59％5.0％以上ＯＨＲ（単体・コア業務粗利益ベース）53.89％60％未満自己資本比率（連結）11.26％11％程度お客さまサービス等利益40.1億円50億円以上地域価値共創事業収益3.3億円７億円以上CO2排出量削減率（2013年度比）60.9％削減80％削減従業員エンゲージメントスコア56.2点58.0点以上女性管理職比率14.0％18％以上（注）2027年度目標について、2026年５月22日に一部上方修正しております。 (3）2025年度における取組み○基本方針① 価値共創ビジネスモデルの確立 「価値共創ビジネスモデルの確立」では、2022～2024年度中期経営計画で取り組んできたコンサルティングを軸とした営業活動に、地域課題の解決に向けた取組みにより培ってきた非金融分野の機能や知見を融合し、お客さまにより質の高いコンサルティングを提供することを通じて、一層の収益性向上に取り組みました。 法人のお客さまに対しては、お客さまが営む事業に対する深い理解を起点とした本質的な課題解決に取り組みました。対話や議論を通じて抽出した経営課題に対し、資金調達・ファイナンスに加え、地域商社「詩の国秋田株式会社」を通じた首都圏や海外への販路拡大、秋田県内就職に特化した就活サイト「キャリピタAKITA」等を通じた人材不足への対応など、多岐にわたる解決支援を行いました。また、事業承継・Ｍ＆Ａ支援および起業・創業支援など、法人のライフステージに応じた課題解決にも取り組みました。 個人のお客さまに対しては、一人ひとりが思い描く将来の実現を支えるライフパートナーを目指し、ライフプランに応じた最適な商品やサービスの提供・提案に取り組みました。また、人生100年時代における資産運用に対する意識が高まるなか、世代・テーマ別のセミナーやイベントを行うなど、幅広い世代を対象とした金融経済教育にも取り組みました。○基本方針② 地域資源の錬磨と高付加価値化 「地域資源の錬磨と高付加価値化」では、秋田県に存在する「地域資源」に着目した新規事業やプロジェクトの開発に取り組むことで、域外から事業や人、投資、消費などを呼び込み、新たな事業機会・収益機会を獲得していくことを目指し、当年度は「エネルギー」「農業」「観光」「森林」「教育」分野において、新規事業の開発に向けた調査・検討を進めました。また、秋田県の文化、風土などの地域資源を取材・発信するＷｅｂメディア（公式ｎｏｔｅアカウント）を開設し、地域資源を新たな価値創出の起点として掘り下げる取組みも開始いたしました。 加えて、人口減少・高齢化が急速に進む秋田県は、日本の他の地方の近未来を示しているとの考えのもと、そうした環境での事業展開や社会課題解決に関心のあるスタートアップ等との価値共創にも取り組みました。2026年2月には、「秋田と岩手は日本の未来実験場」と題し、岩手銀行との共催のもと、地方銀行および地元企業と、スタートアップとの交流イベントを開催し、連携に向けた関係構築を進めました。 こうした取組みの結果、連結当期純利益は、前年度比20億円増加の76億円となり、中期経営計画策定当初の最終年度（2027年度）目標である80億円以上の達成に向け、着実に進捗いたしました。○基本方針③ 人的資本の充実 人材は最も重要な経営資本であり、職員の「成長実感」をキーワードに、多様な人材がそれぞれの強みを見つけ、成長を感じながら活躍し、お客さまや社会へ貢献し続けられる組織づくりを進めました。 経営戦略と人材戦略を連動させる仕組みの一つとして、人的資本を最大化するための新たな人事制度を導入し、「Will（やりたいこと） Can（できること） Must（やるべきこと）」の考え方を取り入れ、職員がキャリア実現に向けて自律的に取り組む仕組みを構築いたしました。また、職員のスキルを可視化する「スキルマップ」に基づくスキルランクに応じた研修などの学びの機会や、1on1ミーティングの運用改善、所属部署を超えたメンター制度の導入といったコミュニケーション施策の充実をはかり、職員の成長を後押しする環境を整えました。あわせて、2024年度より継続しているエンゲージメントサーベイにより組織の状態を定量的に把握し、働きやすく、働きがいのある職場環境の構築に向けた改善サイクルを進めました。 こうした取組みの結果、目標とする経営指標の一つである従業員エンゲージメントスコアは、2026年2月時点で56.2点となり、エンゲージメントサーベイを開始した2024年8月の50.7点から改善いたしました。中期経営計画最終年度である2027年度の目標値58.0点以上の達成に向けて、着実に組織づくりが進捗いたしました。 (4）経営環境及び対処すべき課題 人口減少・高齢化の進行、人手不足の深刻化、物価上昇の継続、デジタル化の加速に加え、政策金利の段階的な引上げなど、当行グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。当行グループは、こうした環境変化を踏まえ、事業活動を通じて優先的に対応すべき５つの重要経営課題（マテリアリティ）を設定しております。 当年度は、中期経営計画の初年度として、各施策の展開と基盤整備を進めてまいりました。重要経営課題ごとの主な進捗と今後の対処すべき課題への取組みは、次のとおりです。○ 地域の持続的成長 事業性理解に基づく深い対話を起点として、金融支援に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ、人材の採用・育成など事業の成長を支援いたしました。また、地域商社事業の拡大、起業・創業の促進など、地域課題の解決に向けた取組みを進め、地域の持続的成長の実現に向けたシナジーを追求してまいりました。引き続き、課題解決力の向上とともに、新規事業の具体化に取り組み、シナジーの向上を進めてまいります。○ 人生100年時代の暮らしのサポート ライフプランに応じた商品・サービスの提供や金融経済教育の推進を通じて、お客さまの将来設計を支える取組みが着実に進展いたしました。引き続き、資産形成、資産承継、相続対策など多様化するニーズに応え続けていくため、お客さまのライフステージに応じた提案の高度化に加えて、対面・デジタルを組み合わせた接点の拡大に取り組んでまいります。○ 豊かな自然環境の維持と継承 サステナブルファイナンスの推進や再生可能エネルギー関連事業への支援、森林クレジット販売支援業務の開始、脱炭素経営に関するソリューションメニューの拡充など、地域の脱炭素化・環境保全に向けた取組みを着実に進めてまいりました。引き続き、脱炭素経営に対するお客さまの理解を深め、具体的な行動の促進、CO2排出量の可視化から削減までを一貫して支援する体制の強化とともに、エネルギー・森林分野における新規事業の具体化に取り組んでまいります。○ 人的資本経営の実践 新たな人事制度の導入やキャリア形成支援、人材育成施策、エンゲージメント向上に向けた取組みを通じて、職員の成長を支える基盤整備が進展いたしました。