大和証券グループ本社（8601）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2025年度、日本経済は「金利のある世界」が定着し、政策金利は約30年ぶりの水準にまで引き上げられました。株式市場では、高市新政権の発足や企業のガバナンス改革の進展、海外投資家からの資金流入を背景に、２月には日経平均株価は史上最高値59,332円を記録しました。一方、米国新政権の通商政策の本格化により世界経済は構造的な変化に直面するとともに、中東情勢における軍事的緊張の高まりなどを契機とした地政学的緊張は引き続きリスクとなっています。 当社グループでは、グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～において「お客様の資産価値最大化」をグループ経営基本方針として掲げ、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することを強力に推進しています。中期経営計画の２年目となる2025年度は、ウェルスマネジメントビジネスの強化とアセットマネジメントビジネスの高度化を進展させるとともに、顧客基盤の拡充とソリューション機能強化・商品拡充を目指したインオーガニック戦略を継続して実行してまいりました。 なお、中期経営計画における2026年度の主な数値目標としては、連結経常利益2,400億円以上、連結ROE10％程度、ベース利益（ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計）1,500億円等を定めております。 また、2025年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2026年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。 2026年度 大和証券グループ経営方針 2025年度は、米国新政権の通商政策が本格化し、世界経済が構造的な変化に直面した年となった一方、日本においては、高市新政権の発足と衆議院解散・総選挙を経て、新たな政治体制へと移行しました。金融市場では、政策金利が約30年ぶりの水準まで引き上げられ、「金利のある世界」が定着しました。また、企業のガバナンス改革の進展や新政権の政策運営への期待を背景に海外投資家からの資金流入が続き、２月には日経平均株価が取引時間中に一時 59,332円に達し、過去最高値を更新しました。一方、３月末にかけては中東情勢における軍事的緊張の高まりなどを受け、世界経済の不確実性が高まり、金融市場は大きな変動を余儀なくされました。 こうした環境のもと、当社は「お客様の資産価値最大化」を経営の揺るぎない軸に据え、お客様一人ひとりへの深い理解に基づく質の高いコンサルティングと、最適なソリューションの提供を強力に推進してきました。その結果、当社が重視するベース利益※が想定を上回るペースで増加し、連結業績の安定性は着実に向上しました。 中期経営計画の最終年度となる2026年度は、依然として地政学リスクの高まりや原油価格の変動などに直面しているものの、新たな成長軌道を描き始めたわが国において、「貯蓄から投資」の流れを確かなものにするという当社の使命は、一層重要性を増しています。目先の環境変化にぶれることなく、総資産コンサルティングの高度化を推し進めるとともに、成長投資を着実に進展させることで、外部環境に左右されにくいより強固な収益構造の構築に愚直に取り組んでいきます。今年度は、以下に掲げる行動計画を着実に実行することで、資産運用立国の実現、わが国の成長型経済への移行に貢献していきます。 ※ベース利益＝ウェルスマネジメント部門＋証券アセットマネジメント＋不動産アセットマネジメント経常利益合計 2026年度の各事業部門アクションプランは以下のとおりであります。 (1) ウェルスマネジメント部門① お客様に対する深い理解に基づいた最適なコンサルティングの提供によるウェルスマネジメントビジネスのさらなる深化② 富裕層や法人のお客様の高度なニーズに応えるオーダーメイドで付加価値の高い商品・サービス・ソリューションの拡充及び提供③ デジタルマーケティングによるお客様に合わせたタイムリーかつ適切なサービス提供体制の深化④ 外部提携、ワークプレイス（職域）ビジネスによる顧客基盤の拡大⑤ 銀行ビジネスを活用した顧客基盤の拡大及び、富裕層のお客様向けソリューションの提供 (2) アセットマネジメント部門① 幅広い投資家層に訴求する運用商品・ブランドの確立、魅力的なオルタナティブ商品の展開を通じたさらなる運用残高拡大② 外部提携も活用した運用力の強化・高度化、ゴールベースアプローチ型資産運用をはじめとしたサービス提供力の高度化③ 不動産アセットマネジメントにおける運用力・物件ソーシング力強化、運用商品拡大及びグループ内連携による運用残高拡大④ オルタナティブファンドの拡大に向けたパフォーマンスの追求と基盤の構築 (3) グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門① 幅広いお客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供② ウェルスマネジメント部門をはじめとしたグループ連携の更なる強化によるビジネス基盤の拡大③ 未上場企業への更なるソリューションの提供及び国内外M&Aの強化④ 経営資源のリアロケーションを通じた収益性の向上 (4) その他（大和総研グループ）① シンクタンクとしての時宜を得た良質な情報発信による、社会・経済の健全な発展と資産運用立国への貢献② AI・データサイエンスの活用によるお客様の企業価値最大化への貢献③ ヘルステック事業を通じた人的資本経営への貢献

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2025年度、日本経済は「金利のある世界」が定着し、政策金利は約30年ぶりの水準にまで引き上げられました。株式市場では、高市新政権の発足や企業のガバナンス改革の進展、海外投資家からの資金流入を背景に、２月には日経平均株価は史上最高値59,332円を記録しました。一方、米国新政権の通商政策の本格化により世界経済は構造的な変化に直面するとともに、中東情勢における軍事的緊張の高まりなどを契機とした地政学的緊張は引き続きリスクとなっています。 当社グループでは、グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～において「お客様の資産価値最大化」をグループ経営基本方針として掲げ、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することを強力に推進しています。中期経営計画の２年目となる2025年度は、ウェルスマネジメントビジネスの強化とアセットマネジメントビジネスの高度化を進展させるとともに、顧客基盤の拡充とソリューション機能強化・商品拡充を目指したインオーガニック戦略を継続して実行してまいりました。 なお、中期経営計画における2026年度の主な数値目標としては、連結経常利益2,400億円以上、連結ROE10％程度、ベース利益（ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計）1,500億円等を定めております。 また、2025年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2026年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。 2026年度 大和証券グループ経営方針 2025年度は、米国新政権の通商政策が本格化し、世界経済が構造的な変化に直面した年となった一方、日本においては、高市新政権の発足と衆議院解散・総選挙を経て、新たな政治体制へと移行しました。金融市場では、政策金利が約30年ぶりの水準まで引き上げられ、「金利のある世界」が定着しました。また、企業のガバナンス改革の進展や新政権の政策運営への期待を背景に海外投資家からの資金流入が続き、２月には日経平均株価が取引時間中に一時 59,332円に達し、過去最高値を更新しました。一方、３月末にかけては中東情勢における軍事的緊張の高まりなどを受け、世界経済の不確実性が高まり、金融市場は大きな変動を余儀なくされました。 こうした環境のもと、当社は「お客様の資産価値最大化」を経営の揺るぎない軸に据え、お客様一人ひとりへの深い理解に基づく質の高いコンサルティングと、最適なソリューションの提供を強力に推進してきました。その結果、当社が重視するベース利益※が想定を上回るペースで増加し、連結業績の安定性は着実に向上しました。 中期経営計画の最終年度となる2026年度は、依然として地政学リスクの高まりや原油価格の変動などに直面しているものの、新たな成長軌道を描き始めたわが国において、「貯蓄から投資」の流れを確かなものにするという当社の使命は、一層重要性を増しています。目先の環境変化にぶれることなく、総資産コンサルティングの高度化を推し進めるとともに、成長投資を着実に進展させることで、外部環境に左右されにくいより強固な収益構造の構築に愚直に取り組んでいきます。今年度は、以下に掲げる行動計画を着実に実行することで、資産運用立国の実現、わが国の成長型経済への移行に貢献していきます。 ※ベース利益＝ウェルスマネジメント部門＋証券アセットマネジメント＋不動産アセットマネジメント経常利益合計 2026年度の各事業部門アクションプランは以下のとおりであります。 (1) ウェルスマネジメント部門① お客様に対する深い理解に基づいた最適なコンサルティングの提供によるウェルスマネジメントビジネスのさらなる深化② 富裕層や法人のお客様の高度なニーズに応えるオーダーメイドで付加価値の高い商品・サービス・ソリューションの拡充及び提供③ デジタルマーケティングによるお客様に合わせたタイムリーかつ適切なサービス提供体制の深化④ 外部提携、ワークプレイス（職域）ビジネスによる顧客基盤の拡大⑤ 銀行ビジネスを活用した顧客基盤の拡大及び、富裕層のお客様向けソリューションの提供 (2) アセットマネジメント部門① 幅広い投資家層に訴求する運用商品・ブランドの確立、魅力的なオルタナティブ商品の展開を通じたさらなる運用残高拡大② 外部提携も活用した運用力の強化・高度化、ゴールベースアプローチ型資産運用をはじめとしたサービス提供力の高度化③ 不動産アセットマネジメントにおける運用力・物件ソーシング力強化、運用商品拡大及びグループ内連携による運用残高拡大④ オルタナティブファンドの拡大に向けたパフォーマンスの追求と基盤の構築 (3) グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門① 幅広いお客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供② ウェルスマネジメント部門をはじめとしたグループ連携の更なる強化によるビジネス基盤の拡大③ 未上場企業への更なるソリューションの提供及び国内外M&Aの強化④ 経営資源のリアロケーションを通じた収益性の向上 (4) その他（大和総研グループ）① シンクタンクとしての時宜を得た良質な情報発信による、社会・経済の健全な発展と資産運用立国への貢献② AI・データサイエンスの活用によるお客様の企業価値最大化への貢献③ ヘルステック事業を通じた人的資本経営への貢献

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づき作成されております。また、当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、これらの見積りは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。 ① トレーディング商品の評価当社グループでは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として連結損益計算書に計上しております。また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を適用しており、トレーディング商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、３つのレベルに分類しております。これらの時価は「第５ 経理の状況 (金融商品関係) ２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。 時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を評価するときに考慮するであろう当社グループによる仮定及び見積りを含んでおります。（ⅰ）商品有価証券等 主に同一又は類似の商品に関する市場価格を用いております。また、特定の負債性金融商品及び資産担保証券については、デリバティブ取引に準じた評価技法もしくは、ディスカウント・キャッシュ・フロー・モデルにより時価を測定しております。 （ⅱ）デリバティブ取引 上場デリバティブについては原則として市場価格を、店頭デリバティブについては、評価技法により時価を算定しております。 デリバティブ取引の時価には、信用リスク及び流動性リスクを考慮した調整が含まれており、時価測定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。 価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。また、市場で観察可能でないインプットとしては、相関係数、長期のボラティリティ、長期のクレジット・スプレッドなどがあります。 価格算定モデルの選択及びその価格算定モデルに投入するインプットの決定、信用リスク及び流動性リスクにかかる評価調整には見積り及び前提を含んでおり、特に、市場で観察可能でないインプットを使用する場合には、その見積り及び前提は、トレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 算定に用いたインプットを含め、価格算定モデルは社内における指針に基づいて承認され、価格算定モデルの開発部署から独立した部署が、モデル内の仮定及び技法、算定に用いたインプットについて検証を行っております。また、価格算定モデルを観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整する体制を構築しております。 経営者は、時価測定に用いられた前提は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、将来キャッシュ・フローや時価の下落を引き起こすような見積りの変化が、評価金額に不利に影響し、結果として、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ② 有価証券の評価 当社グループでは、投資有価証券、営業投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。（ⅰ）投資有価証券 市場価格のあるものについては、市場価格が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。具体的には、当連結会計年度末における市場価格の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。市場価格の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行っております。 （ⅱ）営業投資有価証券 営業投資有価証券は、アセットマネジメント部門における非上場株式、国内外の再生可能エネルギー、インフラストラクチャーへの投資等により構成されております。 営業投資有価証券の評価については、その評価額に基づき実質価額を見積り、その実質価額が帳簿価額を下回り、損失発生の可能性が高い場合には投資損失引当金を計上しております。さらに、実質価額が帳簿価額に比して50％以上下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行っております。実質価額の算定の前提となる当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。 1) 非上場株式 株式の評価額は、投資先の事業計画等をもとにした将来キャッシュ・フロー、類似取引事例との比較などにより算定しております。 2) 国内外の再生可能エネルギー、インフラストラクチャーへの投資等 評価額は、投資先の事業計画等をもとにした将来キャッシュ・フロー、財政状態などにより算定しております。 これらの評価額の測定には経営者が妥当と判断する見積り及び仮定を使用しており、これらの見積り及び仮定は、減損損失又は投資損失引当金の計上の要否の判断及び認識される損失金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 経営者は、実質価額の見積りに用いられた仮定は合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、将来の予測不能な前提条件の変化などにより、これらの評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来において当社及び連結子会社が減損処理又は投資損失引当金の計上を行う可能性があります。 ③ 固定資産の減損 当社グループでは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、事業用資産のうち、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。 ④ 繰延税金資産の状況（ⅰ）繰延税金資産の算入根拠 当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。 （ⅱ）過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値） （単位：百万円）回次第84期第85期第86期第87期第88期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月通算グループの課税所得92,842106,26351,393161,466147,874（注） 提出会社を通算親法人とする通算グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。 なお、当連結会計年度末に係る連結貸借対照表上の繰延税金資産73億円のうち、提出会社を通算親法人とする通算グループの計上額合計は33億円であります。 （ⅲ）見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額 提出会社を通算親法人とする通算グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を4,818億円と見積もっております。 （ⅳ）繰延税金資産・負債の主な発生原因 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 税効果会計関係 １」に記載のとおりであります。 なお、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化や、トランプ政権の関税政策による経済情勢や相場への影響は、現時点においてはこれらの見積りに重大な影響を及ぼしておりませんが、今後、入手可能となる情報等によりこれらの市場、経済又は地政学リスクが顕在化した場合には、会計上の見積りに用いられた前提条件に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては、投資事業における保有資産の評価に関する見積りの変化による減損又は評価損の計上、不動産アセットマネジメント事業における資産の稼働率低下による財務内容悪化懸念などの可能性があります。 (2）当連結会計年度の財政状態の分析＜資産の部＞ 当連結会計年度末の総資産は前年度末比2兆532億円（5.7％）増加の38兆776億円となりました。内訳は流動資産が同1兆9,438億円（5.7％）増加の36兆2,195億円であり、このうち現金・預金が同334億円（0.9％）増加の3兆7,901億円、有価証券が同5,538億円（34.9％）増加の2兆1,407億円、トレーディング商品が同4兆641億円（48.8％）増加の12兆3,916億円、営業貸付金が同8,170億円（29.2％）増加の3兆6,105億円、有価証券担保貸付金が同3兆2,248億円（21.0％）減少の12兆1,526億円となっております。固定資産は同1,094億円（6.3％）増加の1兆8,580億円となっております。 ＜負債の部・純資産の部＞ 負債合計は前年度末比1兆9,307億円（5.7％）増加の36兆318億円となりました。内訳は流動負債が同2兆2,845億円（7.4％）増加の32兆9,799億円であり、このうちトレーディング商品が同1兆3,235億円（17.8％）増加の8兆7,607億円、有価証券担保借入金が同1兆6,370億円（10.6％）減少の13兆8,084億円、銀行業における預金が同7,443億円（17.3％）増加の5兆420億円、短期借入金が同6,185億円（43.7％）増加の2兆339億円となっております。