みずほリース（8425）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは以下のとおり経営理念を掲げ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては、設備投資需要や高水準の賃上げ継続に支えられ、内需主導の底堅い成長が見込まれる一方、インフレの定着や日銀による更なる政策金利の引き上げが想定されます。海外においては、ＡＩ関連需要や米欧における減税・財政拡張等が世界経済の成長を支える見通しであるものの、不透明な中東情勢、米国の関税影響、中国の内需減速およびアジア経済への波及といった不確実性も引き続き存在しております。各国のインフレ・金融政策の動向や貿易フローの変化など、世界経済への影響については、一層意を用いる必要があると認識しております。国内のリース業界を取り巻く環境については、テクノロジーの進化、労働力不足等により大きく変化しており、リース会社が提供するソリューションの重要性は一層高まっております。一方で、政策金利の更なる引き上げやリース会計基準変更等、外部環境の変化に対応する必要があります。こうした中で、社会的課題やお客さまニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することが求められております。かかる認識のもと、当社グループが目指す姿の実現に向け更なる飛躍を遂げるために、2026年度より開始する「中期経営計画2028」を策定しました。「変革を加速すると共に、未来の成長を確かなものにする３年間」として位置づけ、中期経営計画2025で整備した基盤を拡充しつつ、事業ポートフォリオの変革を加速すると共に、変化に強い経営基盤の構築を目指してまいります。事業戦略においては、〈みずほ〉の顧客基盤や丸紅のネットワークを最大限に活用しながら、アライアンスパートナーとの連携、新規事業探索やインオーガニック取組強化により、ビジネスモデルの進化および事業領域の拡大を図ってまいります。また、外部環境の急速な変化に対して柔軟かつ迅速に対応するため、変化に強い経営基盤の構築にも取り組んでまいります。人的資本の強化による「個の力」の向上と、自発・自律的に挑戦する企業カルチャーへの変革を通じて組織力を高めるとともに、ＡＩ活用を主軸としたデジタル戦略のもと生産性向上を進めます。更に、事業拡大や投資の進展に対応した投資判断プロセスやモニタリングの高度化を図るとともに、サイバーセキュリティやＢＣＰ対応を含むリスクマネジメント体制を強化し、持続的な成長を支える経営基盤の構築・強化を目指してまいります。財務戦略については、引続きＲＯＥの維持・向上に努めてまいりますが、これまでの資産拡大による成長を図るステージから、よりＲＯＡを意識しながら収益基盤を強化することで、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、自己資本比率の向上は財務基盤の強化につながり、成長投資の原資の確保やリスク耐性の向上、資金調達力の安定化につながるものと認識しております。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画2028では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度（2028年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは以下のとおり経営理念を掲げ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては、設備投資需要や高水準の賃上げ継続に支えられ、内需主導の底堅い成長が見込まれる一方、インフレの定着や日銀による更なる政策金利の引き上げが想定されます。海外においては、ＡＩ関連需要や米欧における減税・財政拡張等が世界経済の成長を支える見通しであるものの、不透明な中東情勢、米国の関税影響、中国の内需減速およびアジア経済への波及といった不確実性も引き続き存在しております。各国のインフレ・金融政策の動向や貿易フローの変化など、世界経済への影響については、一層意を用いる必要があると認識しております。国内のリース業界を取り巻く環境については、テクノロジーの進化、労働力不足等により大きく変化しており、リース会社が提供するソリューションの重要性は一層高まっております。一方で、政策金利の更なる引き上げやリース会計基準変更等、外部環境の変化に対応する必要があります。こうした中で、社会的課題やお客さまニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することが求められております。かかる認識のもと、当社グループが目指す姿の実現に向け更なる飛躍を遂げるために、2026年度より開始する「中期経営計画2028」を策定しました。「変革を加速すると共に、未来の成長を確かなものにする３年間」として位置づけ、中期経営計画2025で整備した基盤を拡充しつつ、事業ポートフォリオの変革を加速すると共に、変化に強い経営基盤の構築を目指してまいります。事業戦略においては、〈みずほ〉の顧客基盤や丸紅のネットワークを最大限に活用しながら、アライアンスパートナーとの連携、新規事業探索やインオーガニック取組強化により、ビジネスモデルの進化および事業領域の拡大を図ってまいります。また、外部環境の急速な変化に対して柔軟かつ迅速に対応するため、変化に強い経営基盤の構築にも取り組んでまいります。人的資本の強化による「個の力」の向上と、自発・自律的に挑戦する企業カルチャーへの変革を通じて組織力を高めるとともに、ＡＩ活用を主軸としたデジタル戦略のもと生産性向上を進めます。更に、事業拡大や投資の進展に対応した投資判断プロセスやモニタリングの高度化を図るとともに、サイバーセキュリティやＢＣＰ対応を含むリスクマネジメント体制を強化し、持続的な成長を支える経営基盤の構築・強化を目指してまいります。財務戦略については、引続きＲＯＥの維持・向上に努めてまいりますが、これまでの資産拡大による成長を図るステージから、よりＲＯＡを意識しながら収益基盤を強化することで、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、自己資本比率の向上は財務基盤の強化につながり、成長投資の原資の確保やリスク耐性の向上、資金調達力の安定化につながるものと認識しております。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画2028では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度（2028年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況2025年度の経済情勢を顧みますと、米国ではＡＩ関連需要拡大に伴う設備投資の増加や株高を背景とした消費に牽引されて堅調な経済成長が続いたほか、欧州でも内外需が底堅く推移し緩やかに成長しました。アジアでは、中国における不動産市場の調整長期化等はあったものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により成長を維持しました。国内においては、設備投資が底堅く推移し個人消費の増加等により、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、米国の関税政策を巡る影響が一部で顕在化しつつあるほか、長短金利の上昇、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇といった地政学リスクの高まりによって、インフレ加速や景気悪化への警戒感が増しております。