引き続き、自律的な学びや挑戦を成果につなげる仕組みづくりを進めるとともに、ＯＪＴや専門人材育成、戦略的な人員配置を通じて、専門性・マネジメント力の向上と組織力の強化に取り組んでまいります。○ 企業価値の持続的向上 情報開示の充実や株主の皆さまとの対話を積極的に進めるとともに、取締役会の実効性向上に取り組み、コーポレートガバナンスの強化は着実に進展してまいりました。引き続き、株主・投資家の皆さまの期待に応える価値を提供するため、さらなる情報開示の充実や対話の深化をはかるとともに、取締役会における監督機能の強化等に取り組んでまいります。 当行グループは、引き続きこれらの重要経営課題への対応を通じて、社会的価値と経済的価値の創出をはかり、グループVISION「価値をつくる。未来へつなぐ。」の実現に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ａ 連結損益の概要 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 比較連結粗利益25,34128,5843,243資金利益26,55834,8758,317役務取引等利益5,1714,782△389その他業務利益△6,388△11,073△4,685うち国債等債券損益△6,758△11,393△4,635営業経費21,06221,900838貸倒償却引当費用2,906△6△2,912株式等関係損益7,1713,863△3,308その他576693117経常利益9,12111,2462,125特別損益△92△544△452うち減損損失3431428税金等調整前当期純利益9,02810,7021,674法人税等合計3,3532,987△365非支配株主に帰属する当期純利益13229親会社株主に帰属する当期純利益5,6627,6922,030（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） 前連結会計年度に比べて、国債等債券損益および株式等関係損益は悪化したものの、資金利益が増加し貸倒償却引当費用は減少したことにより経常利益は2,125百万円増加して11,246百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は2,030百万円増加して7,692百万円となりました。 ｂ セグメントごとの収益、利益 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 比較銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他経常収益46,4005,8101,31455,4165,4761,3389,016△33424セグメント利益9,37212130911,2841881861,91267△123 ｃ 当行単体損益の概要 連結損益の大宗である当行単体損益（セグメント、銀行業務）の概要は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 比較業務粗利益24,68027,6412,961資金利益27,24935,3118,062役務取引等利益4,1223,709△413その他業務利益△6,691△11,379△4,688うち国債等債券損益△6,758△11,393△4,635経費（除く臨時処理分）20,22721,039812うち人件費10,62310,851228うち物件費8,2078,745538コア業務純益11,21117,9966,785一般貸倒引当金繰入額①△348△571△223臨時損益4,5704,111△459不良債権処理額②3,135409△2,726株式等関係損益7,1713,863△3,308その他臨時損益534657123経常利益9,37211,2841,912特別損益△92△546△454うち減損損失3431428法人税等合計3,2412,899△342当期純利益6,0377,8381,801 与信関係費用①＋②2,787△161△2,948（注）コア業務純益＝（業務粗利益－国債等債券損益）－経費 資金利益が増加したことから、コア業務純益は前事業年度に比べて6,785百万円増加し17,996百万円となりました。（増加率60.5％） 国債等債券損益および株式等関係損益は悪化したものの、与信関係費用の減少に加えてコア業務純益の増加により経常利益は1,912百万円増加し11,284百万円となりました。（増加率20.4％） 当期純利益は1,801百万円増加し7,838百万円となりました。（増加率29.8％） 貸出金利息は、平残の増加と利回り上昇により、前事業年度に比べて5,949百万円増加し25,187百万円となりました。 有価証券利息配当金は、平残の増加と利回り上昇により、5,885百万円増加し14,521百万円となりました。 これらを主因に、資金利益は8,062百万円増加し35,311百万円となりました。 投資信託販売手数料は、前事業年度に比べて43百万円増加し517百万円となり、生命保険販売手数料は、233百万円減少して598百万円となりました。 一方、アドバイザリー手数料は94百万円減少して117百万円、シンジケートローンアレンジャーフィーは83百万円減少して80百万円となり、支払融資保険料は168百万円増加して1,767百万円となりました。 これらを主因に、役務取引等利益は413百万円減少して3,709百万円となりました。 ｄ リース業務における損益の概要 売上高は減少しましたが、貸倒償却引当費用が減少したことから前連結会計年度に比べてセグメント利益は67百万円増加しました。ｅ 連結財政状態の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）比較資産の部34,60335,7681,165うち現金預け金4,6673,691△976うち有価証券8,7139,037324うち貸出金20,57321,255682負債の部33,03233,975943うち預金（譲渡性預金含む）31,88732,068181純資産の部1,5701,793223うち株主資本合計1,5851,63954うちその他の包括利益累計額合計△22145167 ｆ セグメントごとの資産、負債 （単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）比較銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他セグメント資産34,43317212235,5241821171,09110△5セグメント負債33,0051214733,907130459029△2 ｇ 当行単体の有価証券、貸出金、預金の概要 連結貸借対照表の大宗である当行単体（セグメント、銀行業務）の有価証券、貸出金および預金の概要は次のとおりであります。