固定負債は同3,557億円（10.5％）減少の3兆436億円であり、このうち社債が同1,874億円（15.4％）減少の1兆310億円、長期借入金が同1,858億円（9.1％）減少の1兆8,507億円となっております。 純資産合計は同1,225億円（6.4％）増加の2兆458億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は5,139億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益を1,752億円計上したほか、配当金798億円の支払いを行ったこと等により、同799億円（7.7％）増加の1兆1,214億円となっております。自己株式の控除額は同364億円（32.2％）増加の1,495億円、その他有価証券評価差額金は同300億円（60.0％）増加の802億円、為替換算調整勘定は同362億円（27.2％）増加の1,699億円、非支配株主持分は同7億円（0.3％）減少の2,764億円となっております。 (3）当連結会計年度の経営成績の分析① 事業全体の状況 当連結会計年度の営業収益は前年度比7.0％増の1兆4,679億円、純営業収益は同11.5％増の7,204億円となりました。 受入手数料は4,784億円と、同14.9％の増収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同23.2％増の1,096億円となりました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、エクイティ引受案件が減少したことにより、同16.7％減の399億円となりました。 トレーディング損益は、債券収益が減少したこと等により、同1.4％減の1,058億円となりました。 金融収支は、レポ取引費用が減少したこと等により、同18.7％増の926億円となりました。 販売費・一般管理費は同7.1％増の5,130億円となりました。取引関係費は、支払手数料が増加したこと等により、同9.2％増の1,001億円、人件費は、給料や業績に連動する賞与が増加したこと等により、同4.6％増の2,561億円となっております。 以上より、経常利益は同4.4％増の2,345億円となりました。 また、固定資産売却益や投資有価証券売却益等により特別利益が354億円（前年度41億円）、金融商品取引責任準備金繰入れや関係会社株式売却損等により特別損失が60億円（前年度98億円）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比13.5％増の1,752億円となりました。② セグメント情報に記載された区分ごとの状況 純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。 （単位：百万円） 純営業収益経常利益又は経常損失（△） 2025年３月期2026年３月期増減率構成比率2025年３月期2026年３月期増減率構成比率（注）ウェルスマネジメント部門255,841295,78815.6%41.1%80,664112,03338.9%47.4%アセットマネジメント部門102,517111,9309.2%15.5%77,41865,432△15.5%27.7% 証券アセットマネジメント57,96070,72222.0%9.8%27,84137,65235.2%－ 不動産アセットマネジメント29,61936,88524.5%5.1%29,02933,05313.9%－ オルタナティブアセットマネジメント14,9384,321△71.1%0.6%20,547△5,272－－グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門234,196257,3959.9%35.7%42,73858,99538.0%24.9% グローバル・マーケッツ149,044168,47213.0%23.4%29,00540,80540.7%17.3% グローバル・インベストメント・バンキング85,15188,9224.4%12.3%11,60514,56625.5%6.2%その他・調整等53,43555,313－7.7%23,895△1,950－－連結 計645,990720,42711.5%100.0%224,716234,5104.4%100.0%（注）経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当連結会計年度において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。 ［ウェルスマネジメント部門］ ウェルスマネジメント部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料と、大和ネクスト銀行における預金の受入れ等による調達資金の運用から得られる利鞘収入です。経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。 当連結会計年度において大和証券は以下の事業計画に沿って活動を行いました。１．お客様に対する深い理解に基づいた最適なコンサルティングの提供によるウェルスマネジメントビジネスのさらなる深化２．富裕層や法人のお客様の高度なニーズに応えるオーダーメイドで付加価値の高い商品・サービス・ソリューションの拡充及び提供３．デジタルマーケティングによるお客様に合わせたタイムリーかつ適切なサービス提供体制の深化４．外部提携、ワークプレイス（職域）ビジネスによる顧客基盤の拡大 各項目の実績は以下のとおりです。１．当期も引き続き、お客様の資産状況やニーズなどのヒアリングを踏まえ、最適なポートフォリオ提案やソリューション提案を実践しました。これらの取組みにより、資産導入額は2007年以来の高水準、ラップ口座サービスの契約金額および株式投資信託の純増額は過去最高を記録するなど、顧客基盤の拡充およびマーケット環境に左右されにくい収益基盤の構築が進展しました。２．多様なお客様のニーズに応えられるよう、高度化するお客様のニーズに応えるべく、特定投資家向け銘柄制度（J-ships）の取扱い協会員として指定を受けるなど、商品・サービス・ソリューションの拡充に取り組みました。 ３．グループ連携プラットフォームとして、資産管理および投資に関する情報を提供するスマートフォンアプリ「D-Port」を導入し、デジタル・営業店・コンタクトセンターが三位一体の体制となって、顧客に応じたアプローチを行う体制づくりに努めました。４．株式会社ゆうちょ銀行に提供している「ゆうちょファンドラップ」に加え、株式会社あおぞら銀行を含む４行において「みらい彩りラップ」の取扱いを開始するなど外部提携の拡大にむけた取組みを強化しました。その結果、提携先経由でのファンドラップの契約残高は大きく増加しています。さらに、2026年４月より、株式会社岩手銀行との協業を開始するなど、顧客基盤の拡大を着実に進めています。 当連結会計年度は、引き続きお客様の資産状況や課題を把握することにより、最適なポートフォリオ提案やソリューション提案を実践しました。この取組みにより、ラップ口座サービス及び株式投資信託の純増額は過去最高を記録するなど、顧客基盤の拡充及びマーケット環境に左右されにくい収益基盤の構築が進展し、資産導入額は1兆6,342億円と高水準を維持しました。投信代理事務手数料及びラップ関連収益は増収となり、残高ベース収益は前年度比10.3％増の1,232億円と順調に拡大しました。 当連結会計年度において大和ネクスト銀行は以下の事業計画に沿って活動を行いました。１．預金量の拡大と収益性の両立２．グループ内連携の強化３．国内外の金利環境に応じた運用残高の拡大及び運用高度化４．応援定期預金やESG投融資への継続的取り組み 各項目の当連結会計年度における実績は以下のとおりです。１．円預金について、金利環境の変化を踏まえた競争力のある金利水準を提供するとともに、預金残高の安定的な積み上げに取り組みました。外貨預金においても業界トップ水準の金利を維持し、各種キャンペーンの実施等を通じて新規預金の獲得を図りました。２．大和証券との連携のもと、お客様の資産運用・資金ニーズを踏まえた商品・サービスの提供を行うなど、証銀連携の取り組みを通じてグループ内連携の強化を進めました。３．国内外の金利環境及び市場動向を踏まえ、ポートフォリオの見直しや運用手法の高度化を進めるとともに、貸出や有価証券投資を通じた投融資に取り組み、収益機会の確保を図りました。４．応援定期預金の提供を継続するとともに、サステナビリティKPIの一つである、ESG投融資について、残高維持に向けた取り組みを行いました。 大和ネクスト銀行の当連結会計年度末の預金残高（譲渡性預金含む）は前年度末比17.5％増の5.0兆円、銀行口座数は前年度比20.8％増の228万口座となりました。 これらの結果、当連結会計年度のウェルスマネジメント部門における純営業収益は前年度比15.6％増の2,957億円、経常利益は同38.9％増の1,120億円となりました。 ［アセットマネジメント部門］アセットマネジメント部門は、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメント及びオルタナティブアセットマネジメントで構成されます。 証券アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和アセットマネジメントにおける投資信託の組成と運用に関する報酬です。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントの投資信託組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。不動産アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券リアルティ、大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益等です。また、当社持分法適用関連会社であるSong Holdings合同会社（サムティホールディングスの親会社）、サムティアセットマネジメント及び大和証券リビング投資法人の損益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、国内の不動産売買市場・賃貸需給の動向が挙げられます。 オルタナティブアセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラの投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬、投資した株式からの配当、売電収入などのインカムゲインです。経営成績に重要な影響を与える要因には、株式市場やIPO市場の動向、投資先企業の評価額に影響を及ぼす可能性のある経済環境の状況、保有する有価証券や投資資産の流動性が挙げられます。 当連結会計年度において、アセットマネジメント部門は以下の事業計画を実行しました。１．幅広い投資家層に訴求する運用商品・ブランドの確立、魅力的なオルタナティブ商品の展開を通じたさらなる運用残高拡大２．かんぽ生命との資産運用分野における協業を軸にした運用の高度化、国内外における投資顧問ビジネスの基盤構築３．不動産アセットマネジメント事業における運用力・物件ソーシング力の強化、運用商品の拡大及びグループ内連携の推進４．オルタナティブファンドの拡大に向けたパフォーマンスの追求と基盤の構築各項目の実績は以下のとおりです。１．大和アセットマネジメントでは商品ブランドのマーケティングに注力し、iFreeシリーズやオルタナティブ商品への好調な資金流入により運用資産残高は過去最高水準となりました。２．2025年７月に、大和アセットマネジメントは三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社（新商号：大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社）を子会社化し、オルタナティブ資産運用分野へ本格参入しました。３．大和リアル・エステート・アセット・マネジメントでは運用する私募REITの物件取得や私募ファンドの運用受託を通じて運用資産残高が増加しました。４．大和ＰＩキャピタルでは運営するプライベート・エクイティファンドにおいて飲食ビジネスを中心に投資を実行しました。大和企業投資では、「大和日台バイオベンチャー3号投資事業有限責任組合」を設立しました。証券アセットマネジメントは増収増益となりました。大和アセットマネジメントの運用資産残高は、資金純増と時価の上昇により、前年度末比10.9兆円増の44.2兆円となりました。その結果、証券アセットマネジメントの純営業収益は前年度比22.0％増の707億円、経常利益は同35.2％増の376億円となりました。不動産アセットマネジメントは運用する投資法人向けの物件売却による売却益の計上や運用報酬の積み上げにより増収増益となりました。私募REITの物件取得や私募ファンドの運用受託等により、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前年度末比2,015億円増の１兆7,978億円となりました。その結果、不動産アセットマネジメントの純営業収益は前年度比24.5％増の368億円、経常利益は同13.9％増の330億円となりました。オルタナティブアセットマネジメントは経常損失を計上しました。大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しながら、投資先の売却益により収益を確保しました。大和ＰＩパートナーズでは、国内外で金銭債権投資、不動産ローン、企業向け投融資を実行するとともに、既存案件の回収を進めました。大和エナジー・インフラでは、持続可能な開発目標（SDGs）に資するエネルギー・インフラ関連投資を実行しながら、インカムゲイン及びキャピタルゲインを計上した一方で、再生可能エネルギー関連における一部投資先の再評価により引当金の計上及び減損処理を行いました。その結果、オルタナティブアセットマネジメントの純営業収益は前年度比71.1％減の43億円、経常損失は52億円となりました。これらの結果、当連結会計年度のアセットマネジメント部門の純営業収益は前年度比9.2％増の1,119億円、経常利益は同15.5％減の654億円となりました。 ［グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門］グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及びトレーディング収益であり、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料であり、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度において、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門として以下の事業計画を実行しました。１．幅広いお客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供２．ウェルスマネジメント部門をはじめとしたグループ連携の更なる強化によるビジネス基盤の拡大３．未上場企業への更なるソリューションの提供及び国内外M&Aの強化４．経営資源のリアロケーションを通じた収益性の向上各項目の実績は、以下のとおりです。１．引受ビジネス、M&Aの取組みとして、株式の非公開化や政策保有株式の売却、金利上昇局面における前倒し負債調達、業界再編、といったお客様の多様なニーズを的確に捉えた提案を行い、案件の獲得に取り組みました。２．ウェルスマネジメント部門との連携強化として、外国株の売買代金・預り残高の拡大やポートフォリオ提案の推進など外貨資産領域に注力しました。３．未上場企業のお客様に対してIPOに留まらない多様なソリューションを提供し、国内外M&Aビジネスにおいては、効率的な収益拡大のためにアドバイザリーサービスの高付加価値化に取り組みました。４．グローバル・インベストメント・バンキングでは、テーマ別でのアプローチや大型案件に注力することで収益性の向上に取り組みました。グローバル・マーケッツでは、海外投資家からの継続的な日本株への関心の高さを背景とした体制強化など、お客様ニーズに合わせたリソースの再配分を進め、収益向上を図りました。グローバル・マーケッツのエクイティ収益は、好調な株式市場を背景に機関投資家及び個人投資家の日本株フローが拡大したことに加え、個人投資家の外国株の売買が増加基調となったことにより、増収となりました。フィクスト・インカム収益は、国内において金利上昇を背景に機関投資家のポートフォリオ入れ替えニーズが強まり、増収となりました。海外においても米国金利の高いボラティリティの影響により増収となりました。その結果、グローバル・マーケッツの当連結会計年度の純営業収益は前年度比13.0％増の1,684億円、経常利益は同40.7％増の408億円となりました。グローバル・インベストメント・バンキングでは、株式会社コーエーテクモホールディングス、信越化学工業株式会社の株式売出しや株式会社JVCケンウッドによる転換社債型新株予約権付社債及びKDDI株式会社による普通社債などで主幹事を務めたほか、伊藤忠商事株式会社による本邦初となるオレンジボンド（注１）の引受における主幹事及びStructuring Agent（注２）を務めました。当連結会計年度の引受け・売出し手数料は、前年度比16.7％減の399億円となりました。M&Aアドバイザリー業務では、NTT株式会社による株式会社NTTデータの完全子会社化、パラマウントベッドホールディングス株式会社の非上場化、株式会社パロマ・リームホールディングスによるフランスのGroupe Atlanticの株式過半数取得など、多くの案件に関与しました。これらの結果、グローバル・インベストメント・バンキングの当連結会計年度の純営業収益は前年度比4.4％増の889億円、経常利益は同25.5％増の145億円となりました。 その結果、当連結会計年度のグローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門における純営業収益は前年度比9.9％増の2,573億円、経常利益は同38.0％増の589億円となりました。 （注）１ オレンジボンド：女性活躍推進等、ジェンダー平等に資するプロジェクトに対する資金調達を目的とした債券。２ Structuring Agent：フレームワークの策定や第三者評価の取得に関する助言を通じて、オレンジボンドなどの発行支援を行う者。 ［その他］ その他の事業には、主に大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務などが含まれます。 当連結会計年度において大和総研グループは以下の事業計画を実行しました。１．シンクタンクとしての時宜を得た良質な情報発信による、社会・経済の健全な発展と資産運用立国への貢献２．AI・データサイエンスの活用によるお客様の企業価値最大化への貢献３．ヘルステック事業を通じた人的資本経営への貢献 各項目の当連結会計年度における実績は以下のとおりです。１．国内外の経済見通しや金融制度、人的資本経営、サステナビリティ、IT・デジタル技術等に関する調査・分析を行い、レポートや出版物、セミナー等による情報発信や政策提言活動を通じて、プレゼンス向上に寄与しました。２．金融機関や事業法人向けに業務高度化・効率化のソリューションを提供したほか、開発の効率化・期間短縮を進めました。新規事業では、生成AIを活用した自律検証型システムマイグレーションツールやWeb3技術を活用したデジタル証明書サービスの展開を推進しました。３．健康保険組合向け情報管理システム等について、商品性強化やサービス品質向上を目的とした再構築と機能改善を行いました。また、従業員向けの健康支援サービスを正式リリースしたほか、企業および健康保険組合向けのヘルスケアデータ分析支援サービス開発を進めました。 大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、お客様との関係を強化したこと、また、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。 当連結会計年度において、その他・調整等に係る純営業収益は553億円（前年度534億円）、経常損失は19億円（前年度経常利益238億円）となりました。 ③ 目標とする経営指標の達成状況等 当社グループでは、2024年度から2026年度にかけての中期経営計画～“Passion for the Best”2026～を公表し、業績KPIとして連結経常利益、連結ROE及びベース利益（注１）を掲げています。また、グループ経営基本方針である「お客様の資産価値最大化」を追求するお客様資産KPIとして、預り資産（注２）、ストック関連資産（注３）及びアセットマネジメント部門AUM（注４）を設定しています。 中期経営計画２年目となる当連結会計年度においては、業績KPIは、連結経常利益2,400億円以上の目標に対し2,345億円、連結ROE10％程度の目標に対し10.3％、ベース利益1,500億円の目標に対して1,827億円となり、順調な業績を上げることができました。お客様資産KPIは、預り資産120兆円の目標に対し104兆円、ストック関連資産13.6兆円の目標に対し12.2兆円、AM部門AUM44兆円の目標に対し46.1兆円となり、着実に目標値に向けて増加しています。 