こうした複合的な要因により、先行きの経済・金融環境については、依然として不透明感が残る状況となっております。リース業界におきましては、設備投資の増加傾向を背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。このような中、当社グループは、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、多様なソリューションの提供に注力してまいりました。各事業分野においても、〈みずほ〉の顧客基盤と丸紅のネットワークを最大限活用し、既存事業の強化および新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めました。 損益状況につきましては、売上総利益は、資金原価が増加したものの、営業資産の増加や堅調な利益率を背景に、前期（2025年３月期）比2,516百万円（2.9％）増加して88,859百万円となりました。営業利益は、売上総利益が好調に推移した一方で、人件費、物件費の増加等により、同4,291百万円（8.8％）減少して44,674百万円となりました。経常利益は、同1,249百万円（1.9％）減少して64,969百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により同5,571百万円（13.3％）増加して47,609百万円となりました。財政状態につきましては、以下のとおりであります。契約実行高は、リース・割賦セグメントでは、前期（2025年３月期）に比べ、1.3％減少して944,610百万円となり、ファイナンスセグメントでは、同26.6％増加して1,031,621百万円となりました。この結果、契約実行高全体では、10.5％増加の1,984,727百万円となりました。営業資産残高は、〈みずほ〉との連携を中心に主に不動産や国内リース分野において、お客さまへの経営課題解決に資する提案での成果があがったことで残高を積み上げ、前期末比118,020百万円増加して3,399,877百万円となり、資産合計額は同277,194百万円増加して4,175,256百万円となりました。また、負債合計額は前期末比224,221百万円増加して3,720,786百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い、同195,987百万円増加して3,474,058百万円となりました。純資産は、期間利益の蓄積により増加し454,469百万円となりました。 ② セグメントごとの経営成績セグメントの業績は次のとおりであります。〔リース・割賦〕リース・割賦の営業利益は、前期（2025年３月期）比5.3％減少して26,851百万円となりました。当期（2026年３月期）末の営業資産残高は、前期末比7,178百万円減少し1,963,160百万円となりました。〔ファイナンス〕ファイナンスの営業利益は、前期比28.6％減少して17,010百万円となりました。当期末の営業資産残高は、前期末比65,387百万円増加し1,282,881百万円となりました。〔その他〕その他の営業利益は、前期比37.8％増加して1,933百万円となりました。当期末の営業資産残高は、前期末比59,811百万円増加し153,835百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当期（2026年３月期）のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、18,413百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、106,661百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による14,698百万円の支出に対し、間接調達で274,161百万円の収入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等による直接調達で110,167百万円の支出となり、財務活動全体では146,366百万円の収入となりました。以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期（2025年３月期）末比20,801百万円増加し、88,801百万円となりました。 (2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金およびその他の営業貸付債権）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。① 貸付金の種別残高内訳2026年３月31日現在 貸付種別件数（件）構成割合（％)残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向 計1,449100.00727,132100.003.63合計1,449100.00727,132100.003.63 ② 資金調達内訳2026年３月31日現在 借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入1,990,0811.56その他1,022,5220.90 社債・ＣＰ931,5360.89合計3,012,6041.34自己資本213,105－ 資本金・出資額46,925－ ③ 業種別貸付金残高内訳2026年３月31日現在 業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業6514.8443,6376.00建設業81.831,3700.19電気・ガス・熱供給・水道業132.9746,9486.46運輸・通信業5011.42146,61520.16卸売・小売業、飲食店5412.338,5061.17金融・保険業153.4291,18512.54不動産業9722.15258,79835.59サービス業12227.8437,2335.12個人－－－－その他143.2092,83612.77合計438100.00727,132100.00 ④ 担保別貸付金残高内訳2026年３月31日現在 受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－ うち株式－－債権1360.02 うち預金－－商品－－不動産2,2500.31財団－－その他317,69543.69計320,08244.02保証22,3533.07無担保384,69752.91合計727,132100.00 ⑤ 期間別貸付金残高内訳2026年３月31日現在 期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下23416.1527,6973.81１年超 ５年以下74451.33490,23267.43５年超 10年以下35724.64162,15422.3010年超 15年以下453.1129,5574.0615年超 20年以下634.3514,9272.0520年超 25年以下50.351,4610.2025年超10.071,1020.15合計1,449100.00727,132100.00１件当たり平均期間5.20年（注）期間は、約定期間によっております。 (3) 営業取引の状況① 契約実行高当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高（百万円）前年度比増減率（％）リース・割賦情報・事務用機器151,390△13.6産業・土木・建設機械149,33617.4その他87,9690.8ファイナンス・リース計388,697△0.3オペレーティング・リース502,940△0.9リース計891,638△0.6割賦52,972△11.5 944,610△1.3ファイナンス1,031,62126.6その他8,495△64.2合計1,984,72710.5（注）リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。 ② 営業資産残高連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース・割賦情報・事務用機器307,3909.4302,9578.9産業・土木・建設機械326,2859.9285,6708.4その他407,29612.4419,60712.4ファイナンス・リース計1,040,97231.71,008,23529.7オペレーティング・リース815,41524.8844,65724.8リース計1,856,38756.51,852,89254.5割賦113,9513.5110,2673.2 1,970,33960.01,963,16057.7ファイナンス1,217,49337.11,282,88137.7その他94,0242.9153,8354.6合計3,281,857100.03,399,877100.0（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。 ③ 営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(a)前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース・割賦ファイナンス・リース353,163－－－－オペレーティング・リース279,208－－－－リース計632,372569,28663,08614,73048,355割賦12,8207,1815,6389134,725 645,193576,46768,72515,64353,081ファイナンス41,48852240,9659,70731,258その他8,7426,1312,6106062,003合計695,423583,122112,30125,95786,343 (b)当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース・割賦ファイナンス・リース337,074－－－－オペレーティング・リース516,726－－－－リース計853,800783,07670,72418,80951,915割賦9,6674,1595,5081,1744,333 863,468787,23576,23219,98356,248ファイナンス43,49249742,99513,27629,718その他14,63210,7533,8799862,892合計921,592798,485123,10734,24788,859（注）セグメント間取引については相殺消去しております。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績および財政状態当社グループは、2023年度より2025年度までの３年間を計画期間とする「中期経営計画2025」において、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、各事業分野で様々なソリューションの提供に注力してまいりました。 2025年度の各事業分野における具体的な取り組みにつきましては、次のとおりであります。〔国内リース事業〕国内リース事業では、お客さまの事業戦略パートナーとして、価値を共創することを目指しております。2025年9月にレンタルシステム㈱と資本業務提携契約を締結、2025年12月にピー・シー・エス㈱を連結子会社化し、モビリティ・レンタル事業領域の強化およびバリューチェーンの拡大を図りました。さらに、ＴＲＥホールディングス㈱との戦略的パートナーシップの強化に向け資本業務提携契約を締結、使用済みＩＴ機器の回収を起点とした新たなサービス・価値創出に向けエムエル・ＩＴＡＤソリューション㈱を設立するなど、サーキュラーエコノミーの事業推進にも取り組みました。 〔不動産・環境エネルギー事業〕不動産事業では、既存コア事業の拡大と新たなビジネス領域を両輪で推進することを目指しております。顧客ニーズに応え既存ビジネスを強化するとともに、当社グループ独自のオフィスブランド「MipLa」や物流施設の「Malien」も展開しております。また、豪州における賃貸集合住宅開発事業への参画、日鉄興和不動産㈱やククレブ・アドバイザーズ㈱との連携強化、Star Asia Group LLCの持分取得などを通じて、バリューチェーンの拡大を進めました。環境エネルギー事業では、新たなビジネス機会を創出することを目指し、ジャパン・インフラファンド投資法人へのＴＯＢを実施いたしました。また、子会社であるエムエル・パワー㈱等を通じた再生可能エネルギー電源の確保や、系統用蓄電池事業において新たに武雄蓄電所の商業運転を開始するなど、事業領域、収益機会の拡大を推進しました。 〔海外・航空機事業〕海外事業では、インオーガニック戦略の強化とともに、丸紅㈱との連携深化と拡大を重点戦略と位置付けており、今後更なる成長が見込まれる海外市場におけるビジネス拡大を追求しております。航空機事業では、丸紅㈱との共同出資先で当社の持分法適用会社であるAircastle Limitedを通じた航空機リースに注力し、業績も大きく伸長しました。本邦投資家に対しては、従来の航空機・船舶に加えて、航空機エンジンに関しても運用商品として提供できる体制を構築しました。 〔ファイナンス・投資事業〕ファイナンス・投資事業では、TotalEnergiesグループのポルトガルにおける再生可能エネルギーポートフォリオ事業の持分取得、英国系統用蓄電池事業への出資、脱炭素社会実現に向けた国内天然ガス発電事業への参画等、お客さまのステージや多様な戦略アクションに対して、様々なファイナンスソリューションを提供してまいりました。 経営成績および財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況、②セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。 ② 資本の財源および資金の流動性当社グループは、お客さまのニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。また、各年度の資金計画と金融環境の変化に即したＡＬＭ（資産負債の統合管理）運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達による長期および短期の資金により構成されております。当期（2026年３月期）末において、間接調達は前期（2025年３月期）末比305,872百万円増加し2,337,035百万円となりました。直接調達はコマーシャル・ペーパーおよび社債の発行などにより、同109,884百万円減少し1,137,022百万円となりました。