(a）有価証券の残高 （単位：億円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較有価証券8,7409,066326国債1,4361,788352地方債2,8412,825△16社債1,0871,17588株式563668105その他の証券2,8112,607△204 国債や社債、株式の残高が増加したことにより、有価証券残高は前事業年度末比326億円増加し9,066億円となりました。 (b）その他有価証券の評価損益 （単位：億円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較その他有価証券△134△4688株式292423131債券△255△404△149その他△172△65107 債券の評価損益は悪化したものの、株式およびその他の評価損益が好転したことから、前事業年度末比88億円好転し46億円の評価損となりました。 (c）貸出金の残高（貸出先別、中小企業等貸出） （単位：億円、％） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較貸出金20,64121,328687うち住宅ローン3,5863,67084うちその他ローン287281△6うち事業先向け貸出12,87613,432556うち国・地公体向け貸出3,8593,91556中小企業等貸出11,11811,524406中小企業等貸出比率53.8654.030.17 個人ローン、事業先向け貸出、国・地公体向け貸出ともに増加し、前事業年度末比687億円増加し２兆1,328億円となりました。 中小企業等貸出は406億円増加し、中小企業等貸出比率は0.17ポイント上昇し54.03％となりました。 (d）金融再生法開示債権の残高と不良債権比率 （単位：億円、％） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権7711538危険債権460381△79要管理債権2921△8計566517△49不良債権比率2.712.40△0.31 金融再生法開示債権は前事業年度末比49億円減少したことから、不良債権比率は0.31ポイント低下して2.40％となりました。 (e）預金（譲渡性預金含む）の残高（預り先別） （単位：億円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較預金（譲渡性預金含む）31,95732,136179うち個人預金21,07921,223144うち法人預金7,5587,762204うち公金預金3,0602,919△141 公金預金は減少しましたが、個人預金および法人預金の増加により、前事業年度末比179億円増加し、３兆2,136億円となりました。 (f）利回り （単位：％） 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 比較有価証券利回り1.001.540.54貸出金利回り0.961.190.23預金利回り0.050.180.13総資金利ざや0.180.390.21 ｈ リース業務における資産・負債 前連結会計年度末に比べて資産・負債ともに大幅な変動はありません。 ｉ 純資産の部の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）比較資本金1411410資本剰余金92920利益剰余金1,3611,41453自己株式△9△72株主資本合計1,5851,63954その他有価証券評価差額金△124△3787繰延ヘッジ損益95445土地再評価差額金28280退職給付に係る調整累計額6410036その他の包括利益累計額合計△22145167非支配株主持分770純資産の部合計1,5701,793223 利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比54億円増加しました。 その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益および退職給付に係る調整累計額の増加により、その他の包括利益累計額合計は167億円増加しました。 以上により、純資産の部合計は223億円増加しました。ｊ 連結自己資本比率の状況（国内基準） （単位：億円、％） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）比較自己資本比率11.9711.26△0.71自己資本1,5131,53118リスク・アセット12,63813,598960 自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比18億円増加しましたが、リスク・アセットは貸出金の増加等を主因に960億円増加しました。これにより自己資本比率は0.71ポイント低下し11.26％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 （単位：億円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 比較営業活動によるキャッシュ・フロー△1,304△633671うち貸出金△668△688△20うち預金・譲渡性預金12618155うち借用金△1,2145471,761うちコールローン等147△960△1,107うちコールマネー等△213うち債券貸借取引受入担保金－108108うち資金運用による収入278394116うち資金調達による支出△22△63△41投資活動によるキャッシュ・フロー△878△314564うち有価証券の取得△8,482△5,3693,113うち有価証券の売却・償還7,6165,066△2,550財務活動によるキャッシュ・フロー△14△23△9うち自己株式の取得△0△1△1うち配当金の支払額△16△24△8現金及び現金同等物の期末残高4,6383,667△971 コールローンおよび貸出金の増加による支出を主因として、営業活動によるキャッシュ・フローは633億円の支出超過となりました。 有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは314億円の支出超過となりました。 配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは23億円の支出超過となりました。 