2025年度は、米国新政権の通商政策の本格化により世界経済が構造的な変化に直面する一方、国内では高市新政権の発足や企業のガバナンス改革の進展を背景に海外投資家からの資金流入が続き、日経平均株価が史上最高値を更新するとともに、「金利のある世界」が定着するなど、大きな転換点を迎えた一年となりました。当社ではこうした経済環境を追い風に、グループ経営基本方針である「お客様の資産価値最大化」に向けて、ウェルスマネジメントビジネスの強化やアセットマネジメントビジネスの高度化が着実に進捗した一年となりました。また、中長期的な経営指針となる「2030Vision」の根底に取り入れたサステナビリティへの取組み推進においても、サステナブルファイナンスへの社会的ニーズの一層の高まりを受けてSDGs債の引受け実績を積み上げ、着実な進捗があったと評価しています。 （注）１ ベース利益：ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計２ 預り資産：大和証券の預り資産残高３ ストック関連資産：投資信託、ファンドラップ、外貨預金４ AM部門AUM：大和アセットマネジメント、大和ファンド・コンサルティング、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、サムティ・レジデンシャル投資法人、大和ＰＩパートナーズ、大和エナジー・インフラ、大和企業投資のAUM合計 ④ 経営成績の前提となる2025年度のマクロ経済環境＜海外の状況＞ 2025年の世界経済を振り返ると、米国による追加関税措置があったにも関わらず、底堅い景気が続きました。この背景には、第二次トランプ政権が実施した関税率が公表当初よりも低下し、景気への悪影響が軽減されたことに加え、拡張的な財政政策や積極的なAI関連投資などが下支えしたことがあります。他方で、2026年の世界経済は成長の鈍化が見込まれます。IMF（国際通貨基金）が2026年４月に公表した世界経済見通しによれば、2026年の世界経済の実質GDP成長率は前年比＋3.1％と、2025年の同＋3.4％から減速すると予想されています。2026年２月末からの中東情勢の悪化が世界経済の下押し要因となっています。原油価格の上昇はインフレ圧力を強化し、家計の実質的な購買力を押し下げるとともに、金利上昇といった金融環境のタイト化を通じて、設備投資や住宅投資の重石となることが想定されます。 主要先進国・地域については、まず、米国の2026年１－３月期の実質GDP成長率が、前期比年率＋2.0％と2025年10－12月期の同＋0.5％から加速しました。政府支出が2025年10－12月期に発生した政府閉鎖による急減から反動増となったことに加え、AI関連の設備投資が全体を押し上げました。 金融面では、FRB（連邦準備制度理事会）は関税率引き上げによるインフレ再加速への警戒から2025年１－８月にかけて金利を据え置きました。他方、2025年夏場以降は雇用環境の悪化懸念が高まったことから、2025年９－12月に合計0.75％ptの利下げを実施しました。この結果、FF（フェデラルファンド）レートの誘導目標レンジは3.50－3.75％と、FOMC参加者が想定する景気に中立的な金利水準（中立金利）の上限付近まで低下しました。FFレートが中立金利の上限に位置する中で、2026年１月以降、FRBは再び金利を据え置いています。パウエルFRB議長は、2026年４月の連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、わずかに引き締め的な金利水準にある現状は、中東情勢の混乱を巡って不確実性が高い中で様子見をするのに適していると述べています。 続いて、欧州経済（ユーロ圏経済）は、減速傾向を示しています。2026年１－３月期のユーロ圏の実質GDP成長率は前期比年率＋0.6％と、2025年10－12月期の同＋0.8％から減速しました。実質GDP成長率を国別に見ると、スペインが高成長を維持するとともに、財政支出を拡大させたドイツの成長ペースが加速した一方、フランスやイタリアが減速しました。金融面では、ECB（欧州中央銀行）は2024年６月から利下げフェーズへと転じた後、2025年１－６月にかけて合計1.00％ptの利下げを実施しました。他方で、インフレ２％目標の達成が近づいたとの認識から、2025年７月以降は政策金利（預金ファシリティ金利）を据え置き、様子見姿勢を続けています。ラガルドECB総裁は、2026年４月のECB理事会で政策金利の水準が良好な位置にあること、エネルギー価格上昇に伴う二次的な影響は見られないこと、データ等を精査・再検討する必要があること等から、様子見が妥当との見解を示しています。最後に、新興国全体を概観すると、2025年は米国による追加関税措置がある中でも景気の底堅さが継続してきましたが、足元では中東情勢の混乱によるエネルギー価格の上昇が成長率鈍化をもたらしうるリスク要因となっています。IMFは2026年の新興国の実質GDP成長率を前年比＋3.9％と見込んでおり、2025年の同＋4.4％から減速すると予想しています。具体的には、原油高が続けば、原油備蓄量の小さいインドネシアや、ベトナム、原油輸入依存度の高いタイ、インドを中心に悪影響が拡大することが懸念されています。なお、原油高は資源輸出国に追い風となりえますが、武力攻撃によるインフラへの直接的な被害が大きい中東諸国を中心に短期的には景気の落ち込みが大きいと考えられます。世界第二位の経済規模を誇る中国に関しては、2026年１－３月期の実質GDP成長率は前年同期比＋5.0％と2025年10－12月期の同＋4.5％から加速しました。設備・住宅投資などを含む総資本形成が加速し、全体を押し上げた一方、最終消費支出と純輸出のプラス幅は縮小しました。当面は不動産不況が継続するとともに、個人消費は家電や自動車といった買い替え補助金政策の変更等によって伸び悩むことが想定され、内需は厳しい状況が継続すると考えられます。 ＜日本の状況＞ 日本経済は、個人消費や設備投資、輸出の増加を主因として、2024年４－６月期から５四半期連続でプラス成長を続けました。2025年７－９月期は、トランプ米政権による高関税政策（トランプ関税）の下で輸出が減少したり、建築基準法等の改正（2025年４月）前に生じた駆け込み需要の反動で、民間住宅が大きく落ち込んだりした結果、前期比年率△2.5％となりました。10－12月期は、設備投資が好調だったほか、民間住宅が持ち直しに転じたことなどから、前期比年率＋0.8％のプラス成長に転じました。2026年１－３月期は、個人消費や輸出が堅調に推移したことで、前期比年率＋2.1％程度のプラス成長で着地しました。 需要項目ごとにみると、個人消費は持ち直しを続けています。賃金上昇が物価上昇に追い付かない中で、実質賃金が低下を続けたことなどを背景に、個人消費は2023年４－６月期から５四半期連続で減少しました。しかし、2024年７－９月期以降は春闘での高水準の賃上げなどを受けて所得環境の改善が進んでいることもあり、増加基調が定着しています。2026年１－３月期も、非耐久財やサービスを中心に増加しました（前期比＋0.3％）。 企業部門の需要である設備投資も、総じて増加基調にあります。設備投資は2023年度、外需における先行き不透明感の高まりや、自動車の減産などを背景に横ばい圏で推移しました。2024年４－６月期以降は自動車の生産体制が正常化したり、高水準の企業収益が続く中で省力化投資やデジタル化、脱炭素への対応が広がったりしたことを受けて、振れを伴いつつも増加しました。2026年１－３月期も前期比＋0.3％と増加し、研究開発や建設、機械など、幅広く投資が進んだとみられます。 輸出は、2024年１－３月期には前述した自動車の減産などを受けて前期比△2.9％と減少しました。４－６月期には設備投資同様、自動車の増産を受けて持ち直しに転じ、その後はインバウンド消費を含むサービス輸出の拡大なども重なり、2025年４－６月期まで増加基調を維持しました。７－９月期は前期比△1.6％と、トランプ関税の影響などから減少に転じたものの、10－12月期は前期比＋0.2％、2026年１－３月期は前期比＋1.7％と持ち直しました。 金融面では、日本銀行は、2024年３月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除と、短期金利に加えて長期金利（10年国債利回り）も操作対象とする金融緩和措置（イールドカーブ・コントロール）の撤廃を決定し、短期金利を操作目標とする通常の金融政策へ移行しました。そして、2024年７月の金融政策決定会合において、短期金利の誘導目標を0.25％程度に引き上げました。その後も、基調的な物価上昇率が目標水準である２％に向けて徐々に高まっているとの判断のもと、2025年１月と12月の金融政策決定会合において、短期金利の誘導目標をそれぞれ0.50％程度、0.75％程度へ段階的に引き上げました。また、国債の買入れに関しては、2024年７月の金融政策決定会合で長期国債買入れ予定額を原則として毎四半期4,000億円程度ずつ減額する計画を示し、2025年６月には、2026年４月以降の減額幅を毎四半期2,000億円程度ずつに縮小する方針を示しました。2024年７月に月額5.7兆円程度であった買入れ額は、2026年度末で同2.1兆円程度へと減額され、日本銀行の保有する国債残高は2027年３月に減額開始前の2024年６月から16～17％減少すると見込まれています。さらに、2025年９月の金融政策決定会合では、日本銀行が保有するＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ簿価で年間3,300億円程度、50億円程度のペースで市場への売却を行うことを決定しました。 為替市場をみると、2025年度は円高から円安基調への転換が進みました。2025年初以降、トランプ政権の関税政策が米国に景気後退をもたらすとの見方が強まったことで円高が進み、ドル円レートは４月に一時１ドル139円台となりました。ただしその後は、米中関税交渉の進展や堅調な米経済指標を背景とした早期利下げ期待の後退、高市早苗政権の誕生を受けた財政拡張懸念の高まりなどから、ドル円レートは2026年初にかけて円安が進行しました。１月下旬には日米当局による為替介入への警戒感が強まる中で一時円高方向に振れましたが、２月末の米国・イスラエルによるイランへの攻撃を受け、リスク回避のドル買い圧力や資源価格高騰を受けた貿易赤字の拡大懸念から、ドル円レートは再び円安方向で推移しました。 株式市場では、2025年度は下落から始まったものの、その後は概ね上昇傾向で推移しました。2025年に入ると、世界的な景気後退リスクの高まりから日経平均株価は軟調な動きとなり、４月には米国の関税政策の強化を背景に一時は約１年５カ月ぶりの安値まで落ち込みました。しかし、その後は生成ＡＩ市場の成長期待を受けた半導体関連銘柄への買い、米関税措置に関する日米協議の合意、高市政権の政策期待等が相場を押し上げ、日経平均株価は2026年２月に史上最高値を更新しました。もっとも、２月末の米国・イスラエルによるイランへの攻撃を受け、中東情勢の悪化と原油の供給不安が意識され、株価は３月にかけて大幅に下落しました。 2026年３月末の日経平均株価は51,063円72銭（2025年３月末比15,446円16銭高）、10年国債利回りは2.366％（同0.869％ptの上昇）、為替は１ドル159円63銭（同10円49銭の円安）となりました。 (4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析① 営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー△454,066438,963投資活動によるキャッシュ・フロー△353,443△583,599財務活動によるキャッシュ・フロー199,019199,423現金及び現金同等物に係る換算差額△3,763△21,861現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△612,25332,925現金及び現金同等物の期首残高4,351,9513,739,698現金及び現金同等物の期末残高3,739,6983,772,624 当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減などにより、4,389億円（前年度は△4,540億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出や売却及び償還による収入などにより、△5,835億円（同△3,534億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額などにより、1,994億円（同1,990億円）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比329億円増加の3兆7,726億円となりました。 ② 資本の財源及び流動性に係る情報（ⅰ）流動性の管理＜財務の効率性と安定性の両立＞ 当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。 当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。 財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。 当社は、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）により連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持することが求められており、当第４四半期日次平均のLCRは125.8％です。また、当第４四半期末のNSFRは有価証券報告書提出日における速報値で125.3％となっており、確定値は算出完了次第、当社ホームページにて公表する予定です。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCR及びNSFRを流動性に係るリスクアペタイトとして管理・モニタリングしていることに加え、一定期間無担保調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように流動性ストレステストを中心とした流動性リスク管理態勢を構築しております。短期の無担保調達資金の十分性検証として、様々なストレスシナリオを想定したうえで、資金流出見込額をカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。長期の無担保調達資金の十分性検証として、ストレス期に換金性の低い資産に対する安定的な資金調達額を定期的にモニタリングしております。 当第４四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。 （単位：億円） 日次平均（自 2026年１月 至 2026年３月）適格流動資産(A)30,784資金流出額(B)54,437資金流入額(C)29,972連結流動性カバレッジ比率（LCR） 算入可能適格流動資産の合計額(D)30,784 純資金流出額(E)24,465 連結流動性カバレッジ比率(D)/(E)125.8％ ＜グループ全体の資金管理＞ 当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っており、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。 ＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞ 当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。 当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。 また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券、大和ネクスト銀行及び一部の海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。 なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。 （ⅱ）株主資本 当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開し、新たな価値の提供に資する投融資を行うためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。 当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末比437億円増加し、1兆4,858億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は5,139億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益を1,752億円計上したほか、配当金798億円の支払いを行ったこと等により、同799億円増加し1兆1,214億円となりました。自己株式の控除額は同364億円増加し、1,495億円となっております。 ③ 財務戦略 当社グループの財務戦略の基本は、成長投資、資本効率性、財務健全性及び株主還元の最適なバランスを図り、健全な利益の確保を通じた持続的成長を実現することです。 持続的な成長の実現に際しては、規制並びに制度対応と適正な自己資本水準を維持することを重視しております。強固な財務基盤を堅持するため、過去の金融危機時のストレス・シナリオにも耐えうる資本のバッファーを加味して、連結総自己資本規制比率には社内管理水準を設定しております。 成長投資に関しましては、当連結会計年度も既存事業の競争力強化のための投資や事業ポートフォリオ多様化のための出資などを実行いたしました。その上で、連結総自己資本規制比率は、速報ベースで社内管理水準を上回っておりますので、証券ビジネスの顧客基盤拡大に向けた投資やコアビジネスと親和性のある周辺領域への投資は、今後も常に検討してまいります。 株主還元策については「第４提出会社の状況 ３配当政策」に記載のとおりです。 当社の資金調達の方法については、「② 資本の財源及び流動性に係る情報」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　2024年度、日本経済は長期にわたるデフレからの脱却が進み、「金利のある世界」への歴史的な転換点を迎えました。株式市場では、新NISAの導入を契機に「貯蓄から投資へ」の流れが加速し、上場企業による資本効率向上を目指したコーポレートアクションが活発化したことで、７月には日経平均株価は史上最高値４万2,224円を記録しました。また、金融政策では、二度の利上げが実施され、政策金利は17年ぶりの水準にまで引き上げられました。　一方、国内外において既存政権の揺らぎや体制変更が生じ、各国の政策の先行きに不透明感が増すとともに、ロシアによるウクライナへの侵攻や中東情勢の緊迫化などを契機とした地政学的緊張は引き続きリスクとなっています。当社グループでは、2024年度より３ヵ年のグループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～を始動し、新たな一歩を踏み出しました。グループ経営基本方針として「お客様の資産価値最大化」を掲げ、グループそれぞれの事業領域において、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することで、中長期的なお客様の資産価値及び企業価値の最大化に貢献してまいります。　中期経営計画の初年度である2024年度は、ウェルスマネジメントビジネスの強化とアセットマネジメントビジネスの高度化を進展させるとともに、顧客基盤の拡充とソリューション機能強化・商品拡充を目指したインオーガニック戦略を実行し、「お客様の資産価値最大化」に向けて着実に前進しました。　なお、中期経営計画における2026年度の主な数値目標としては、連結経常利益2,400億円以上、連結ROE10％程度、ベース利益（ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計）1,500億円等を定めております。 　また、2024年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2025年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。 2025年度　大和証券グループ経営方針　2024年度は、地政学リスクや政治的変動が世界規模で強く意識される中、日本においては、長期にわたるデフレからの脱却が進み、「金利のある世界」への歴史的な転換点を迎えた重要な一年となりました。新NISAの導入を契機に「貯蓄から投資へ」の流れが着実に広がり、企業では資本効率向上を目指したコーポレートアクションが一段と活発化しました。株式市場は年間では下落したものの、７月には日経平均株価が史上最高値の４万2,224円を記録し、さらに、日本銀行が政策金利を17年ぶりの水準に引き上げるなど、日本経済の構造的な変革が一層鮮明になりました。　こうした中、当社は「お客様の資産価値最大化」を基本方針とする中期経営計画 ～“Passion for the Best” 2026～ を力強く始動しました。連結業績が拡大するとともに当社が重視するベース利益も想定を上回るペースで増加しました。さらに、非連続な成長戦略として、株式会社あおぞら銀行や株式会社かんぽ生命保険をはじめとする外部企業との資本業務提携を実現し、事業基盤の拡充に向けた大きな一歩を踏み出しました。　2025年度を迎え、世界情勢には依然として不透明感が漂うものの、転換期を迎えたわが国において、当社グループが果たすべき役割と責務は一層重要性を増しています。本年度は、中期経営計画の２年目として、より強固な収益基盤の確立を目指し、以下に掲げる行動計画をスピード感をもって愚直に推進していきます。お客様の不変のニーズである「資産価値最大化」を最優先に掲げ、的確な環境分析と深いお客様理解に基づいた質の高いコンサルティングやソリューションを提供し、資産運用立国・投資大国の実現、さらには、金融・資本市場を通じた豊かな未来の創造に貢献していきます。 　2025年度の各事業部門アクションプランは以下のとおりであります。 (1) ウェルスマネジメント部門① お客様に対する深い理解に基づいた最適なコンサルティングの提供によるウェルスマネジメントビジネスのさらなる深化② 富裕層や法人のお客様の高度なニーズに応えるオーダーメイドで付加価値の高い商品・サービス・ソリューションの拡充及び提供③ デジタルマーケティングによるお客様に合わせたタイムリーかつ適切なサービス提供体制の深化④ 外部提携、ワークプレイス（職域）ビジネスによる顧客基盤の拡大⑤ 銀行ビジネスを活用した顧客基盤の拡大及び、富裕層のお客様向けソリューションの提供 (2) アセットマネジメント部門① 幅広い投資家層に訴求する運用商品・ブランドの確立、魅力的なオルタナティブ商品の展開を通じたさらなる運用残高拡大② かんぽ生命との資産運用分野における協業を軸にした運用の高度化、国内外における投資顧問ビジネスの基盤構築③ 不動産アセットマネジメント事業における運用力・物件ソーシング力の強化、運用商品の拡大及びグループ内連携の推進④ オルタナティブファンドの拡大に向けたパフォーマンスの追求と基盤の構築 (3) グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門① 幅広いお客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供② ウェルスマネジメント部門をはじめとしたグループ連携の更なる強化によるビジネス基盤の拡大③ 未上場企業への更なるソリューションの提供及び国内外M&Aの強化④ 経営資源のリアロケーションを通じた収益性の向上 (4) その他（大和総研グループ）① シンクタンクとしての時宜を得た良質な情報発信による、社会・経済の健全な発展と資産運用立国への貢献② AI・データサイエンスの活用によるお客様の企業価値最大化への貢献③ ヘルステック事業を通じた人的資本経営への貢献