また、運転資金の流動性や調達の機動性を確保するため、当期末において取引金融機関49社と総額1,346,160百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約による借入未実行残高は645,129百万円であり、資金の流動性は十分に確保しております。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定（a)貸倒引当金の計上当社グループの貸倒引当金は、予め定めた償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を直接減額しております。また、現在は経営破綻の状況にないものの、今後経営破綻に陥る可能性が高いと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、将来の予想損失額を算定し、計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が自己査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を確認しております。当社グループは、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分な額を計上しており、債権額から貸倒引当金を控除した額は回収可能な額として計上していると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来、当社グループが貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。 (5) 客観的な指標等の進捗状況・分析等「中期経営計画2025」の財務目標・非財務目標に対する実績は下表のとおりです。 〔財務目標〕2025年度実績数値目標 当期利益 476億円 420億円 ＲＯＡ *1 1.6％ 1.6％以上 ＲＯＥ 11.7％ 12％以上*1 ＲＯＡ：経常利益／総資産 〔非財務目標〕 2025年度実績数値目標 Carbon Neutral 脱炭素社会実現 再生可能エネルギー発電設備容量確保 1,185MW 1GW（2025年度） ＳＣＯＰＥ1,2 ＣＯ２排出量削減 *2 17％（2016年度比） 排出量ゼロ（2030年度） Circular Economy 循環型経済実現 ケミカル・マテリアル資源循環率 85.5％ 85％以上（2027年度） Human Capital 土台としての 人的資本経営 専門ビジネス人財の拡充 ＋89名 ＋80名超（2025年度） 人財育成のための投資額 3.18倍 ３倍以上（2025年度／2022年度比） デジタルIT人財の育成 340名 200名以上（2025年度） 有給休暇取得率 76.1％ 80％以上（2025年度） 女性管理職比率 15.6％ 15％（2025年度） 男性の育児休暇取得率 100.0％ 100％（毎年）*2 単体及び国内連結子会社７社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは以下のとおり経営理念を掲げ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善、設備投資等に支えられ、緩やかな回復が続くと見込まれ、日銀の政策金利の更なる引き上げも想定されます。一方、米国の貿易・関税政策、米中対立の影響による世界経済の不確実性の高まり、ウクライナや中東情勢といった地政学リスク等には引き続き留意を要する状況にあり、経済・金融市場の動向については、一層意を用いる必要があると認識しております。国内のリース業界を取り巻く環境については、テクノロジーの進化、脱炭素社会への移行等により大きく変化しており、労働力不足や環境負荷低減への対応として、リース会社が提供するソリューションの重要性は一層高まっております。一方で、政策金利引き上げやリース会計基準変更等、外部環境の変化に対応する必要があります。こうした中で、社会的課題やお客さまニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することが求められております。 こうした状況下、当社グループは、「中期経営計画2025」で掲げた諸課題への取り組みに加え、更なる成長に向け一層注力してまいります。金融にとどまらない高い自由度を活かしたサービスを提供することで、お客さまの抱える事業戦略上の課題や社会的課題に率先して取り組み、ステークホルダーの皆さまと共有できる新しい価値を創造し、お客さまの事業活動の発展と、それを通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、成長を支える経営基盤の強化・高度化に向け、ガバナンス強化・リスクマネジメント高度化やＤＸの加速・人財戦略の高度化にも取り組んでまいります。＜ガバナンス強化・リスクマネジメント高度化＞ビジネスの多様化、専門性の高まりを踏まえ、事業ポートフォリオ変革に向け、各事業の戦略策定・意思決定を迅速かつ機動的に行うために、資本コストを意識した収益管理、投資規律の導入、モニタリング体制の構築によるガバナンスの強化を行うとともに、多様化するリスクカテゴリに応じたリスクコントロールの高度化を図ってまいります。＜ＤＸの加速・人財戦略の高度化＞ビジネス領域の拡大、新たなビジネスモデル実装に向けたデジタル技術の活用、次期システム導入等を通じた更なる業務効率化と顧客利便性の向上によりビジネス開発を加速させてまいります。また、人財への積極的な投資を行うことで、「最適な人財ポートフォリオの構築」、「個の強さの最大限の発揮」を目指し、人財戦略の高度化を図ってまいります。 中期経営計画2025の概要は以下のとおりであります。① 事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 ・事業ポートフォリオを成長の時間軸が異なる３つの分野（コア、グロース、フロンティア）に分け、マネジ　 メントを実施　１．期間利益の追求と成長投資を両軸で推進。投資効果の発現に一定期間を要する領域は、中長期目線での　　　収益化に向けビジネス基盤を強化　２．コア分野の着実な積み上げと、グロース分野のビジネス領域拡大が成長を牽引。フロンティア分野は長　　　期目線で新たな収益源とすべく経営資源を投下、ビジネス基盤を整備　３．みずほグループ・丸紅グループとの連携を強化、ビジネス領域・顧客基盤を更に拡大。スタートアップ　　　やDXプレーヤーといった事業法人とのアライアンスを推進　４．良質な営業資産を積極的に積み上げ（2022年度比＋7,000億円超）。インオーガニック戦略の推進に注力（2025年度までに累計1,500億円規模の投資）＜事業ポートフォリオの分類＞　コア分野：成熟したマーケット、あるいは相応のプレゼンスを擁する領域。安定的・継続的な成長に向け、良質な資産を積極的に積み上げ（例：国内リース、不動産等）　グロース分野：顕在化した成長領域。本中期経営計画期間における成長ドライバーであり、コア分野に次ぐ収益の柱として積極的に経営資源を投下（例：グローバル、航空機、環境エネルギー等）　フロンティア分野：長期的にマーケットが形成され、大きく花開くことを展望する領域。先行的に経営資源を投下、ビジネス基盤を整備（例：サーキュラーエコノミー、XaaS等）② サステナビリティ経営の推進 ・ファイナンスを超える新たな発想と飽くなき挑戦により循環型社会を共創し、持続可能な社会の実現に貢献　１．脱炭素社会実現への貢献　- 再生可能エネルギー電源を確保（発電設備容量:2025年度までに１ギガワット）　発電・送電・蓄電・利用についてトータルマネジメントを実施し、需要家へ供給　- SCOPE１,２ CO2排出量削減：2030年度にカーボンニュートラルを実現　２．