以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比971億円減少して3,667億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比2,125百万円増加の11,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,030百万円増加の7,692百万円となりました。連結損益の大宗は当行単体損益であり、次のように認識しております。 当事業年度における貸出金は、平均残高、利回りともに計画を上回ったことから利息収入も計画を上回りました。有価証券については、平均残高は計画を下回ったものの、利回りが上回ったことから利息配当金は計画を上回りました。これにより資金利益は計画を上回ることができました。 役務取引等利益については、個人向けの預かり資産販売手数料が計画を下回ったことに加え、支払融資保険料の上回りなどにより、計画を下回る結果となりました。 経費については、人件費、物件費ともに計画を下回りました。 以上のように、資金利益の上回りと経費の下回りを要因に、コア業務純益は計画比＋38億円となりました。 また、国債等債券損益と株式等関係損益は計画を下回りましたが、与信関係費用の下回りに加えてコア業務純益の上回りにより、経常利益は計画比＋14億円となりました。当期純利益も計画比＋10億円となりました。 経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、貸出金利息の上回りと経費の下回りにより計画比＋８億円となりました。 当連結会計年度末の純資産の部においては、利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比54億円増加し、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益および退職給付に係る調整累計額の増加により、その他の包括利益累計額合計は167億円増加しました。 これにより、純資産の部合計は223億円増加しました。 自己資本は増加しましたが、貸出金の増加等を主因にリスク・アセットが増加し、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末から0.71ポイント低下し11.26％となりました。引き続き、財務の健全性は高いと評価しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度においては、コールローンおよび貸出金の増加による支出を要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは633億円の支出超過となりました。 有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは314億円の支出超過となりました。 配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは23億円の支出超過となりました。 以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比971億円減少して3,667億円となりました。 貸出金や有価証券による運用に多額の資金移動がありましたが、依然として十分な資金確保ができており、銀行業としての資本の財源及び資金の流動性に懸念はありません。 当行グループの資本の財源及び資金の流動性において、重要な資本的支出の予定は「第３ 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法については自己資金で対応する予定であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は次のとおりであります。 貸倒引当金 当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先、その他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。 債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。 貸倒引当金を算定するための予想損失率における将来見込み等必要な修正は、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。 なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。 (参考）(1）国内業務・国際業務部門別収支 資金運用収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比8,107百万円（30.7％）増加し、国際業務部門で前連結会計年度比213百万円（91.4％）増加したことから、合計では前連結会計年度比8,319百万円（31.3％）増加いたしました。 役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比２百万円（15.3％）増加したものの、国内業務部門で前連結会計年度比391百万円（7.5％）減少したことから、合計では前連結会計年度比389百万円（7.5％）減少いたしました。 その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比4,632百万円減少し、国際業務部門で前連結会計年度比52百万円減少したことから、合計で前連結会計年度比4,685百万円減少いたしました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度26,32623326,560当連結会計年度34,43344634,879うち資金運用収益前連結会計年度28,3861,0581429,430当連結会計年度41,2491,4008042,569うち資金調達費用前連結会計年度2,059824142,869当連結会計年度6,816953807,689役務取引等収支前連結会計年度5,158135,171当連結会計年度4,767154,782うち役務取引等収益前連結会計年度7,417287,445当連結会計年度7,317307,348うち役務取引等費用前連結会計年度2,259142,273当連結会計年度2,550152,565その他業務収支前連結会計年度△6,45465△6,388当連結会計年度△11,08613△11,073うちその他業務収益前連結会計年度6,750656,816当連結会計年度5,397135,410うちその他業務費用前連結会計年度13,204－13,204当連結会計年度16,484－16,484（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2）国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門 