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　2024年度、日本経済は長期にわたるデフレからの脱却が進み、「金利のある世界」への歴史的な転換点を迎えました。株式市場では、新NISAの導入を契機に「貯蓄から投資へ」の流れが加速し、上場企業による資本効率向上を目指したコーポレートアクションが活発化したことで、７月には日経平均株価は史上最高値４万2,224円を記録しました。また、金融政策では、二度の利上げが実施され、政策金利は17年ぶりの水準にまで引き上げられました。　一方、国内外において既存政権の揺らぎや体制変更が生じ、各国の政策の先行きに不透明感が増すとともに、ロシアによるウクライナへの侵攻や中東情勢の緊迫化などを契機とした地政学的緊張は引き続きリスクとなっています。当社グループでは、2024年度より３ヵ年のグループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～を始動し、新たな一歩を踏み出しました。グループ経営基本方針として「お客様の資産価値最大化」を掲げ、グループそれぞれの事業領域において、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することで、中長期的なお客様の資産価値及び企業価値の最大化に貢献してまいります。　中期経営計画の初年度である2024年度は、ウェルスマネジメントビジネスの強化とアセットマネジメントビジネスの高度化を進展させるとともに、顧客基盤の拡充とソリューション機能強化・商品拡充を目指したインオーガニック戦略を実行し、「お客様の資産価値最大化」に向けて着実に前進しました。　なお、中期経営計画における2026年度の主な数値目標としては、連結経常利益2,400億円以上、連結ROE10％程度、ベース利益（ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計）1,500億円等を定めております。 　また、2024年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2025年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。 2025年度　大和証券グループ経営方針　2024年度は、地政学リスクや政治的変動が世界規模で強く意識される中、日本においては、長期にわたるデフレからの脱却が進み、「金利のある世界」への歴史的な転換点を迎えた重要な一年となりました。新NISAの導入を契機に「貯蓄から投資へ」の流れが着実に広がり、企業では資本効率向上を目指したコーポレートアクションが一段と活発化しました。株式市場は年間では下落したものの、７月には日経平均株価が史上最高値の４万2,224円を記録し、さらに、日本銀行が政策金利を17年ぶりの水準に引き上げるなど、日本経済の構造的な変革が一層鮮明になりました。　こうした中、当社は「お客様の資産価値最大化」を基本方針とする中期経営計画 ～“Passion for the Best” 2026～ を力強く始動しました。連結業績が拡大するとともに当社が重視するベース利益も想定を上回るペースで増加しました。さらに、非連続な成長戦略として、株式会社あおぞら銀行や株式会社かんぽ生命保険をはじめとする外部企業との資本業務提携を実現し、事業基盤の拡充に向けた大きな一歩を踏み出しました。　2025年度を迎え、世界情勢には依然として不透明感が漂うものの、転換期を迎えたわが国において、当社グループが果たすべき役割と責務は一層重要性を増しています。本年度は、中期経営計画の２年目として、より強固な収益基盤の確立を目指し、以下に掲げる行動計画をスピード感をもって愚直に推進していきます。お客様の不変のニーズである「資産価値最大化」を最優先に掲げ、的確な環境分析と深いお客様理解に基づいた質の高いコンサルティングやソリューションを提供し、資産運用立国・投資大国の実現、さらには、金融・資本市場を通じた豊かな未来の創造に貢献していきます。 　2025年度の各事業部門アクションプランは以下のとおりであります。 (1) ウェルスマネジメント部門① お客様に対する深い理解に基づいた最適なコンサルティングの提供によるウェルスマネジメントビジネスのさらなる深化② 富裕層や法人のお客様の高度なニーズに応えるオーダーメイドで付加価値の高い商品・サービス・ソリューションの拡充及び提供③ デジタルマーケティングによるお客様に合わせたタイムリーかつ適切なサービス提供体制の深化④ 外部提携、ワークプレイス（職域）ビジネスによる顧客基盤の拡大⑤ 銀行ビジネスを活用した顧客基盤の拡大及び、富裕層のお客様向けソリューションの提供 (2) アセットマネジメント部門① 幅広い投資家層に訴求する運用商品・ブランドの確立、魅力的なオルタナティブ商品の展開を通じたさらなる運用残高拡大② かんぽ生命との資産運用分野における協業を軸にした運用の高度化、国内外における投資顧問ビジネスの基盤構築③ 不動産アセットマネジメント事業における運用力・物件ソーシング力の強化、運用商品の拡大及びグループ内連携の推進④ オルタナティブファンドの拡大に向けたパフォーマンスの追求と基盤の構築 (3) グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門① 幅広いお客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供② ウェルスマネジメント部門をはじめとしたグループ連携の更なる強化によるビジネス基盤の拡大③ 未上場企業への更なるソリューションの提供及び国内外M&Aの強化④ 経営資源のリアロケーションを通じた収益性の向上 (4) その他（大和総研グループ）① シンクタンクとしての時宜を得た良質な情報発信による、社会・経済の健全な発展と資産運用立国への貢献② AI・データサイエンスの活用によるお客様の企業価値最大化への貢献③ ヘルステック事業を通じた人的資本経営への貢献

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づき作成されております。また、当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、これらの見積りは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。 ①　トレーディング商品の評価当社グループでは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として連結損益計算書に計上しております。また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を適用しており、トレーディング商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、３つのレベルに分類しております。これらの時価は「第５ 経理の状況　(金融商品関係) ２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。 　時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を評価するときに考慮するであろう当社グループによる仮定及び見積りを含んでおります。（ⅰ）商品有価証券等　主に同一又は類似の商品に関する市場価格を用いております。また、特定の負債性金融商品及び資産担保証券については、デリバティブ取引に準じた評価技法もしくは、ディスカウント・キャッシュ・フロー・モデルにより時価を測定しております。 （ⅱ）デリバティブ　上場デリバティブについては原則として市場価格を、店頭デリバティブについては、評価技法により理論価格を算定しております。　デリバティブ取引の理論価格には、信用リスク及び流動性リスクを考慮した調整が含まれており、時価測定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。　価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。また、市場で観察可能でないインプットとしては、相関係数、長期のボラティリティ、長期のクレジット・スプレッドなどがあります。　価格算定モデルの選択及びその価格算定モデルに投入するインプットの決定、信用リスク及び流動性リスクにかかる評価調整には見積り及び前提を含んでおり、特に、市場で観察可能でないインプットを使用する場合には、その見積り及び前提は、トレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。　算定に用いたインプットを含め、価格算定モデルは社内における指針に基づいて承認され、価格算定モデルの開発部署から独立した部署が、モデル内の仮定及び技法、算定に用いたインプットについて検証を行っております。また、価格算定モデルを観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整する体制を構築しております。 　経営者は、時価測定に用いられた前提は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、将来キャッシュ・フローや時価の下落を引き起こすような見積りの変化が、評価金額に不利に影響し、結果として、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ②　有価証券の評価　当社グループでは、投資有価証券、営業投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。（ⅰ）投資有価証券　市場価格のあるものについては、市場価格が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。具体的には、当連結会計年度末における市場価格の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。市場価格の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行っております。 （ⅱ）営業投資有価証券　営業投資有価証券は、アセットマネジメント部門における非上場株式、国内外の再生可能エネルギー、インフラストラクチャーへの投資等により構成されております。　営業投資有価証券の評価については、その評価額に基づき実質価額を見積り、その実質価額が帳簿価額を下回り、損失発生の可能性が高い場合には投資損失引当金を計上しております。さらに、実質価額が帳簿価額に比して50％以上下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行っております。実質価額の算定の前提となる当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。 1) 非上場株式　株式の評価額は、投資先の事業計画等をもとにした将来キャッシュ・フロー、類似取引事例との比較などにより算定しております。 2) 国内外の再生可能エネルギー、インフラストラクチャーへの投資等　評価額は、投資先の事業計画等をもとにした将来キャッシュ・フロー、財政状態などにより算定しております。 　これらの評価額の測定には経営者が妥当と判断する見積り及び仮定を使用しており、これらの見積り及び仮定は、減損損失又は投資損失引当金の計上の要否の判断及び認識される損失金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。　経営者は、実質価額の見積りに用いられた仮定は合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、将来の予測不能な前提条件の変化などにより、これらの評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来において当社及び連結子会社が減損処理又は投資損失引当金の計上を行う可能性があります。 ③　固定資産の減損　当社グループでは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、事業用資産のうち、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。 ④　繰延税金資産の状況（ⅰ）繰延税金資産の算入根拠　当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。 （ⅱ）過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値） （単位：百万円）回次第83期第84期第85期第86期第87期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月通算グループの課税所得60,90792,842106,26351,393161,466（注）　提出会社を通算親法人とする通算グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。 　なお、当連結会計年度末に係る連結貸借対照表上の繰延税金資産78億円のうち、提出会社を通算親法人とする通算グループの計上額合計は31億円であります。 （ⅲ）見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額　提出会社を通算親法人とする通算グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を3,652億円と見積もっております。 （ⅳ）繰延税金資産・負債の主な発生原因　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　税効果会計関係　１」に記載のとおりであります。 　なお、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化や、トランプ政権の関税政策による経済情勢や相場への影響は、現時点においてはこれらの見積りに重大な影響を及ぼしておりませんが、今後、入手可能となる情報等によりこれらの市場、経済又は地政学リスクが顕在化した場合には、会計上の見積りに用いられた前提条件に悪影響を及ぼす可能性があります。　当社グループにおきましては、投資事業における保有資産の評価に関する見積りの変化による減損又は評価損の計上、不動産アセットマネジメント事業における資産の稼働率低下による財務内容悪化懸念などの可能性があります。 (2）当連結会計年度の財政状態の分析＜資産の部＞　当連結会計年度末の総資産は前年度末比3兆9,970億円（12.5％）増加の36兆243億円となりました。内訳は流動資産が同3兆8,364億円（12.6％）増加の34兆2,757億円であり、このうち現金・預金が同6,418億円（14.6％）減少の3兆7,567億円、トレーディング商品が同7,925億円（10.5％）増加の8兆3,275億円、有価証券担保貸付金が同3兆91億円（24.3％）増加の15兆3,775億円となっております。固定資産は同1,606億円（10.1％）増加の1兆7,486億円となっております。 ＜負債の部・純資産の部＞　負債合計は前年度末比3兆8,624億円（12.8％）増加の34兆1,010億円となりました。内訳は流動負債が同3兆8,978億円（14.5％）増加の30兆6,953億円であり、このうちトレーディング商品が同1兆5,733億円（26.8％）増加の7兆4,371億円、有価証券担保借入金が同3兆7,465億円（32.0％）増加の15兆4,454億円となっております。固定負債は同360億円（1.0％）減少の3兆3,993億円であり、このうち社債が同578億円（4.5％）減少の1兆2,184億円、長期借入金が同158億円（0.8％）増加の2兆366億円となっております。 　純資産合計は同1,346億円（7.5％）増加の1兆9,232億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は5,136億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益を1,543億円計上したほか、配当金745億円の支払いを行ったこと等により、同800億円（8.3％）増加の1兆414億円となっております。自己株式の控除額は同100億円（8.1％）減少の1,131億円、その他有価証券評価差額金は同27億円（5.2％）減少の501億円、為替換算調整勘定は同５億円（0.4％）減少の1,336億円、非支配株主持分は同176億円（6.8％）増加の2,772億円となっております。 (3）当連結会計年度の経営成績の分析①　事業全体の状況　当連結会計年度の営業収益は前年度比7.4％増の1兆3,720億円、純営業収益は同9.3％増の6,459億円となりました。　受入手数料は4,164億円と、同16.2％の増収となりました。委託手数料は、株式取引が減少したことにより、同4.7％減の890億円となりました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、エクイティ引受案件が増加したことにより、同24.5％増の479億円となりました。　トレーディング損益は、為替関連取引収益が増加したこと等により、同9.4％増の1,073億円となりました。　金融収支は、支払利息やレポ取引費用が増加したこと等により、同4.6％減の780億円となりました。　販売費・一般管理費は同9.6％増の4,792億円となりました。取引関係費は、支払手数料が増加したことにより、同13.8％増の917億円、人件費は、賞与引当金繰入や給料が増加したことにより、同10.1％増の2,450億円となっております。　以上より、経常利益は同28.7％増の2,247億円となりました。　また、投資有価証券売却益等により特別利益が41億円（前年度184億円）、減損損失や事業再編等関連費用等により特別損失が98億円（前年度130億円）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比27.0％増の1,543億円となりました。②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況　純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。 （単位：百万円） 純営業収益経常利益又は経常損失（△） 2024年３月期2025年３月期増減率構成比率2024年３月期2025年３月期増減率構成比率（注）ウェルスマネジメント部門228,131255,84112.1%39.6%66,21380,66421.8%35.9%アセットマネジメント部門97,784102,5174.8%15.9%66,40777,41816.6%34.5% 証券アセットマネジメント47,08357,96023.1%9.0%20,95927,84132.8%12.4% 不動産アセットマネジメント28,45529,6194.1%4.6%27,04129,0297.4%13.0% オルタナティブアセットマネジメント22,24514,938△32.8%2.3%18,40620,54711.6%9.1%グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門220,479234,1966.2%36.3%44,03742,738△2.9%19.0% グローバル・マーケッツ149,394149,044△0.2%23.1%37,64829,005△23.0%12.9% グローバル・インベストメント・バンキング71,08485,15119.8%13.2%4,51011,605157.3%5.2%その他・調整等44,51553,435－8.2%△2,06923,895－10.6%連結 計590,910645,9909.3%100.0%174,587224,71628.7%100.0%（注）経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当連結会計年度において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。 ［ウェルスマネジメント部門］　ウェルスマネジメント部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料と、大和ネクスト銀行における預金の受入れ等による調達資金の運用から得られる利鞘収入です。経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。　当連結会計年度において大和証券は以下の事業計画に沿って活動を行いました。１．お客様に対する深い理解に基づいた最適なコンサルティングの提供によるウェルスマネジメントビジネスの進化２．富裕層や法人のお客様の高度なニーズに応えるオーダーメイドで付加価値の高い商品、サービス及びソリューションの拡充３．デジタルマーケティングによるお客様に合わせたタイムリーかつ適切なサービス提供体制の確立４．外部提携、ワークプレイス（職域）ビジネスによるお客様基盤の拡大　各項目の実績は以下のとおりです。１．当期も引き続き、お客様の資産状況やニーズなどのヒアリングを踏まえ、最適なポートフォリオ提案やソリューション提案を実践しました。これらの取組みにより、株式投資信託の純増額が過去最高となるなど、マーケット環境に左右されにくい収益基盤の構築が進展しました。２．多様なお客様のニーズに応えられるよう、「ダイワ・ブラックストーン・インフラストラクチャー・ファンド（米ドル建て）」や「UBSユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ －KKRプライベート・マーケッツ・エクイティ・ファンド（米ドル建て）」といったオルタナティブ資産を対象とした株式投資信託など、商品ラインアップの拡充に取り組みました。 ３．データ分析による約定確率のスコアリングや、メール・画面ポップアップなどのデジタルアプローチを活用し、持株会を退会されたお客様や相続資金を受け取られたお客様などに対して、タイムリーかつ効率的なサービス提案を実現しました。４．株式会社ゆうちょ銀行に提供している「ゆうちょファンドラップ」について、同行行員に対するサポート体制強化に努めたことで、お客様基盤の順調な拡大につながりました。また、株式会社四国銀行との包括的業務提携では、目標を３年前倒しで達成するなど有価証券資産残高が大きく拡大しました。さらに、2025年３月には株式会社岩手銀行と包括的業務提携に関する最終契約を締結し、提携業務の開始に向け体制を整備しています。　当連結会計年度は、引き続きお客様の資産状況やニーズなどのヒアリングを踏まえ、最適なポートフォリオ提案やソリューション提案を実践しました。この取組みにより、ラップ口座サービスは契約額が過去最高となり、契約資産残高は4兆6,863億円となりました。また、オルタナティブ資産（注）を対象とした株式投資信託など多様なお客様のニーズに応えられるよう、商品ラインナップの拡充に取り組みました。その結果、株式投資信託の純増額も過去最高となるなど、マーケット環境に左右されにくい収益基盤の構築が進展しました。投信代理事務手数料及びラップ関連収益は増収となり、残高ベース収益は前年度比20.4％増の1,117億円と順調に拡大しました。（注）オルタナティブ資産：伝統的な投資対象である上場株式や債券に代わる新たな投資資産。　当連結会計年度において大和ネクスト銀行は以下の事業計画に沿って活動を行いました。１．預金量の拡大と収益性の両立２．グループ内連携の強化３．国内外の金利環境に応じた運用残高の拡大や、運用対象の多様化４．応援定期預金やESG投融資への継続的取り組み　各項目の当連結会計年度における実績は以下のとおりです。１．外貨預金について、業界トップ水準の金利を維持するとともに、キャンペーンの実施等により新規の預金を取り込みました。２．大和証券との連携のもと、お客様のニーズを捉え、新たに不動産投資ローンを導入しました。３．市況環境の変化に応じたポートフォリオの見直しと、投融資残高の拡大に向け取組みました。４．サステナビリティKPIの一つである、ESG投融資の残高維持に向けた取り組みを行いました。　大和ネクスト銀行の当連結会計年度末の預金残高（譲渡性預金含む）は前年度末比4.8％減の4.3兆円、銀行口座数は前年度比6.1％増の189万口座となりました。　これらの結果、当連結会計年度のウェルスマネジメント部門における純営業収益は前年度比12.1％増の2,558億円、経常利益は同21.8％増の806億円となりました。 ［アセットマネジメント部門］アセットマネジメント部門は、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメント及びオルタナティブアセットマネジメントで構成されます。　証券アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和アセットマネジメントにおける投資信託の組成と運用に関する報酬です。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントの投資信託組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。不動産アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益です。また、当社持分法適用関連会社であるサムティホールディングス株式会社の各子会社、及び同じく持分法適用関連会社である大和証券リビング投資法人の不動産運用収益からの利益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます（注１、２）。経営成績に重要な影響を与える要因には、国内の不動産市場・オフィス需要の動向が挙げられます。　オルタナティブアセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラの投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬、投資した株式からの配当、売電収入などのインカムゲインです。経営成績に重要な影響を与える要因には、株式市場やIPO市場の動向、投資先企業の評価額に影響を及ぼす可能性のある経済環境の状況、保有する有価証券や投資資産の流動性が挙げられます。 　当連結会計年度において、アセットマネジメント部門は以下の事業計画を実行しました。１．運用の高度化・商品開発力の向上を通じた高付加価値な資産運用サービスの提供２．オルタナティブ商品の拡充や投資顧問領域への本格参入による新たなビジネス基盤の確立３．不動産アセットマネジメント事業における資産運用力・物件ソーシング力の強化及びグループ内連携の推進４．オルタナティブ投資の知見・実績を活かした良質な投資機会の提供及びパフォーマンスの追求　各項目の実績は以下のとおりです。１．大和アセットマネジメントでは高付加価値なアクティブファンドのマーケティングに注力し、新NISAへの好調な資金流入も背景に運用資産残高は過去最高水準となりました。２．2025年２月に「ダイワ・ブラックストーン・インフラストラクチャー・ファンド」を新たに設定し、良質なオルタナティブ商品のラインナップ拡充に取り組みました。また、かんぽ生命との資本業務提携を通じて投資顧問ビジネス強化に取り組みました。３．大和リアル・エステート・アセット・マネジメントでは運用するREITや私募ファンドを通じて運用資産残高が増加、大和証券リアルティでは信託受益権スキームを活用した不動産小口化商品を組成しウェルスマネジメント部門のお客様への提供を行いました。４．大和ＰＩキャピタルでは運営するプライベート・エクイティファンドにおいて目標を上回る出資約束を得て募集を完了し、オルタナティブ投資の知見・実績を活かして良質な投資機会を提供しました。大和企業投資では、国内外の成長企業へ着実に投資を実行したほか、投資先の上場などを通じた既存投資案件の回収を進めました。大和エナジー・インフラでは、国内、米州の太陽光発電事業や蓄電池事業に投資をしたほか、欧州における既存投資案件の回収を実行しました。証券アセットマネジメントは増収増益となりました。大和アセットマネジメントの運用資産残高は、資金純増と時価の上昇により、前年度末比1.0兆円増の33.3兆円となりました。その結果、証券アセットマネジメントの純営業収益は前年度比23.1％増の579億円、経常利益は同32.8％増の278億円となりました。不動産アセットマネジメントは運用する投資法人向けの物件売却による売却益の計上や運用報酬の積み上げにより増収増益となりました。新規の物件取得等により、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前年度末比1,373億円増の１兆5,963億円となりました。その結果、不動産アセットマネジメントの純営業収益は前年度比4.1％増の296億円、経常利益は同7.4％増の290億円となりました。オルタナティブアセットマネジメントは増益となりました。大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しながら、投資先の売却益により収益を確保しました。また、大和ＰＩパートナーズでは、国内外で金銭債権投資、不動産ローン、企業向け投融資を実行するとともに、既存案件の回収を進め、大和エナジー・インフラでは、太陽光発電所の取得など、持続可能な開発目標（SDGs）に資する投資を実行しながら、欧州におけるエネルギー・インフラ投資のエグジット等、キャピタル・リサイクリングにより高水準の利益を確保しました。その結果、オルタナティブアセットマネジメントの純営業収益は前年度比32.8％減の149億円、経常利益は同11.6％増の205億円となりました。これらの結果、当連結会計年度のアセットマネジメント部門の純営業収益は前年度比4.8％増の1,025億円、経常利益は同16.6％増の774億円となりました。 （注）１　当社の持分法適用関連会社であったサムティ株式会社は、2024年６月３日付で、単独株式移転の方式により設立されたサムティホールディングス株式会社を完全親会社とする持株会社体制に移行しております。かかる持株会社体制への移行後、当社はサムティホールディングス株式会社を持分法適用関連会社としており、サムティホールディングス株式会社の各子会社の不動産運用収益等からの利益が、当社の持分割合に従って経常利益に計上されております。　　　２　2024年11月27日付でサムティホールディングス株式会社が公表したとおり、同社の普通株式に対するSong Bidco合同会社（以下「公開買付者」といいます。）による公開買付けは同月26日付で終了し、また、2025年１月29日付でサムティホールディングス株式会社が公表したとおり、同社は同月30日をもって上場廃止となりました。当社及び大和ＰＩパートナーズは、公開買付者との間で不応募契約を締結しており、当社は、サムティホールディングス株式会社の上場廃止後も同社との資本関係を継続し、同社の企業価値の最大化を図る観点から、継続して同社の運営に関与します。 ［グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門］グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及びトレーディング収益であり、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料であり、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度において、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門として以下の事業計画を実行しました。１．幅広いお客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供２．ウェルスマネジメント部門との更なる連携強化によるビジネス基盤の拡大３．未上場企業への更なるソリューションの提供及び国内外M&Aの強化４．経営資源のリアロケーションを通じた収益性の向上各項目の実績は、以下のとおりです。１．引受ビジネス、M&Aの取組みとして、政策保有株式の売却、金利上昇局面における前倒し負債調達、業界再編、といったお客様の多様なニーズを的確に捉えた提案を行い、案件の獲得に取り組みました。２．データサイエンティストによる分析を活用したウェルスマネジメント部門における支店営業の効率化や地域の商流分析に基づくセミナーの実施などを通じ、お客様本位のマーケティング・コンテンツ提供に取り組みました。３．未上場企業のお客様に対してIPOに留まらない多様なソリューションを提供し、国内外M&Aビジネスにおいては、効率的な収益拡大のためにアドバイザリーサービスの高付加価値化に取り組みました。４．グローバル・インベストメント・バンキングでは、テーマ別でのアプローチや大型案件に注力することで収益性の向上に取り組みました。グローバル・マーケッツでは、世界的な日本株への関心の高まりを背景とした体制強化など、お客様ニーズに合わせたリソースの再配分を進め、収益向上を図りました。グローバル・マーケッツのエクイティ収益は、海外投資家による日本株買いが好調に推移したことに加え、大型プライマリー案件の引受けなどに伴って個人投資家の売買が増加したことにより、増収となりました。フィクスト・インカム収益は、国内において金利上昇を背景に投資家の様子見姿勢が強まり、トレーディング収益が減収となりました。海外においても米国金利の高いボラティリティの影響により減収となりました。その結果、グローバル・マーケッツの当連結会計年度の純営業収益は前年度比0.2％減の1,490億円、経常利益は同23.0％減の290億円となりました。グローバル・インベストメント・バンキングでは、株式会社ゆうちょ銀行の株式売出し、JX金属株式会社の新規上場において、グローバル・コーディネーター（注１）を務めたほか、NTTファイナンス株式会社による普通社債、KDDI株式会社によるサステナビリティボンド（注２）などで主幹事を務めました。当連結会計年度の引受け・売出し手数料は、前年度比24.5％増の479億円となりました。M&Aアドバイザリー業務では、株式会社トライアルホールディングスによる株式会社西友株式の取得、SCSK株式会社によるネットワンシステムズ株式会社への公開買付け、伊藤忠商事株式会社による株式会社デサントへの公開買付けなど、多くの案件に関与しました。これらの結果、グローバル・インベストメント・バンキングの当連結会計年度の純営業収益は前年度比19.8％増の851億円、経常利益は同157.3％増の116億円となりました。　その結果、当連結会計年度のグローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門における純営業収益は前年度比6.2％増の2,341億円、経常利益は同2.9％減の427億円となりました。 （注）１　グローバル・コーディネーター：株式の公募・売出しを国内外に対して実施するときに、全体の業務を統括する主幹事証券会社。　　　２　サステナビリティボンド：企業や地方自治体などが、国内外のグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクト双方に要する資金を調達するために発行する債券。 ［その他］　その他の事業には、主に大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務などが含まれます。　当連結会計年度において大和総研グループは以下の事業計画を実行しました。１．リサーチクオリティのさらなる向上を通じて、より良質な情報をタイムリーに発信２．ITサービスのプラットフォーム化、AI・データサイエンスの活用による顧客サービスの拡充３．社会保険事業で蓄積してきたデータを活用したソリューションの提供により健康寿命の延伸に貢献　各項目の当連結会計年度における実績は以下のとおりです。１．シンクタンクとして、少子化対策をはじめ税制や社会保障に関する時宜を得た情報発信と政策提言活動を実施し、プレゼンス向上に寄与しました。２．証券業務向け新基幹系プラットフォームの構築や、生成AIを活用した業務効率化ソリューションの提供を行いました。また、株式会社Workthy、Sky株式会社との資本業務提携を通じ、マイナンバーを活用した金融業界の行政手続きデジタル化と金融機関利用者の利便性向上や、事業会社向けソリューションの拡充を推進しました。３．健康保険組合向け情報管理システム等の基幹システムについて、商品性強化や顧客満足度の向上を目的として再構築を実行したほか、人的資本経営ソリューションに関するサービス開発に取り組みました。　大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、お客様との関係を強化したこと、また、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。　当連結会計年度は、その他セグメントに属する一部のグループ会社が前年同期比で増益となったことや、あおぞら銀行の株式取得及び持分法適用に係る負ののれん発生益等により、その他・調整等に係る純営業収益は534億円（前年度445億円）、経常利益は238億円（前年度経常損失20億円）となりました。 ③　目標とする経営指標の達成状況等　当社グループでは、2024年度から2026年度にかけての中期経営計画～“Passion for the Best”2026～を公表し、業績KPIとして連結経常利益、連結ROE及びベース利益（注１）を掲げました。また、グループ経営基本方針である「お客様の資産価値最大化」を追求するお客様資産KPIとして、預り資産（注２）、ストック関連資産（注３）及びアセットマネジメント部門AUM（注４）を設定しました。　中期経営計画初年度となる当連結会計年度においては、業績KPIは、連結経常利益2,400億円以上の目標に対し2,247億円、連結ROE10％程度の目標に対し9.8％、ベース利益1,500億円の目標に対して1,375億円となり、順調な滑り出しとなりました。お客様資産KPIは、預り資産120兆円の目標に対し90.2億円、ストック関連資産13.6兆円の目標に対し9.8兆円、AM部門AUM44兆円の目標に対し34.9兆円となり、着実に目標値に向けて増加しています。　2024年度は、日本経済は長期にわたるデフレからの脱却が進み、金融政策の正常化の進展から「金利のある世界」が到来するとともに、株式市場では「貯蓄から投資へ」の流れが加速した歴史的な転換点を迎える年となりましたが、当社ではこうした経済環境を追い風に、グループ経営基本方針である「お客様の資産価値最大化」に向けて、ウェルスマネジメントビジネスの強化やアセットマネジメントビジネスの高度化が着実に進捗した一年となりました。また、中長期的な経営指針となる「2030Vision」の根底に取り入れたサステナビリティへの取組み推進においても、サステナブルファイナンスへの社会的ニーズの一層の高まりを受けてSDGs債の引受け実績を積み上げ、着実な進捗があったと評価しています。 （注）１　ベース利益：ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計２　預り資産：大和証券の預り資産残高３　ストック関連資産：投資信託、ファンドラップ、外貨預金４　AM部門AUM：大和アセットマネジメント、大和ファンド・コンサルティング、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、サムティ・レジデンシャル投資法人、大和ＰＩパートナーズ、大和エナジー・インフラ、大和企業投資のAUM合計 ④　経営成績の前提となる2024年度のマクロ経済環境＜海外の状況＞　世界経済は、2020年前半の新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの急回復が一服し、その改善ペースは鈍化しています。