サーキュラーエコノミーへの取り組み　- 製品ライフサイクルの一連のプロセスにおけるトレーサビリティーを提供。透明性の高い、資源利用　　の最適化を促進するプラットフォームを構築③ 成長を支える経営基盤の強化・高度化 ・中期経営計画2025で掲げるビジネス戦略を遂行するため、経営基盤の強化・高度化に向けて積極的に経営資　 源を投下　１．デジタルトランスフォーメーションの加速　- ビジネス領域の拡大、新たなビジネスモデル実装に向け、デジタル技術を活用　- 次期システム導入等を通じた更なる業務効率化と顧客利便性の向上、ビジネス開発の加速（ITシステム　　投資額：2025年度までに累計100億円超）　２．人財戦略の高度化、企業カルチャーの変革　- ビジネス戦略に即した人財ポートフォリオの構築（専門ビジネス人財：2022年度比＋80名超、人財育成　　のための投資額：同３倍以上）　- 社員一人一人が、より一層、働きがいや充実感を覚える組織へ　３．ガバナンスの強化　- ビジネスの多様化、専門性の高まりを踏まえ、本部・グループ制を導入するなど、各事業の戦略策定・意思決定を迅速且つ機動的に実施　４．リスクマネジメント態勢の高度化　- 多様化するリスクカテゴリに応じたリスクコントロールの高度化、モニタリングの強化　- リスク・リターン運営の更なる高度化 当社グループは、お客さまの抱える課題を金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして解決し、事業活動に貢献する、マルチソリューション・プラットフォーマーを目指してまいります。中期経営計画の３年間は、目指す姿の実現に向け、飛躍的な成長を遂げるために、ビジネス基盤・経営基盤双方に対し、積極的な経営資源投下を行う、変革に挑戦するための期間として位置づけ、ビジネスを推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画2025では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度（2025年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは以下のとおり経営理念を掲げ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善、設備投資等に支えられ、緩やかな回復が続くと見込まれ、日銀の政策金利の更なる引き上げも想定されます。一方、米国の貿易・関税政策、米中対立の影響による世界経済の不確実性の高まり、ウクライナや中東情勢といった地政学リスク等には引き続き留意を要する状況にあり、経済・金融市場の動向については、一層意を用いる必要があると認識しております。国内のリース業界を取り巻く環境については、テクノロジーの進化、脱炭素社会への移行等により大きく変化しており、労働力不足や環境負荷低減への対応として、リース会社が提供するソリューションの重要性は一層高まっております。一方で、政策金利引き上げやリース会計基準変更等、外部環境の変化に対応する必要があります。こうした中で、社会的課題やお客さまニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することが求められております。 こうした状況下、当社グループは、「中期経営計画2025」で掲げた諸課題への取り組みに加え、更なる成長に向け一層注力してまいります。金融にとどまらない高い自由度を活かしたサービスを提供することで、お客さまの抱える事業戦略上の課題や社会的課題に率先して取り組み、ステークホルダーの皆さまと共有できる新しい価値を創造し、お客さまの事業活動の発展と、それを通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、成長を支える経営基盤の強化・高度化に向け、ガバナンス強化・リスクマネジメント高度化やＤＸの加速・人財戦略の高度化にも取り組んでまいります。＜ガバナンス強化・リスクマネジメント高度化＞ビジネスの多様化、専門性の高まりを踏まえ、事業ポートフォリオ変革に向け、各事業の戦略策定・意思決定を迅速かつ機動的に行うために、資本コストを意識した収益管理、投資規律の導入、モニタリング体制の構築によるガバナンスの強化を行うとともに、多様化するリスクカテゴリに応じたリスクコントロールの高度化を図ってまいります。＜ＤＸの加速・人財戦略の高度化＞ビジネス領域の拡大、新たなビジネスモデル実装に向けたデジタル技術の活用、次期システム導入等を通じた更なる業務効率化と顧客利便性の向上によりビジネス開発を加速させてまいります。また、人財への積極的な投資を行うことで、「最適な人財ポートフォリオの構築」、「個の強さの最大限の発揮」を目指し、人財戦略の高度化を図ってまいります。 中期経営計画2025の概要は以下のとおりであります。① 事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 ・事業ポートフォリオを成長の時間軸が異なる３つの分野（コア、グロース、フロンティア）に分け、マネジ　 メントを実施　１．期間利益の追求と成長投資を両軸で推進。投資効果の発現に一定期間を要する領域は、中長期目線での　　　収益化に向けビジネス基盤を強化　２．コア分野の着実な積み上げと、グロース分野のビジネス領域拡大が成長を牽引。フロンティア分野は長　　　期目線で新たな収益源とすべく経営資源を投下、ビジネス基盤を整備　３．みずほグループ・丸紅グループとの連携を強化、ビジネス領域・顧客基盤を更に拡大。スタートアップ　　　やDXプレーヤーといった事業法人とのアライアンスを推進　４．良質な営業資産を積極的に積み上げ（2022年度比＋7,000億円超）。インオーガニック戦略の推進に注力（2025年度までに累計1,500億円規模の投資）＜事業ポートフォリオの分類＞　コア分野：成熟したマーケット、あるいは相応のプレゼンスを擁する領域。安定的・継続的な成長に向け、良質な資産を積極的に積み上げ（例：国内リース、不動産等）　グロース分野：顕在化した成長領域。本中期経営計画期間における成長ドライバーであり、コア分野に次ぐ収益の柱として積極的に経営資源を投下（例：グローバル、航空機、環境エネルギー等）　フロンティア分野：長期的にマーケットが形成され、大きく花開くことを展望する領域。先行的に経営資源を投下、ビジネス基盤を整備（例：サーキュラーエコノミー、XaaS等）② サステナビリティ経営の推進 ・ファイナンスを超える新たな発想と飽くなき挑戦により循環型社会を共創し、持続可能な社会の実現に貢献　１．脱炭素社会実現への貢献　- 再生可能エネルギー電源を確保（発電設備容量:2025年度までに１ギガワット）　発電・送電・蓄電・利用についてトータルマネジメントを実施し、需要家へ供給　- SCOPE１,２ CO2排出量削減：2030年度にカーボンニュートラルを実現　２．サーキュラーエコノミーへの取り組み　- 製品ライフサイクルの一連のプロセスにおけるトレーサビリティーを提供。透明性の高い、資源利用　　の最適化を促進するプラットフォームを構築③ 成長を支える経営基盤の強化・高度化 ・中期経営計画2025で掲げるビジネス戦略を遂行するため、経営基盤の強化・高度化に向けて積極的に経営資　 源を投下　１．