資金運用勘定平均残高は預け金の減少を主因に前連結会計年度比12,470百万円減少したものの、資金運用利回りは貸出金利回り及び有価証券利回りの上昇を主因に0.37ポイント増加したことから、運用利息は12,863百万円増加いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、借用金の減少を主因に前連結会計年度比24,581百万円減少したものの、資金調達利回りは預金利回りの上昇を主因に0.14ポイント増加したことから、調達利息は4,757百万円増加いたしました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(28,546)(14)0.823,451,44228,386当連結会計年度(42,918)(80)1.193,438,97241,249うち貸出金前連結会計年度1,992,93019,0950.95当連結会計年度2,093,35725,0181.19うち商品有価証券前連結会計年度1100.00当連結会計年度2000.15うち有価証券前連結会計年度847,7717,9030.93当連結会計年度920,20313,8431.50うちコールローン及び買入手形前連結会計年度77,4382030.26当連結会計年度85,9045330.62うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度495,9421,1370.22当連結会計年度290,5421,7420.59資金調達勘定前連結会計年度3,371,2632,0590.06当連結会計年度3,346,6826,8160.20うち預金前連結会計年度3,106,4471,8100.05当連結会計年度3,115,2855,7020.18うち譲渡性預金前連結会計年度93,806700.07当連結会計年度89,1002230.25うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,90200.00当連結会計年度19100.00うち借用金前連結会計年度170,810200.01当連結会計年度140,4153530.25（注）１．国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度25,350百万円、当連結会計年度14,411百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,047百万円、当連結会計年度2,060百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を、それぞれ控除して表示しております。４．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。② 国際業務部門 資金運用利回りはコールローン利回りの低下を主因に0.52ポイント減少したものの、資金運用勘定平均残高は有価証券及びコールローンの増加を主因に17,659百万円増加したことから、運用利息は342百万円増加いたしました。一方、資金調達利回りはコールマネー利回りの低下を主因に0.68ポイント減少したものの、資金調達勘定平均残高は債券貸借取引受入担保金の増加を主因に17,613百万円増加したことから、調達利息は129百万円増加いたしました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度31,3861,0583.37当連結会計年度49,0451,4002.85うち貸出金前連結会計年度3,3251093.28当連結会計年度3,2991063.23うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度9,488920.97当連結会計年度19,5363211.64うちコールローン及び買入手形前連結会計年度16,6898465.07当連結会計年度24,1629663.99うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(28,546)(14)2.6231,403824当連結会計年度(42,918)(80)1.9449,016953うち預金前連結会計年度2,306120.52当連結会計年度1,96600.01うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度328123.81当連結会計年度1,892462.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度2,049412.02うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円）を控除して表示しております。４．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③ 合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度3,454,28229,4300.85当連結会計年度3,445,10042,5691.23うち貸出金前連結会計年度1,996,25519,2040.96当連結会計年度2,096,65725,1251.19うち商品有価証券前連結会計年度1100.36当連結会計年度2000.15うち有価証券前連結会計年度857,2597,9960.93当連結会計年度939,73914,1641.50うちコールローン及び買入手形前連結会計年度94,1271,0501.11当連結会計年度110,0661,4991.36うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度495,9421,1370.22当連結会計年度290,5421,7420.59資金調達勘定前連結会計年度3,374,1202,8690.08当連結会計年度3,352,7817,6890.22うち預金前連結会計年度3,108,7541,8220.05当連結会計年度3,117,2525,7030.18うち譲渡性預金前連結会計年度93,806700.07当連結会計年度89,1002230.25うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度328123.81当連結会計年度1,892462.