IMF（国際通貨基金）が2025年４月に公表した世界経済見通しによれば、2020年の大幅な落ち込みからの反動もあり、2021年の世界経済成長率は＋6.6％と、IMFが成長率を公表する1980年以降で最も高い成長となりました。一方、2022年の世界経済成長率は＋3.6％、2023年には＋3.5％へと低下し、2024年には＋3.3％と見込まれています。歴史的に高いインフレ率や、それに対応するための当局による金融引き締めが、景気の拡大ペースを鈍化させたとみられます。また、2022年２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻や、中東情勢の緊迫化による地政学的緊張の高まり、更には米国の関税政策が世界経済におけるリスク要因となっています。　米国の2024年１－３月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋1.6％となり、2023年10－12月期以降減速基調にありました。もっとも、輸入の急増を主因に外需がマイナスに寄与したものの、個人消費や設備投資、住宅投資の増加が経済を下支えしました。2024年４－６月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋3.0％となり、１－３月期から加速しました。内訳を見ると、屋台骨である個人消費は前期比年率＋2.8％と１－３月期の前期比年率＋1.9％から伸び率が高まりました。住宅投資は前期比年率△2.8％とマイナスに転じましたが、設備投資は前期比年率＋3.9％となりました。全体としては、FRB（連邦準備制度理事会）が金融引き締めを続ける中でも米国経済は内需主導で好調を維持したと評価できます。７－９月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋3.1％となりました。個人消費が前期比年率＋3.7％と加速したことがけん引役となりました。しかし、10－12月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.4％と減速しました。個人消費は前期比年率＋4.0％と加速が続いた一方で、設備投資が前期比年率△3.0％と減少に転じたことが重しとなりました。更に、2025年１－３月期に入ると、実質GDP成長率は前期比年率△0.2％とマイナス成長を記録しました。トランプ政権による関税率の引き上げが本格化する前に駆け込み輸入が発生したことで、輸入が前期比年率＋42.6％と増加したことがマイナス成長の主因ですが、個人消費が前期比年率＋1.2％と減速するなど、米国経済には陰りが見え始めています。　金融面では、FRBは歴史的な高インフレの鎮静化から景気の下支えへと徐々にスタンスを変化させています。インフレ率がFRBの目標である２％を大幅に上回っていることを背景に、2022年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利が0.25％pt引き上げられ、2020年３月以降続いてきた実質的なゼロ金利政策が終了し、その後も、政策金利は段階的に引き上げられました。2023年に入ってもFRBはインフレ抑制の姿勢を崩さず、３月、５月、７月のFOMCではそれぞれ0.25％ptの利上げを決定しました。その後のFOMCでは誘導目標レンジが据え置かれましたが、2024年９月のFOMCでは、誘導目標レンジを0.50％pt引き下げ、11月と12月のFOMCでもそれぞれ0.25％pt引き下げ、誘導目標レンジは4.25-4.50％へと変更されました。インフレの減速が続く可能性が高まる中、景気や雇用を下支えする必要性が高まったことが利下げに転じた背景にあるとみられます。2025年１月と３月のFOMCでは誘導目標レンジは据え置かれました。　欧州経済（ユーロ圏経済）は、緩やかな拡大を続けています。ユーロ圏の実質GDP成長率は2024年１－３月期には前期比年率＋1.3％となり、前期比年率＋0.2％にとどまった2023年10－12月期から成長ペースが加速しました。家計消費支出の持ち直しや、輸出の増加がけん引役となりました。４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.7％と、１－３月期から成長ペースは鈍化しました。家計消費支出が減少に転じたことが重石となりましたが、輸出の拡大が経済を下支えした格好です。７－９月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.7％となり、成長ペースが加速しました。10－12月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.0％と前期から減速したものの、2025年１－３月期には前期比年率＋1.3％となり、成長率は振れを伴いながらも緩やかに高まっています。１－３月期の実質GDP成長率を国別に見ると、ドイツやフランスもプラス成長に転じており、内容も良好といえます。　金融面では、ECB（欧州中央銀行）は近年インフレの抑制に努めてきましたが、足元では景気停滞に対応すべく利下げが続いています。2022年７月のECB理事会では、0.50％ptの利上げに踏み切り、2014年に導入された預金ファシリティ金利のマイナス状態が８年ぶりに解消されました。その後も段階的に利上げを実施してきましたが、2023年10月と12月の理事会では、政策金利の水準が据え置かれました。2024年に入っても１月、３月、４月の理事会で政策金利の水準据え置きが決定されましたが、６月の理事会では、2019年９月以来、４年９ヵ月ぶりの利下げを決定し、主要３金利（主要リファイナンス・オペ金利、限界貸付ファシリティ金利、預金ファシリティ金利）をそれぞれ0.25％pt引き下げました。７月の理事会では政策金利の水準は据え置かれたものの、９月の理事会では0.25％ptの利下げが全会一致で決定されました。その後もインフレ率の低下などを受け、10月、12月、2025年１月、３月とそれぞれ0.25％ptの利下げを実施しました。　IMFによると、2022年の新興国の実質GDP成長率は、＋4.1％の成長となりました。2023年も＋4.7％の成長となりましたが、先進国において景気後退懸念が高まる中、新興国経済でも景気減速のリスクが高まりつつあります。2024年の成長率は＋4.3％となったと見込まれています。中国を中心に外需の減速によって経済成長のペースが鈍化する見込みです。　新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国では、2024年１－３月期の実質GDP成長率は前年同期比＋5.3％となりました。４－６月期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.7％と、１－３月期から伸び率は低下しましたが、背景には不動産不況による家計のバランスシート調整の影響により、消費の伸びが鈍化したことがあります。７－９月期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.6％となり、減速が続きました。10－12月期の実質GDP成長率は前年同期比＋5.4％となりました。消費や投資の回復が経済をけん引しました。2025年１－３月期の実質GDP成長率は前年同期比＋5.4％となりました。トランプ政権による関税政策が本格化する前の駆け込み輸出や家電買い替えの促進策による個人消費の増加が下支えしました。　中国以外の新興国は、経済活動の正常化が進展したことなどを背景に、2022年以降は総じてみれば持ち直しの動きが続きました。2022年には高インフレや米国での金利上昇に伴う資金流出抑制のため、多くの国が利上げを余儀なくされましたが、2023年以降は利上げを行う国は減少しています。2024年に米国が利下げに転じたことから、新興国でも利下げによる景気下支えの余地が広がっています。 ＜日本の状況＞日本経済は2024年前半以降持ち直しの動きが続いています。2024年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率△1.6％となりましたが、４－６月期は前期比年率＋3.8％と、４四半期ぶりのプラス成長を記録しました。個人消費が持ち直しに転じたことに加え、設備投資や輸出の増加も経済を下支えしました。その後も、個人消費や輸出の増加を背景に、実質GDP成長率は７－９月期に前期比年率＋1.0％、10－12月期には前期比年率＋2.4％と回復基調にありました。しかし、2025年１－３月期には、輸出の減少や輸入の増加を主因に実質GDP成長率は前期比年率△0.7％とマイナス成長を記録しました。　需要項目ごとにみると、個人消費に回復の動きがみられます。物価上昇率に賃金上昇率が追い付かず、実質賃金が減少していたことなどを背景に、個人消費は2023年４－６月期から2024年１－３月期まで、４四半期連続で減少していました。しかし、４－６月期に入ると、所得環境の改善もあって個人消費は５四半期ぶりに増加に転じ、その後も回復が続いています。　企業部門の需要である設備投資は一進一退の動きとなっています。2024年１－３月期には輸送用機械への投資停滞を主因に、設備投資は前期比△1.1％と減少しました。しかし、４－６月期に入ると、設備投資は前期比＋1.4％と増加しました。内訳を見ると、輸送用機械やその他の機械設備等が増加に転じました。自動車の生産体制の正常化が進んだことが背景にあるとみられます。７－９月期の設備投資は前期比＋0.1％と減速したものの、その後は10－12月期に前期比＋0.8％、2025年１－３月期に前期比＋1.4％と加速しています。　2024年１－３月期の輸出は前期比△3.6％と減少しました。自動車の減産が下押し要因となったほか、資本財などの輸出も伸び悩みました。４－６月期には前期比＋1.5％と増加しました。中間財や情報関連財の減少が重石となったものの、自動車の増産が輸出をけん引しました。その後も、７－９月期には前期比＋1.2％、10－12月期には前期比＋1.7％と増加が続きましたが、2025年１－３月期には前期比△0.6％と減少しました。　金融面では、日本銀行は、短期金利に加えて長期金利（10年国債利回り）も操作対象とする金融緩和措置（イールドカーブ・コントロール）を2016年９月に導入し、強力な金融緩和政策を続けていました。しかし、2024年３月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除とイールドカーブ・コントロールの撤廃を決定し、短期金利を操作目標とする通常の金融政策へと転換を図りました。また、2024年７月に開催した金融政策決定会合において、短期金利の誘導目標を0.25％程度に引き上げることを決定しました。その後も、基調的な物価上昇率が目標水準である２％に向けて徐々に高まっているとの判断のもと、日本銀行は2025年１月の金融政策決定会合において短期金利の誘導目標を0.50％程度に引き上げました。また、国債の買入れに関しては、2024年７月の金融政策決定会合で長期国債買入れの減額計画を示しました。減額計画では、月間の長期国債の買入れ予定額を原則として毎四半期4,000億円程度ずつ減額するとされています。2024年７月に月額5.7兆円程度であった買入れ額は、2024年度末で同4.5兆円程度、2025年度末で同2.9兆円程度へと減額され、日本銀行の保有する国債残高はおおよそ７～８％減少すると見込まれています。　為替市場をみると、2024年度に入って以降、変動の大きい展開となっています。４月から７月前半にかけては円安基調で推移し、ドル円レートは一時161円台後半まで円安が進みました。しかし、その後は、日本銀行が追加利上げに踏み切る中、米国の景気に陰りが見えたことでFRBの利下げ観測が高まったことなどもあり、日米金融政策の方向感の違いが強く意識されたことで、円高方向への急速な揺り戻しが生じました。2024年10月以降はFRBによる利下げペースが鈍化するとの見方が強まったこと等を背景に円安が進みましたが、2025年に入ると、トランプ政権の関税政策が米国に景気後退をもたらすとの見方が強まったことで、円高が進みました。　株式市場では、2024年の株価は一進一退の動きとなりました。2024年に入ると、デフレ脱却期待を背景に外国人投資家による買いが相場を下支えしたことで、日経平均株価は一時４万円を超えました。７月にはドル円レートが160円を超えたこともあり、企業収益の拡大期待や外国人投資家による買い姿勢の強まりなどを背景に、日経平均株価は史上最高値を更新しましたが、ドル円レートが急速に円高に振れたことで、日経平均株価は下落しました。その後、再度ドル円レートが円安に振れたことで日経平均株価は持ち直したものの、2025年に入ると世界的な景気後退リスクの高まりから日経平均は軟調な動きとなりました。　2025年３月末の日経平均株価は35,617円56銭（2024年３月末比4,751円88銭安）、10年国債利回りは1.497％（同0.747％ptの上昇）、為替は１ドル149円14銭（同２円20銭の円安）となりました。(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析①　営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー705,124△454,066投資活動によるキャッシュ・フロー△223,986△353,443財務活動によるキャッシュ・フロー△2,847199,019現金及び現金同等物に係る換算差額38,101△3,763現金及び現金同等物の増減額（△は減少）516,392△612,253現金及び現金同等物の期首残高3,835,5594,351,951現金及び現金同等物の期末残高4,351,9513,739,698 　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減、銀行業における預金の増減などにより、△4,540億円（前年度は7,051億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより、△3,534億円（同△2,239億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などにより、1,990億円（同△28億円）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比6,122億円減少の3兆7,396億円となりました。 ②　資本の財源及び流動性に係る情報（ⅰ）流動性の管理＜財務の効率性と安定性の両立＞　当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。　当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。　当社は、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）により連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持することが求められており、当第４四半期日次平均のLCRは142.9％です。また、当第４四半期末のNSFRは有価証券報告書提出日における速報値で158.9％となっており、確定値は算出完了次第、当社ホームページにて公表する予定です。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCR及びNSFRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間無担保調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように流動性ストレステストを中心とした流動性リスク管理態勢を構築しております。短期の無担保調達資金の十分性検証として、様々なストレスシナリオを想定したうえで、資金流出見込額をカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。長期の無担保調達資金の十分性検証として、ストレス期に換金性の低い資産に対する安定的な資金調達額を定期的にモニタリングしております。　当第４四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。 （単位：億円） 　日次平均（自　2025年１月　　至　2025年３月）適格流動資産(A)28,154資金流出額(B)44,766資金流入額(C)25,064連結流動性カバレッジ比率（LCR） 算入可能適格流動資産の合計額(D)28,154 純資金流出額(E)19,701 連結流動性カバレッジ比率(D)/(E)142.9％ ＜グループ全体の資金管理＞　当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っており、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。 ＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞　当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。　当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。　また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び一部の海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。　なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。 （ⅱ）株主資本　当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開し、新たな価値の提供に資する投融資を行うためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。　当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末比1,238億円増加し、1兆4,420億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は5,136億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益を1,543億円計上したほか、配当金745億円の支払いを行ったこと等により、同800億円増加し1兆414億円となりました。自己株式の控除額は同100億円減少し、1,131億円となっております。 ③　財務戦略　当社グループの財務戦略の基本は、成長投資、資本効率性、財務健全性及び株主還元の最適なバランスを図り、健全な利益の確保を通じた持続的成長を実現することです。　持続的な成長の実現に際しては、規制並びに制度対応と適正な自己資本水準を維持することを重視しております。強固な財務基盤を堅持するため、過去の金融危機時のストレス・シナリオにも耐えうる資本のバッファーを加味して、連結総自己資本規制比率には社内管理水準を設定しております。　成長投資に関しましては、当連結会計年度も既存事業の競争力強化のための投資や事業ポートフォリオ多様化のための出資などを数多く実行いたしました。その上で、連結総自己資本規制比率は、速報ベースで社内管理水準を上回っており、今後も継続的な成長投資を行うための十分な資本余力を有しております。このため、証券ビジネスの顧客基盤拡大に向けた投資やコアビジネスと親和性のある周辺領域への投資は今後も常に検討してまいります。　株主還元策については「第４提出会社の状況　３配当政策」に記載のとおりです。　当社の資金調達の方法については、「②　資本の財源及び流動性に係る情報」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2018年度の証券・金融市場は、日経平均株価が10月初旬に27年ぶりの高値を更新したものの、その後は調整局面が続くなど、変動の激しい年でありました。当社グループでは、グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2020～において「クオリティNO.1のコンサルティング力による付加価値の高いソリューションの提供」と「ハイブリッド型総合証券グループとしての新たな価値の提供」を基本方針に掲げ、新たな一歩を踏み出した重要な年でもありました。また、大和版NPS®（注）の導入を契機に「お客様第一の業務運営」の深化を進め、お客様基盤の拡充において一定の成果を得ると共に、グループとしての新たな価値の創出に向けて、再生可能エネルギー、インフラストラクチャー、農業、ヘルスケアといった事業ポートフォリオ拡充への着実な布石を打った１年となりました。近年、不透明な世界情勢やデジタル・トランスフォーメーションの進展等により、金融業界のみならず各業界における経営を取り巻く環境は劇的に変化しており、企業には来るべき変化への対応やイノベーションが求められ、失敗を恐れず挑戦を継続していくことが必要となっております。グループ中期経営計画の２年目となる2019年度は、引き続き「お客様第一の業務運営」のクオリティを追求すると共に、新規ビジネス領域と伝統的な証券業との融合による「新たな価値」創出及び拡大に向けた挑戦を続けていきます。