デジタルトランスフォーメーションの加速　- ビジネス領域の拡大、新たなビジネスモデル実装に向け、デジタル技術を活用　- 次期システム導入等を通じた更なる業務効率化と顧客利便性の向上、ビジネス開発の加速（ITシステム　　投資額：2025年度までに累計100億円超）　２．人財戦略の高度化、企業カルチャーの変革　- ビジネス戦略に即した人財ポートフォリオの構築（専門ビジネス人財：2022年度比＋80名超、人財育成　　のための投資額：同３倍以上）　- 社員一人一人が、より一層、働きがいや充実感を覚える組織へ　３．ガバナンスの強化　- ビジネスの多様化、専門性の高まりを踏まえ、本部・グループ制を導入するなど、各事業の戦略策定・意思決定を迅速且つ機動的に実施　４．リスクマネジメント態勢の高度化　- 多様化するリスクカテゴリに応じたリスクコントロールの高度化、モニタリングの強化　- リスク・リターン運営の更なる高度化 当社グループは、お客さまの抱える課題を金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして解決し、事業活動に貢献する、マルチソリューション・プラットフォーマーを目指してまいります。中期経営計画の３年間は、目指す姿の実現に向け、飛躍的な成長を遂げるために、ビジネス基盤・経営基盤双方に対し、積極的な経営資源投下を行う、変革に挑戦するための期間として位置づけ、ビジネスを推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画2025では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度（2025年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況2024年度の経済情勢を顧みますと、米国では個人消費に牽引され、底堅い経済成長が続いた一方、欧州では個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で低成長が続きました。アジアでは、中国の不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷等、景気は力強さを欠きました。国内においては日銀の２度にわたる政策金利の引き上げが行われましたが、企業収益の改善を背景とした設備投資や雇用の増加、所得環境の改善に伴う個人消費の増加等により、緩やかな景気回復が続いております。リース業界におきましては、設備投資の増加傾向を背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。当社グループは、2023年度より2025年度までの３年間を「変革に挑戦する３年間」とし、「中期経営計画2025」を推進しております。お客さまの事業や社会的課題の解決に寄与するマルチソリューション・プラットフォーマーを目指す姿とし、その実現に向けて飛躍的な成長を遂げるため、「挑戦」「変革」「成長」をキーワードとして掲げ、ビジネス基盤・経営基盤双方に対し、積極的に経営資源を投下するとともに、「事業ポートフォリオ運営の変革・高度化」、「アライアンス／インオーガニック戦略」、「サステナビリティ経営の推進」、「成長を支える経営基盤の強化・高度化」を重点戦略としております。また、当社グループの更なる成長とステークホルダーの皆さまに提供する価値の向上を目指し、最終年度の連結数値目標として「当期利益420億円」、「ＲＯＡ1.6％以上」および「ＲＯＥ12％以上」を掲げております。このような中、2024年度は、各事業分野で様々なソリューションの提供に注力してまいりました。 損益状況につきましては、売上総利益は、前期（2024年３月期）比12,722百万円（17.3％）増加して86,343百万円となりました。営業利益は、人件費、物件費の増加等があったものの、売上総利益が好調に推移したことから、同9,454百万円（23.9％）増加して48,966百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同15,321百万円（30.1％）増加して66,219百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同6,817百万円（19.4％）増加して42,038百万円となりました。財政状態につきましては、以下のとおりであります。契約実行高は、リース・割賦セグメントでは、注力する不動産分野等における案件の積み上げもあり、前期（2024年３月期）に比べ、41.6％増加して957,031百万円となり、ファイナンスセグメントでは、同2.8％増加して814,940百万円となりました。この結果、契約実行高全体では、22.3％増加の1,795,684百万円となりました。営業資産残高は、〈みずほ〉との連携を中心に主に不動産や国内リース分野において、お客さまへの経営課題解決に資する提案での成果があがったことで残高を積み上げ、前期末比422,958百万円増加して3,281,857百万円となり、資産合計額は同534,725百万円増加して3,898,061百万円となりました。また、負債合計額は前期末比463,029百万円増加して3,496,565百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い、同435,643百万円増加して3,278,071百万円となりました。純資産は丸紅㈱との資本業務提携に伴う増資および期間利益の蓄積により増加し、401,495百万円となりました。 ②　セグメントごとの経営成績セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）〔リース・割賦〕リース・割賦の売上高は、前期（2024年３月期）比3.9％増加して645,193百万円となり、営業利益は同11.7％増加して28,356百万円となりました。当期（2025年３月期）末の営業資産残高は、前期末比275,422百万円増加し1,970,339百万円となりました。〔ファイナンス〕ファイナンスの売上高は、前期比22.9％増加して41,488百万円となり、営業利益は同18.6%増加して23,808百万円となりました。当期末の営業資産残高は、前期末比120,016百万円増加し1,217,493百万円となりました。〔その他〕その他の売上高は、前期比455.2％増加して8,742百万円となり、営業利益は同431.3％増加して1,402百万円となりました。当期末の営業資産残高は、前期末比27,519百万円増加し94,024百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当期（2025年３月期）のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、393,324百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、53,184百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による10,994百万円の支出に対し、間接調達で345,694百万円の収入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行に加え、丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資等による直接調達で131,492百万円の収入となり、財務活動全体では457,132百万円の収入となりました。