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,90200.00当連結会計年度2,241411.85うち借用金前連結会計年度170,810200.01当連結会計年度140,4153530.25（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度25,356百万円、当連結会計年度14,416百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,047百万円、当連結会計年度2,060百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (3）国内業務・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門 役務取引等収益が前連結会計年度比100百万円（1.3％）減少し、役務取引等費用が前連結会計年度比291百万円（12.8％）増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比391百万円（7.5％）減少いたしました。国際業務部門 役務取引等費用が前連結会計年度比１百万円（7.1％）増加したものの、役務取引等収益が前連結会計年度比２百万円（7.1％）増加しことから、役務取引等収支は前連結会計年度比２百万円（15.3％）増加いたしました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度7,417287,445当連結会計年度7,317307,348うち預金・貸出業務前連結会計年度2,142－2,142当連結会計年度2,181－2,181うち為替業務前連結会計年度1,615281,643当連結会計年度1,718231,742うち証券関連業務前連結会計年度83－83当連結会計年度90－90うち代理業務前連結会計年度124－124当連結会計年度130－130うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度19－19当連結会計年度18－18うち保証業務前連結会計年度256－256当連結会計年度229－229うちクレジット・カード業務前連結会計年度963－963当連結会計年度981－981役務取引等費用前連結会計年度2,259142,273当連結会計年度2,550152,565うち為替業務前連結会計年度15410164当連結会計年度18310193（注） 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 (4）国内業務・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度3,127,2962,2833,129,579当連結会計年度3,153,8412,2253,156,067うち流動性預金前連結会計年度2,141,819－2,141,819当連結会計年度2,185,715－2,185,715うち定期性預金前連結会計年度941,766－941,766当連結会計年度926,531－926,531うちその他前連結会計年度43,7102,28345,993当連結会計年度41,5942,22543,820譲渡性預金前連結会計年度59,128－59,128当連結会計年度50,808－50,808総合計前連結会計年度3,186,4242,2833,188,707当連結会計年度3,204,6502,2253,206,876（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5）国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）2,054,023100.002,122,428100.00製造業201,0789.79215,67810.16農業、林業7,5250.378,4200.40漁業580.00200.00鉱業、採石業、砂利採取業13,6870.6714,0430.66建設業82,2274.0080,7373.80電気・ガス・熱供給・水道業136,3386.64142,5936.72情報通信業11,6950.5711,6620.55運輸業、郵便業86,1164.1994,3744.45卸売業、小売業179,1668.72186,8568.80金融業、保険業226,54911.03230,17710.85不動産業、物品賃貸業207,89310.12224,30510.57学術研究、専門・技術サービス業6,6870.336,1660.29宿泊業11,4660.5612,2070.58飲食業8,7160.428,5910.40生活関連サービス業、娯楽業9,8560.489,5530.45教育、学習支援業2,5380.122,3650.11医療・福祉56,4972.7554,8262.58その他のサービス23,5751.1525,4801.20国、地方公共団体385,95118.79391,57818.45その他396,39519.30402,78718.98国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分3,329100.003,101100.00政府等－－－－金融機関1,00030.031,00032.24その他2,32969.972,10167.76 合計2,057,353－2,125,529－（注） 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ② 外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。 (6）国内業務・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度143,691－143,691当連結会計年度178,871－178,871地方債前連結会計年度284,160－284,160当連結会計年度282,529－282,529短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度108,752－108,752当連結会計年度117,562－117,562株式前連結会計年度51,735－51,735当連結会計年度62,227－62,227その他の証券前連結会計年度272,61410,431283,045当連結会計年度240,83521,732262,567合計前連結会計年度860,95310,431871,384当連結会計年度882,02621,732903,759（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考） 自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法をそれぞれ採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.26２．連結における自己資本の額1,531３．リスク・アセットの額13,598４．連結総所要自己資本額543 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）11.17２．単体における自己資本の額1,507３．リスク・アセットの額13,487４．単体総所要自己資本額539 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権77115危険債権460381要管理債権2921正常債権20,29221,017