以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期（2024年３月期）末比11,805百万円増加し、67,999百万円となりました。 (2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金およびその他の営業貸付債権）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。①　貸付金の種別残高内訳2025年３月31日現在 貸付種別件数（件）構成割合（％)残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向 計1,436100.00718,948100.003.38合計1,436100.00718,948100.003.38 ②　資金調達内訳2025年３月31日現在 借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入1,745,8641.25その他1,116,9890.59 社債・ＣＰ1,019,0260.57合計2,862,8530.99自己資本205,578－ 資本金・出資額46,925－ ③　業種別貸付金残高内訳2025年３月31日現在 業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業7013.7348,5476.75建設業81.579060.13電気・ガス・熱供給・水道業203.9242,4515.90運輸・通信業5510.78156,75621.80卸売・小売業、飲食店6612.949,6421.34金融・保険業152.9491,31212.70不動産業10620.78297,68841.42サービス業15129.6141,6605.79個人－－－－その他193.7329,9834.17合計510100.00718,948100.00 ④　担保別貸付金残高内訳2025年３月31日現在 受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－ うち株式－－債権950.01 うち預金－－商品－－不動産1,4330.20財団－－その他244,37833.99計245,90734.20保証33,3604.64無担保439,68061.16合計718,948100.00 ⑤　期間別貸付金残高内訳2025年３月31日現在 期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下21915.2533,1274.61１年超　５年以下74952.17459,58963.93５年超　10年以下33022.98177,14024.6410年超　15年以下473.2728,0573.9015年超　20年以下745.1516,4272.2820年超　25年以下161.113,4830.4825年超10.071,1220.16合計1,436100.00718,948100.00１件当たり平均期間5.55年（注）期間は、約定期間によっております。 (3) 営業取引の状況① 契約実行高当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高（百万円）前年度比増減率（％）リース・割賦情報・事務用機器175,30892.5産業・土木・建設機械127,20530.0その他87,31815.5ファイナンス・リース計389,83247.4オペレーティング・リース507,35042.1リース計897,18344.3割賦59,84810.8 957,03141.6ファイナンス814,9402.8その他23,712－合計1,795,68422.3（注）リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。 ② 営業資産残高連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース・割賦情報・事務用機器283,1739.9307,3909.4産業・土木・建設機械355,91112.4326,2859.9その他411,62514.4407,29612.4ファイナンス・リース計1,050,71136.71,040,97231.7オペレーティング・リース539,84618.9815,41524.8リース計1,590,55755.61,856,38756.5割賦104,3593.7113,9513.5 1,694,91659.31,970,33960.0ファイナンス1,097,47738.41,217,49337.1その他66,5042.394,0242.9合計2,858,898100.03,281,857100.0（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。 ③ 営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(a)前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース・割賦ファイナンス・リース361,029－－－－オペレーティング・リース252,110－－－－リース計613,139560,66652,4729,98742,485割賦7,6433,0854,5586413,916 620,783563,75257,03110,62846,402ファイナンス33,76931833,4516,87326,577その他1,57486071473641合計656,127564,93091,19717,57573,621 (b)当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース・割賦ファイナンス・リース353,163－－－－オペレーティング・リース279,208－－－－リース計632,372569,28663,08614,73048,355割賦12,8207,1815,6389134,725 645,193576,46768,72515,64353,081ファイナンス41,48852240,9659,70731,258その他8,7426,1312,6106062,003合計695,423583,122112,30125,95786,343（注）セグメント間取引については相殺消去しております。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績および財政状態当社グループは、2023年度より2025年度までの３年間を計画期間とする「中期経営計画2025」において、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、各事業分野で様々なソリューションの提供に注力しております。 2024年度の各事業分野における具体的な取り組みにつきましては、次のとおりであります。〔国内リース事業〕国内リース事業では、お客さまの事業戦略パートナーとして、価値を共創することを目指しております。〈みずほ〉を中心としたアライアンスパートナーとの連携も活かし、業務用自動掃除ロボットや自動配膳ロボット等の導入促進ビジネスをお客さまと共創するなど、お客さまの事業拡大と社会的課題である人手不足解消に貢献することを通じて、営業資産を積み上げ、収益基盤を拡充いたしました。 〔不動産・環境エネルギー事業〕不動産事業では、既存コア事業の拡大と新たなビジネス領域を両輪で推進することを目指し、オフィス、物流施設等のさまざまな不動産を対象としたローンや不動産リース、オリジナルブランド物件の開発・取得に注力することで、不動産事業のバリューチェーン拡大・高度化を推進しました。環境エネルギー事業では、子会社であるエムエル・パワー㈱等を通じて再生可能エネルギー電源を確保し、新たなビジネス機会を創出することを目指し、太陽光発電等による電力や非化石証書（環境価値）を長期的かつ安定的にお客さまに供給するスキームに取り組んだほか、系統蓄電池事業では、2025年３月に当社グループ初の系統蓄電所の運転を開始するなど、新分野への取り組みにも注力することで、サプライチェーンにおけるサービス提供領域を拡充しました。 〔海外・航空機事業〕海外事業では、Ｍ＆Ａを通じた新たな成長マーケットへの進出を重点戦略と位置付けております。2024年８月に「Rent Alpha Pvt. Ltd.」への出資比率を87.6％に引き上げ、2025年３月に「Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd」へ社名変更いたしました。株式の追加取得に加え、Mizuhoを社名に冠することにより、みずほフィナンシャルグループならびにみずほリースグループの一員として、今後更なる成長が見込まれるインド市場におけるビジネス拡大を追求してまいります。航空機事業では、丸紅㈱との協働を通じた航空機関連金融サービスの拡充を目指し、当社と丸紅㈱、両社の持分法適用会社である米国航空機リース会社Aircastle Limitedを通じた航空機リースに注力しました。また、当社による航空機担保ローン等の航空機関連金融サービス、本邦投資家に対する運用商品の提供にも注力し、これらの取り組みを通じてお客さまへの価値提供に貢献いたしました。 〔ファイナンス・投資事業〕ファイナンス・投資事業では、事業承継やＭＢＯ等のエクイティニーズに対応するため、当社連結子会社でファンド運営会社であるミライズ・キャピタル㈱を設立しました。今後、エクイティを含めたファイナンス機能によるリスクマネーの供給を通じて、お客さまの企業価値向上や社会的課題解決に向けた価値共創を目指し、ファンド形態での取り組みに挑戦してまいります。 アライアンスパートナーとの連携、協業につきましては、2024年５月に丸紅㈱と資本業務提携契約を締結し、同年６月に丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資を実施した結果、丸紅㈱は当社の発行済株式総数の20％を保有し、当社は丸紅㈱の持分法適用会社となりました。また、㈱みずほフィナンシャルグループは保有持分比率23.6％（間接所有分含む）を維持し、強固なパートナーシップを維持・強化しました。第三者割当増資による資金調達を通じて財務基盤を強化し、リスクテイク能力の量的拡大を図ることで、良質な営業資産の積み上げを更に促進するとともに、インオーガニック手法を積極活用することで、事業および投資機会の拡充を図っております。また、2024年４月にＪＦＥグループの重仮設事業者大手であるジェコス㈱と資本業務提携契約を締結し、同年５月に同社の議決権20.03％を取得いたしました。両社の有する強みや事業基盤等を有効活用し、省人化・省力化に寄与する技術開発による重仮設事業や建設機械事業での協業、共同事業展開による海外での協業など、新たな事業機会を創出してまいります。 経営成績および財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況、②セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。 ②　資本の財源および資金の流動性当社グループは、お客さまのニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。また、各年度の資金計画と金融環境の変化に即したＡＬＭ（資産負債の統合管理）運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達による長期および短期の資金により構成されております。当期（2025年３月期）末において、間接調達は前期（2024年３月期）末比345,764百万円増加し2,031,163,百万円となりました。直接調達はコマーシャル・ペーパーおよび社債の発行などにより、同89,878百万円増加し1,246,907百万円となりました。また、運転資金の流動性や調達の機動性を確保するため、当期末において取引金融機関50社と総額1,186,083百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約による借入未実行残高は537,651百万円であり、資金の流動性は十分に確保しております。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定（a)貸倒引当金の計上当社グループの貸倒引当金は、予め定めた償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を直接減額しております。また、現在は経営破綻の状況にないものの、今後経営破綻に陥る可能性が高いと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、将来の予想損失額を算定し、計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が自己査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を確認しております。当社グループは、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分な額を計上しており、債権額から貸倒引当金を控除した額は回収可能な額として計上していると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来、当社グループが貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。 (5) 客観的な指標等の進捗状況・分析等「中期経営計画2025」の財務目標・非財務目標に対する実績は下表のとおりです。財務目標については、当期純利益420億円と過去最高益を更新し、ＲＯＡ、ＲＯＥ含め、１年前倒しで達成いたしました。〔財務目標〕2024年度実績最終年度（2025年度）の数値目標　当期利益　420億円　420億円　ＲＯＡ　*1　1.8％　1.6％以上　ＲＯＥ　12.2％　12％以上*1　ＲＯＡ：経常利益／総資産 〔非財務目標〕 2024年度実績数値目標　Carbon Neutral 　脱炭素社会実現　再生可能エネルギー発電設備容量確保　708MW　1GW（2025年度）　Scope1,2 CO2排出量削減　*2　22％（2016年度比）　排出量ゼロ（2030年度）　Circular Economy 　循環型経済実現　ケミカル・マテリアル資源循環率　84.3％　85％以上（2027年度）　Human Capital 　土台としての　人的資本経営　専門ビジネス人財の拡充　＋47名　＋80名超（2025年度）　人財育成のための投資額　2.93倍　３倍以上（2025年度／2022年度比）　デジタルIT人財の育成　337名　200名以上（2025年度）　有給休暇取得率　74.6％　80％以上（2025年度）　女性管理職比率　13.0％　15％（2025年度）　男性の育児休暇取得率　100.0％　100％（毎年）*2　単体及び国内連結子会社７社