事業リスク
秋田銀行グループの主要なリスクは、国内外の景気悪化による融資先の経営状況悪化や担保価値下落に伴う不良債権の増加（信用リスク）、金利変動による資金利益の減少や有価証券価格の変動（市場リスク）が挙げられます。また、預金流出や資金調達困難に陥る流動性リスク、事務ミスやシステム障害、サイバー攻撃、法令違反などのオペレーショナルリスクも重要です。その他、感染症拡大による業務運営への影響や、繰延税金資産の回収不能、固定資産の減損、自己資本比率の低下、情報漏えい、金融犯罪などもリスクとして認識されています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当行グループ（以下、本項目では「当行」という。）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、リスクの抑制及び顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。 また、リスクの中でも、当行の財務状態、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載した事項のうち、「(1) 信用リスク」及び「(2) 市場リスク」があげられます。 当該リスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況及び業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では、統合的リスク管理の枠組みの中でこれらのリスク量を計測したうえで、健全性確保の観点から自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。(1）信用リスクａ 不良債権の状況 当行では、経営改善努力を行っている融資先に対して継続的な指導・支援を行い、貸出資産の健全化に努めておりますが、国内外の景気動向等により融資先の経営状況が悪化した場合や、不動産価格、株価等の下落により担保価値が低下した場合など、不良債権が増加するおそれがあります。これによって与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 貸倒引当金の状況 当行では、融資先の財務状況や担保価値のほか、過去の貸倒実績率等に基づき予想損失額を算定し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の悪化や融資先の業績悪化、担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）市場リスクａ 金利変動リスク 当行の資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金等で構成されており、主たる収益源は、これらの資金運用収益と資金調達費用の差額である資金利益となっております。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しているため、金利が当行に不利に変動した場合、資金利益が減少し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 価格変動リスク 当行は、資金の一部を市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券で運用しており、将来、それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｃ 為替変動リスク 当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、持高に偏りが生じている場合、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）流動性リスクａ 資金繰りリスク 当行では、個人預金を中心とした安定的な資金調達基盤の構築に努めておりますが、風評被害等による予期せぬ資金流出で必要な資金の確保が困難となる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 市場流動性リスク 当行では、資金の一部を有価証券で運用しておりますが、市場の混乱等により、市場において取引ができなくなる場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）オペレーショナル・リスクａ 事務リスク 当行では、正確かつ効率的な事務処理態勢の構築によるお客さまの信頼向上を目指し、規範に基づく厳格な事務取扱いの徹底と事務品質の向上に努めておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、経済的損失や社会的信用の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ システムリスク 当行では、万一のシステム障害がもたらす社会的な影響が極めて大きい点を考慮し、システムの安定稼働をシステムリスク管理上の最重要課題と認識し、管理態勢の強化に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動のほか、権限のない内部の者やサイバー攻撃による不正使用等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。当行では、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ管理態勢の強化をはかっておりますが、こうした対策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金などが発生した場合、これにともなう損害賠償、風評被害等により、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。ｃ 法務リスク 当行では、法令等遵守の徹底や法的な確認の厳格化等により、法務リスクの削減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等のほか、各種制度変更への不十分な対応等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。ｄ 人的リスク 当行では、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人材の流出・喪失、職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行の業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ｅ 有形資産リスク 当行が事業活動を行ううえで所有している土地、建物、車両等の有形資産について、大規模な地震や風水害などの自然災害のほか、強盗、事故、資産管理上の過失等によって、これら有形資産に毀損等が発生した場合、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ｆ 風評リスク 当行または金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容の正確性に関わらず、当行の資金繰り、業績及び株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）感染症の感染拡大によるリスク 感染症の感染拡大によって、当行役職員の感染者が増加した場合、業務運営に支障が生じる可能性があることから、こうしたリスクに対処するために感染予防と業務継続に係る対策を講じております。(6）繰延税金資産に係るリスク 当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(7）固定資産の減損リスク 当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。 (8）自己資本比率の低下リスク 当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。 当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。・与信関係費用の増加による自己資本の毀損・有価証券ポートフォリオの価値の低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開(9）情報漏えいリスク 当行は、お客さまの個人情報等の重要な情報の適切な保護・管理に努めておりますが、重要な情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、社会的信用等の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(10）金融犯罪に係るリスク 当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、被害に遭われたお客様への補償や再発防止対策に係る費用の増加、あるいは信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(11）退職給付制度に係るリスク 当行は、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金基金制度を設けておりますが、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または割引率等の数理計算上の前提条件に変更があった場合には、将来の退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(12）地域経済動向に影響を受けるリスク 当行は、地域金融機関として、秋田県を主な営業基盤としております。このため、当行の貸出金利息収入や与信費用の増減は秋田県内の経済動向に影響を受けるおそれがあり、秋田県経済が低迷、または悪化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(13）競争に伴うリスク 当行の主な営業基盤である秋田県をはじめ営業店舗を展開している地域においては、他の金融機関等の間で競争関係にあるほか、規制緩和によって業態を超えた競争も激化しております。こうした競争環境において競争優位を得られない場合、当行の事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(14）災害等に係るリスク 当行では、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、災害や危機事象が発生した際に迅速かつ適切に対処するための組織体制を整備・構築しております。しかしながら、大規模地震、風水害等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や施設及び取引先が被害を受けた場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(15）格付の低下リスク 当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、今後、当行の収益力の低下や資産の質の悪化などにより格付が引き下げられた場合、当行の資金調達、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。(16）規制変更リスク 当行は、現時点の各種規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの変更ならびに変更にともなって発生する事態が、当行の業務遂行及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(17）気候変動に係るリスク 当行では、気候変動に係るリスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。ａ 移行リスク 脱炭素社会への移行にともなう気候変動の規制強化や消費者嗜好の変化等により、一部のお客さまの事業に対する信用リスクが増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 物理的リスク 気候変動によってもたらされる水害をはじめとする自然災害の増大を指し、担保毀損のほかお客さまの事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクの増加に加え、当行営業店舗の損壊等によりオペレーショナル・リスクが増大し、当行の業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。