当社は、SDGsの達成に向け積極的に取り組み、経済的価値と社会的価値の両立、すなわち共通価値を創造することにより、サステナブルで豊かな社会・国民生活の実現に貢献していきます。なお、グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2020～における主な数値目標としては、大和証券における預り資産（2020年度において80兆円以上）、当社グループの連結総自己資本規制比率（18%以上）、連結自己資本利益率（ROE）（10%以上）及び連結経常利益（2020年度において2,000億円以上）等を定めております。 2019年度の各事業部門の事業計画は、以下のとおりであります。 (1) リテール部門① お客様満足に立脚した営業体制の構築② お客様のあらゆるニーズに応える、属性に応じた最適なサービス・ソリューションの提供③ 収益基盤の持続的な拡大④ 外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開 (2) ホールセール部門① 企業の高付加価値化を促進② お客様ニーズを捉えたプロダクト・サービスの提供③ 事業構造や日本の産業構造転換を支援④ アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネスサポート (3) アセット・マネジメント部門① 運用力の強化・向上によるお客様利益の追求 ② 幅広いお客様ニーズを捉えた商品開発力の強化③ お客様の資産運用に資する商品拡充及び情報発信・サポート力の強化④ 不動産を中心としたオルタナティブ投資商品の拡大 (4) 投資部門① 新規産業の発掘・育成によるファンド・エコシステムへの貢献② アジアへの投資拡大③ 社会的意義のある投資対象の開拓 ④ 運用力の更なる進化による投資リターンの追求 (5) その他（大和総研グループ）① ハイブリッド型総合証券グループのシンクタンクとして、グループ連携によるビジネス強化へ貢献② デジタル化の加速による不透明な未来の道標となる経済・金融における先見性の高い情報発信③ お客様のビジネスへ貢献する、競争力のあるソリューションをスピーディに提供④ 先端技術の活用による「新たな価値」の創出を通じたビジネスの拡大 (6) その他（大和ネクスト銀行）① 証銀連携による顧客本位の商品・サービス展開② グループ全体の将来的な収益基盤構築に向けた仕組み作り③ 市場環境の変化に即応可能なポートフォリオ運営④ 健全な利益の確保を通じた持続的成長 （注）NPS®：Net Promoter Scoreの略であり、お客様のロイヤルティを数値化する指標。なお、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2018年度の証券・金融市場は、日経平均株価が10月初旬に27年ぶりの高値を更新したものの、その後は調整局面が続くなど、変動の激しい年でありました。当社グループでは、グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2020～において「クオリティNO.1のコンサルティング力による付加価値の高いソリューションの提供」と「ハイブリッド型総合証券グループとしての新たな価値の提供」を基本方針に掲げ、新たな一歩を踏み出した重要な年でもありました。また、大和版NPS®（注）の導入を契機に「お客様第一の業務運営」の深化を進め、お客様基盤の拡充において一定の成果を得ると共に、グループとしての新たな価値の創出に向けて、再生可能エネルギー、インフラストラクチャー、農業、ヘルスケアといった事業ポートフォリオ拡充への着実な布石を打った１年となりました。近年、不透明な世界情勢やデジタル・トランスフォーメーションの進展等により、金融業界のみならず各業界における経営を取り巻く環境は劇的に変化しており、企業には来るべき変化への対応やイノベーションが求められ、失敗を恐れず挑戦を継続していくことが必要となっております。グループ中期経営計画の２年目となる2019年度は、引き続き「お客様第一の業務運営」のクオリティを追求すると共に、新規ビジネス領域と伝統的な証券業との融合による「新たな価値」創出及び拡大に向けた挑戦を続けていきます。当社は、SDGsの達成に向け積極的に取り組み、経済的価値と社会的価値の両立、すなわち共通価値を創造することにより、サステナブルで豊かな社会・国民生活の実現に貢献していきます。なお、グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2020～における主な数値目標としては、大和証券における預り資産（2020年度において80兆円以上）、当社グループの連結総自己資本規制比率（18%以上）、連結自己資本利益率（ROE）（10%以上）及び連結経常利益（2020年度において2,000億円以上）等を定めております。 2019年度の各事業部門の事業計画は、以下のとおりであります。 (1) リテール部門① お客様満足に立脚した営業体制の構築② お客様のあらゆるニーズに応える、属性に応じた最適なサービス・ソリューションの提供③ 収益基盤の持続的な拡大④ 外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開 (2) ホールセール部門① 企業の高付加価値化を促進② お客様ニーズを捉えたプロダクト・サービスの提供③ 事業構造や日本の産業構造転換を支援④ アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネスサポート (3) アセット・マネジメント部門① 運用力の強化・向上によるお客様利益の追求 ② 幅広いお客様ニーズを捉えた商品開発力の強化③ お客様の資産運用に資する商品拡充及び情報発信・サポート力の強化④ 不動産を中心としたオルタナティブ投資商品の拡大 (4) 投資部門① 新規産業の発掘・育成によるファンド・エコシステムへの貢献② アジアへの投資拡大③ 社会的意義のある投資対象の開拓 ④ 運用力の更なる進化による投資リターンの追求 (5) その他（大和総研グループ）① ハイブリッド型総合証券グループのシンクタンクとして、グループ連携によるビジネス強化へ貢献② デジタル化の加速による不透明な未来の道標となる経済・金融における先見性の高い情報発信③ お客様のビジネスへ貢献する、競争力のあるソリューションをスピーディに提供④ 先端技術の活用による「新たな価値」の創出を通じたビジネスの拡大 (6) その他（大和ネクスト銀行）① 証銀連携による顧客本位の商品・サービス展開② グループ全体の将来的な収益基盤構築に向けた仕組み作り③ 市場環境の変化に即応可能なポートフォリオ運営④ 健全な利益の確保を通じた持続的成長 （注）NPS®：Net Promoter Scoreの略であり、お客様のロイヤルティを数値化する指標。なお、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1) 重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積もりを行っており、これらの見積もりは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積もりと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。 ① 金融商品の評価当社グループでは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として連結損益計算書に計上しております。評価に用いる時価は、市場で取引が行われている有価証券やデリバティブ取引については当連結会計年度末時点の市場価格を、市場価格のない有価証券やデリバティブ取引については理論価格を、それぞれ使用しております。理論価格を算出する際には、対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。 ② 有価証券の減損当社グループでは、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。具体的には、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理を行っております。 ③ 固定資産の減損当社グループでは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、継続使用資産のうち、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。 ④ 繰延税金資産の状況 (ⅰ)繰延税金資産の算入根拠当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。 (ⅱ)過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値） (単位：百万円)回次第77期第78期第79期第80期第81期決算年月2014年３月2015年３月2016年３月2017年３月2018年３月連結納税グループの課税所得16,566△19,26289,19031,97397,467 注) 提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人 税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。 なお、当連結会計年度末に係る連結貸借対照表上の繰延税金資産69億円のうち、提出会社を親会社とする連結納税会社の計上額合計は38億円であります。 (ⅲ)見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を2,098億円と見積もっております。 (ⅳ)繰延税金資産・負債の主な発生原因「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 税効果会計関係 １」に記載のとおりであります。 （2) 当連結会計年度の財政状態の分析＜資産の部＞当連結会計年度末の総資産は前年度末比83億円（0.0％）減少の21兆1,267億円となりました。内訳は流動資産が同728億円（0.4％）減少の20兆4,055億円であり、このうち現金・預金が同4,589億円（12.4％）増加の4兆1,532億円、有価証券が同1,748億円（17.7％）減少の8,123億円、トレーディング商品が同490億円（0.7％）増加の6兆7,160億円、営業貸付金が同1,219億円（8.4％）増加の1兆5,648億円、有価証券担保貸付金が同5,229億円（8.0％）減少の5兆9,737億円となっております。固定資産は同645億円（9.8％）増加の7,211億円となっております。 ＜負債の部・純資産の部＞当連結会計年度末の負債合計は前年度末比1,057億円（0.5％）増加の19兆8,702億円となりました。内訳は流動負債が同468億円（0.3％）増加の17兆819億円であり、このうちトレーディング商品が同2,830億円（5.6％）減少の4兆7,477億円、有価証券担保借入金が同1,720億円（3.0％）増加の5兆9,479億円、銀行業における預金が同2,441億円（7.2％）増加の3兆6,325億円、短期借入金が同2,496億円（22.9％）増加の1兆3,414億円となっております。固定負債は同588億円（2.2％）増加の2兆7,843億円であり、このうち社債が同465億円（3.5％）増加の1兆3,619億円、長期借入金が同90億円（0.7％）増加の1兆3,367億円となっております。 当連結会計年度末の純資産合計は同1,140億円（8.3％）減少の1兆2,564億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益を638億円計上したほか、配当金435億円の支払いを行ったこと等により、同200億円（2.5％）増加の8,057億円となっております。自己株式の控除額は同330億円（60.8％）増加の873億円、その他有価証券評価差額金は同135億円（22.1％）減少の476億円、為替換算調整勘定は同33億円（133.0％）増加の59億円、非支配株主持分は同853億円（96.4％）減少の32億円となっております。 （3) 当連結会計年度の経営成績の分析① 事業全体の状況当連結会計年度の営業収益は前年度比1.1％増の7,205億円、純営業収益は同12.7％減の4,412億円となりました。受入手数料は2,830億円と、同9.8％の減収となりました。委託手数料は、日本株取引等の減少により、同21.0％減の583億円となりました。引受業務では、複数の大型エクイティ募集案件等が貢献し、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、同18.8％増の418億円となりました。トレーディング損益は、外国株及び債券の顧客フロー減少等に伴い大幅な減益となり、前年度比15.4％減の922億円となりました。販売費・一般管理費は前年度比1.0％増の3,739億円となりました。取引関係費は同0.7％減の719億円、人件費は業績に連動する賞与等の減少により同0.2％減の1,854億円、不動産関係費は同4.1％増の373億円、減価償却費は同4.1％増の253億円となっております。以上より、経常利益は同46.6％減の831億円となりました。また、投資有価証券売却益等により特別利益が143億円（前年度102億円）、国内子会社のその他事業に係る製品補償関連費用の計上等により特別損失が23億円（前年度120億円）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比42.3％減の638億円となりました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。 (単位：百万円) 純営業収益経常利益2018年３月期2019年３月期対前年度増減率構成比率2018年３月期2019年３月期対前年度増減率構成比率リテール部門214,247185,865△13.2%42.1%51,33124,674△51.9%29.3%ホールセール部門171,192158,903△7.2%36.0%45,37325,400△44.0%30.1%アセット・マネジメント部門49,39048,232△2.3%10.9%29,11928,359△2.6%33.7%投資部門27,4011,766△93.6%0.4%24,499△1,093――その他・調整等43,11846,473―10.5%5,3535,817―6.9%連結 計505,350441,240△12.7%100.0%155,67683,159△46.6%100.0% ［リテール部門］リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。当連結会計年度においては、大和版NPS®（注）の全店導入をはじめ、お客様満足度を踏まえた営業店の評価制度の拡充などに取り組みました。お客様の幅広いニーズに応える最適なサービスを提供してきたことや、大型の引受け案件が貢献し、資産導入額については2008年度以降最高となりましたが、時価要因等により預り資産は前年度末比で減少しました。ラップ口座サービスの契約資産残高は拡大し、2019年３月末の契約資産残高は前年度末比8.8％増の2兆1,456億円となりました。市場環境の悪化に伴い、お客様のアクティビティが低下し、特に投信募集手数料が減少した影響で、当連結会計年度のリテール部門における純営業収益は前年度比13.2％減の1,858億円、経常利益は同51.9％減の246億円となりました。リテール部門の当連結会計年度の純営業収益および経常利益のグループ全体の連結純営業収益および連結経常利益に占める割合は、それぞれ42.1％および29.3％でした。 （注）NPS®：Net Promoter Scoreの略であり、お客様のロイヤルティを数値化する指標。なお、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。 ［ホールセール部門］ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aのアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及びトレーディング収益です。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、国際的な地政学リスクや経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・マーケッツは減収減益となりました。エクイティ収益は、年末にかけての米国株の下落や、英国の欧州連合（EU）離脱問題の混迷など、世界経済の先行き不透明感の高まりによる日本株の下落により顧客のアクティビティが低調に推移し、減収減益となりました。フィクスト・インカム収益も、金融市場において低ボラティリティが継続し収益が低調に推移したため、減収減益となりました。その結果、当連結会計年度の純営業収益は前年度比13.3％減の1,072億円、経常利益は同49.9％減の171億円となりました。グローバル・インベストメント・バンキングは増収減益となりました。エクイティ引受けでは、複数の大型エクイティ募集・売出し案件でJGC（ジョイント・グローバル・コーディネーター）や主幹事を務めたこと等により、当連結会計年度の引受け・売出し手数料は、前年度比18.8％増の418億円となりました。M&Aビジネスにおいては、前連結会計年度に、米国のSagent Holdings, Inc.とSignal Hill Holdings LLCを買収統合してDCS Advisory Holdings Inc.（現 Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.）を発足させており、欧州における大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド傘下のDaiwa Corporate Advisory Holdings Limitedや各海外拠点との連携により、今後増加が見込まれる日本とのクロスボーダー案件や、市場規模の大きい欧米間の案件に対応できる体制をより強化しています。一方で、統合による給与の増加や、買収に伴うのれんを含む無形固定資産の償却により、販売費・一般管理費が増加しました。これらの結果、グローバル・インベストメント・バンキングの当連結会計年度の純営業収益は前年度比8.8％増の516億円となりましたが、経常利益は同27.9％減の72億円となりました。当連結会計年度のホールセール部門における純営業収益は前年度比7.2％減の1,589億円、経常利益は同44.0％減の254億円となりました。ホールセール部門の当連結会計年度の純営業収益および経常利益のグループ全体の連結純営業収益および連結経常利益に占める割合は、それぞれ36.0％および30.1％でした。 ［アセット・マネジメント部門］アセット・マネジメント部門の収益は、主に当社連結子会社の大和証券投資信託委託における投資信託の組成と運用に関する報酬と、連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメントの不動産運用収益によって構成されます。また、当社持分法適用関連会社である大和住銀投信投資顧問（現三井住友ＤＳアセットマネジメント）の投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益および同じく持分法適用関連会社である大和証券オフィス投資法人の不動産運用収益からの利益は、それぞれ当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因としては、マーケット環境によって変動する顧客の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、顧客の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及び大和証券オフィス投資法人の経営成績は、国内の不動産市場・オフィス需要の動向の影響を受けます。当連結会計年度において、大和証券投資信託委託では、複数のファンドにおいてR&Iファンド大賞の基準を満たす高パフォーマンスを維持するなど運用力の強化を図ったほか、SDGs関連ファンド、ジェロントロジー・ファンドなどを設定し、ラインナップ拡充に注力しましたが、株式市場が下期にかけて調整した影響等により、営業収益は前年度比7.8％減の767億円、経常利益は同9.5％減の169億円となりました。不動産アセット・マネジメントでは、大和リアル・エステート・アセット・マネジメントは2018年10月にミカサ・アセット・マネジメントと合併し、運用する不動産及びインフラ資産の運用残高が拡大しました。大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが運用する2019年３月末時点の運用資産残高は0.9兆円となりました。その結果、当連結会計年度のアセット・マネジメント部門の純営業収益は前年度比2.3％減の482億円、経常利益は同2.6％減の283億円となりました。アセット・マネジメント部門の当連結会計年度の純営業収益および経常利益のグループ全体の連結純営業収益および連結経常利益に占める割合は、それぞれ10.9％および33.7％でした。 ［投資部門］投資部門は主に、連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラで構成されます。投資部門の主な収益源は、投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬です。当連結会計年度においては、大和企業投資において国内外の成長企業への投資を積極的に実行するとともに、旗艦ファンドとして、ＤＣＩベンチャー成長支援投資事業有限責任組合を設立しました。大和ＰＩパートナーズは、ローン、不良債権、不動産、国内外のPE投資を実行したほか、2018年７月に設立した大和エナジー・インフラでは、再生可能エネルギー等へ投資を行いました。当連結会計年度には、前期にあった大型投資案件の回収がなかったことに加え、既存投資案件の再評価に伴う損失を計上したことから、投資部門の純営業収益は前年度比93.6％減の17億円、経常損失は10億円となりました。投資部門の純営業収益のグループ全体の連結純営業収益に占める割合は0.4％でした。 ［その他］ その他の事業には、主に大和総研と大和総研ビジネス・イノベーションからなる大和総研グループによるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務のほか、大和ネクスト銀行による銀行業務などが含まれます。 大和総研は、大型システム案件を継続して着実に実行したほか、社内外の連携強化による、付加価値の高いソリューションの提供により顧客との関係を強化し、当社グループのビジネスに貢献しました。 大和総研ビジネス・イノベーションでは、地域金融機関が共同で設立したFintech企業よりAIを活用したシステム導入案件を獲得しました。 大和ネクスト銀行では、引き続き、銀行代理業者である大和証券と連携して各種キャンペーンを実施し、当連結会計年度末の預金残高（譲渡性預金含む）は前年度比3.5％増の3兆6,789億円、銀行口座数は前年度比5.8％増の136万口座となりました。 その結果、その他・調整等に係る純営業収益は464億円（前年度431億円）、経常利益は58億円（前年度53億円）となりました。 ③ 目標とする経営指標の達成状況等当社グループでは、2018年度から2020年度にかけての中期経営計画“Passion for the Best”2020において、お客様本位KPIとしてお客様満足度及び大和証券預り資産、業績KPIとして自己資本利益率（ROE）及び経常利益、財務KPIとして連結総自己資本規制比率を数値目標として掲げています。お客様満足度は「大和版NPS®（注）」を中心とした指標を計測しており、お客様目線に立脚した営業体制の構築を進めています。中期経営計画初年度である当連結会計年度においては、2020年度の目標である業績KPIはROE10％以上目標に対し5.1％、経常利益2,000億円以上目標に対し831億円となりました。財務KPIの連結総自己資本規制比率は22.06％と、目標の18％以上を上回って推移しています。お客様本位KPIのうちお客様満足度については、「大和版NPS®」の全店導入が完了し、更なる浸透の段階に移行しています。大和証券預り資産は、厳しい相場環境ではあったものの、資産導入が堅調であり、2020年度80兆円以上とする目標に対し、66.3兆円となっています。2018年度は、「大和版NPS®」の導入を契機に「お客様第一の業務運営」の深化を進め、お客様基盤の拡充において一定の成果を得ることができたとともに、グループとしての新たな価値の創出に向けて、再生可能エネルギー、インフラストラクチャー、農業、ヘルスケアといった事業ポートフォリオ拡充への着実な布石を打った１年であったと評価しています。 （注）NPS®：Net Promoter Scoreの略であり、お客様のロイヤルティを数値化する指標。なお、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。 ④ 経営成績の前提となる2018年度のマクロ経済環境＜海外の状況＞世界経済は緩やかに拡大しているものの、IMF（国際通貨基金）などの国際機関は、米国のトランプ大統領が保護主義的な通商政策を強力に推進したことで米中間の貿易摩擦が激化し、世界経済の先行きに対する下振れリスクが一段と高まっているとみています。IMFによると、2018年の世界経済成長率は3.6％と前年を下回る伸びにとどまり、2019年は3.3％とさらに鈍化すると見込まれています。2018年の成長率は１年前の予想に比べて下方修正されましたが、その背景には、先進国では、ユーロ圏やイギリス、新興国地域では、中東欧やブラジル、中東・北アフリカなどの低成長がありました。米国経済は、2018年４－６月期の実質GDP成長率が前期比年率4.2％増と約４年ぶりの高成長となった後、２四半期連続で減速しましたが、2019年１－３月期は同3.1％増と再び加速しました。もっとも、１－３月期の中身をみると、個人消費や設備投資といった民間需要の減速を、輸入の減少に伴う外需の寄与や在庫要因、政府支出がカバーしており、国内最終需要は約３年ぶりの低成長でした。総じてみると、米国経済は、雇用・所得環境が安定して推移していることから、個人消費主導の景気拡大が続いています。しかし、トランプ大統領の政権運営は米国内外の混乱を招いており、先行きに対する懸念が高まっています。米国内では、政府機関の一部閉鎖が起こったように、野党である民主党とトランプ大統領の対立は激しさを増しています。また、対外的には、トランプ大統領の強硬姿勢は、中国にとどまらず、EU（欧州連合）やメキシコ、カナダ、日本などに対しても広がっています。中国以外の各国とは妥協が成立したり、新たな貿易交渉を開始するなど一定の成果を挙げているものの、中国との貿易摩擦の行方はむしろ再び激化する様相が見られます。中国からの輸入品に対する追加関税の対象が更に拡大すれば、輸入コストの増加を通じて米国の家計や企業の負担を増し、米国経済に悪影響を及ぼす恐れがあります。金融面では、底堅い景気拡大を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は2018年に計４回の利上げを実施しました。しかし、先行きの世界経済の減速懸念が強まったことを受けて、2019年に入ると、景気に配慮した姿勢にシフトしました。３月のFOMC（連邦公開市場委員会）では、2019年中の利上げを見送る見通しを示すと同時に、バランスシート縮小を９月末で停止することが決定され、引き締め姿勢を大きく後退させて市場に「ハト派」化したという印象を与えました。欧州経済（ユーロ圏経済）では、当初の見込みを下回るものの緩やかな成長が続いています。ユーロ圏の実質GDP成長率は、10年ぶりの高成長となった2017年の2.4％から2018年は1.9％となり、特に年後半にかけては、イタリアやドイツ等が明らかに減速しました。その要因としては、米中の貿易摩擦の激化に加え、ユーロ圏と関係が深いトルコなどの新興国の景気減速が重石となり、2018年の後半以降、外需の落ち込みが景気に悪影響を与えたことが挙げられます。2019年１－３月期に入ると、ドイツやスペイン、フランス等の主要国において個人消費を中心に成長が持ち直しました。ただし、鉱工業生産と輸出には下げ止まりの兆しが見られるものの、米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題の混迷に加えて、EUと米国の通商交渉も控えており、先行きの不透明感は払拭されていません。金融面では、ECB（欧州中央銀行）は、2018年末まで非伝統的な金融緩和政策の軌道修正を進めてきました。2018年12月末で資産買取を終了し、残高を維持するための再投資を継続しました。しかしながら、世界経済の不透明さが増し、ユーロ圏の景気減速が鮮明になる中で、2019年３月、ECBは次の利上げの可能性を2019年秋から2020年以降に先送りしました。これにより、ECBの金融政策は、非伝統的な金融緩和の終了ではなく継続へ軸足を移したことになります。新興市場国・発展途上国経済は、成長率が2017年の4.8％から2018年は4.5％に減速しました。世界第２位の経済規模を持つ中国は、2019年１－３月期の実質GDP成長率が6.4％と、2018年10－12月期から横ばいとなり、2018年１－３月期の6.8％を直近のピークとする成長率の低下に歯止めがかかりました。個人消費や総資本形成などの内需の鈍化を、外需の寄与度のプラス転換がカバーしました。ただ、輸出以上に輸入が落ち込んだことが外需の寄与を押し上げたとみられ、米国との通商摩擦の激化が中国経済に打撃を及ぼしていると考えられます。2019年に入って、中国政府は、景気失速を回避すべく財政・金融の両面から大規模な経済対策を打ち出しており、景気を下支えする効果が期待されます。中国以外の新興国を見ると、原油などの資源価格の上昇は資源国経済にとって追い風になりましたが、世界景気の減速懸念を背景に資源価格は下落に転じ、11月以降、原油価格は前年水準を下回って推移しており、資源国は逆風に直面しています。さらに、米中を中心とした貿易摩擦の激化の影響は世界全体に及んでおり、新興国経済も大きな打撃を受けています。 ＜日本の状況＞2018年度の日本経済は、当初は内需を中心に緩やかな回復基調にありましたが、後半は足踏み状態に入りました。2018年７月から９月にかけては、酷暑に加えて、豪雨や台風、大地震といった自然災害が相次いだため、個人消費やインバウンド需要が低迷するとともに、生産・輸送面で企業活動が一時的に制約を受けました。また、2018年度後半には、海外経済の減速を受けて輸出や生産が落ち込み、経済成長率は伸び悩みました。2019年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率2.2％増となりましたが、その内容をみると、輸入の減少に伴う外需の寄与が成長を押し上げており、個人消費や設備投資は振るわず、在庫要因を除くと内需はゼロ成長にとどまりました。この結果、2018年度全体では0.7％の成長と2017年度の1.9％から減速し、４年ぶりの低い伸びとなりました。2017年度は内外需バランスの取れた成長であったのに対して、2018年度は、外需の寄与度が△0.1％ポイントと５年ぶりにマイナスとなり、個人消費や設備投資、住宅投資といった民間需要の伸び率も前年を下回りました。需要項目ごとに見ると、失業率は低水準で推移し、賃金も緩やかに増加するなど雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は、夏場の一連の自然災害による落ち込みから、その後家電販売や旅行、外食などを中心に持ち直しました。もっとも、2019年１－３月期の個人消費は、前期の反動による自動車販売の減少が響き、２四半期ぶりのマイナス成長となりました。住宅投資は、貸家建設の減速感が強まったものの、2019年10月に予定される消費増税に向けた駆け込み需要が徐々に顕在化したことから、2018年７－９月期以降は持ち直しの動きが見られ、３四半期連続で増加しました。一方、企業の設備投資については、堅調な企業収益や低金利、労働需給の逼迫など企業を取り巻く環境に変化はなく、人手不足に対応した合理化・省人化投資や、競争力を維持するための機械・設備の更新、研究開発投資などが増加しました。しかし、2018年度後半にかけては、海外経済の減速から、情報関連財や資本財を中心に輸出・生産が落ち込みました。中でも、中国などアジア向けの輸出数量は減少しました。また、米中の通商交渉やイギリスのEU離脱の行方など先行きの不透明感が高まったために、企業の景況感は悪化し、設備投資に対する態度にも慎重さが見られるようになりました。引き続き、米国の保護主義的な通商政策によって、世界貿易の縮小につながるリスクがある点には留意が必要です。金融面では、日本銀行による短期金利に加えて長期金利も操作対象とする金融緩和措置が継続したことから、金利は極めて低位で推移しました。2018年７月末に、日本銀行が長期金利の一定程度の変動を容認する姿勢に転じると、４－６月期にかけて0.05％前後で安定していた10年国債利回りは緩やかに上昇し、８月以降は概ね0.1％台で推移しました。もっとも、12月に入ると、世界経済の減速懸念を背景に世界的に金利が低下する中、日本の長期金利も大幅に低下し、2019年２月以降は概ねマイナス圏で推移しました。この結果、2019年３月末には10年国債利回りは△0.08％前後と、2016年９月以来の低水準になりました。株式市場においては、引き続き海外の動向に左右される展開となりました。2018年度前半は、先進国は日米欧いずれも景気が拡大していたことから、株価は上昇基調を辿り、2018年９月下旬から10月初めにかけて日経平均株価は約８ヵ月ぶりに24,000円台を回復し、1991年11月以来の高値を更新しました。しかし、12月には、米中の通商交渉の先行き懸念や、中国をはじめとする世界全体の景気減速懸念の強まりを受けて、世界的な株安となり、日経平均株価は１年３ヵ月ぶりに２万円を割り込みました。2019年に入ると、米欧の中央銀行が景気に配慮した金融政策の姿勢を強め、中国も大規模な景気刺激策を発表したことから、先行きに対する過度な悲観的見方が後退しました。この結果、株価は３月末にかけて再び上昇基調となりました。一方、為替市場をみると、対ドルでは、2018年度に入って円安・ドル高が進み、５月から６月にかけて概ね109円～111円という狭いレンジで推移しました。７月以降は、米中の貿易摩擦激化への警戒感から円高に振れる場面はあったものの、米国の金利上昇による日米金利差拡大も手伝って円安が進み、10月初めには114円台と約11カ月ぶりの円安水準となりました。年末にかけては、先行きの世界経済の減速懸念からリスク回避の動きが強まり、108円台まで円高が進む場面が見られました。そして、2019年に入ると、世界経済の先行きに関する過度に悲観的な見方の後退に伴って円安に回帰し、概ね110～112円で推移しました。また、対ユーロでも対ドルと同様に、2018年末にかけてリスク回避の動きから円高が加速し、2019年１－３月期には円安に振れました。ただ、2019年に入っても、ドル高・ユーロ安のトレンドが続いたことから、対円でみたユーロ高の振れ幅は限定的であり、2018年度全体で見ると、緩やかに円高・ユーロ安が進みました。2019年３月末の日経平均株価は21,205円81銭（前年３月末比248円49銭安）、10年国債利回りは△0.082％（同0.125ポイントの低下）、為替は１ドル110円75銭（同4円56銭の円安）となりました。 （4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析① 営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（単位:百万円） 2018年３月期2019年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー△1,319,248304,857投資活動によるキャッシュ・フロー777,872108,243財務活動によるキャッシュ・フロー432,81355,741現金及び現金同等物に係る換算差額△5,0464,425現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△113,608473,267現金及び現金同等物の期首残高3,766,1453,653,464現金及び現金同等物の期末残高3,653,4644,122,102 当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、営業貸付金の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減、銀行業における預金の増減などにより、3,048億円(前年度は△1兆3,192億円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入などにより、1,082億円(同7,778億円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、557億円(同4,328億円)となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比4,686億円増加の4兆1,221億円となりました。 ② 資本の財源及び流動性に係る情報(ⅰ) 流動性の管理＜財務の効率性と安定性の両立＞当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）の最低基準の遵守が求められております。当社の当第４四半期日次平均のLCRは141.5％となっており、上記金融庁告示による要件を満たしております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。その他、１年以上の長期間に亘りストレス環境が継続することを想定した場合に、保有資産を維持するための長期性資金調達状況の十分性を計測及びモニタリングしており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。当第４四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。 (単位：億円) 日次平均（自 2019年１月 至 2019年３月）適格流動資産(A)25,284資金流出額(B)35,406資金流入額(C)17,545連結流動性カバレッジ比率（LCR） 算入可能適格流動資産の合計額(D)25,284純資金流出額(B)-(C)17,860連結流動性カバレッジ比率(D)/((B)-(C))141.5％ ＜グループ全体の資金管理＞当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。 ＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。 (ⅱ) 株主資本当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末比130億円減少し、1兆1,964億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益638億円を計上したほか、配当金435億円の支払いを行った結果、前連結会計年度末比200億円増加の8,057億円となりました。自己株式の控除額は同330億円増加し、873億円となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2017年度は、証券・金融市場における大きな転換点でありました。グローバルな地政学リスクの高まりや不透明な政治情勢等の波乱要因はあったものの、日経平均株価は26年ぶりの高値水準まで回復しました。2018年度は、引き続き各国の政策動向等、不確実性は認められますが、企業業績見通しは最高益を更新するなど、わが国経済は好調に推移することが見込まれます。これまで20年に亘り続いたデフレがいよいよ終焉を迎え、「貯蓄から資産形成」への大規模なマネーシフトが起きる可能性が高まっています。一方、少子高齢化・人生100年時代の到来やデジタルトランスフォーメーションの進展による産業構造、就業構造の変革等、経営を取り巻く環境は劇的に変化しています。そのような中、当社グループは、2020年度までを対象期間とした新グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2020～を策定しました。「クオリティNo.1」のコンサルティング力による付加価値の高いソリューションの提供と、伝統的な証券ビジネスと多様な事業ポートフォリオとの融合による「ハイブリッド型総合証券グループ」としての新たな価値の提供を基本方針に掲げ、「未来を創る、金融・資本市場のパイオニア」を目指します。初年度となる2018年度は、「お客様第一の業務運営」の深化、企業の成長戦略への支援、新たなビジネス領域の創出等をテーマに、各事業部門のアクションプランを着実に実行します。当社グループは、社会的課題の解決に積極的に取り組み、経済的価値と社会的価値を同時に創造することで、豊かな社会・国民生活の実現に貢献していきます。なお、新グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2020～における主な数値目標としては、大和証券における預り資産（2020年度において80兆円以上）、当社グループの連結総自己資本規制比率（18%以上）、連結自己資本利益率（ROE）（10%以上）及び連結経常利益（2020年度において2,000億円以上）等を定めております。 2018年度の各事業部門の事業計画は、以下のとおりであります。 (1) リテール部門① お客様満足に立脚した営業体制の構築② お客様のあらゆるニーズに応える、属性に応じた最適なサービス・ソリューションの提供③ 安定収益基盤の持続的な拡大④ 外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開 (2) ホールセール部門① 企業の高付加価値化を促進② お客様ニーズを捉えたプロダクト・サービスの提供③ 事業構造や日本の産業構造転換を支援④ アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネスサポート (3) アセット・マネジメント部門① 運用力の強化・向上によるお客様利益の追求 ② 幅広いお客様ニーズを捉えた商品開発力の強化③ お客様の資産運用に資する商品拡充及び情報発信・サポート力の強化④ 不動産を中心としたオルタナティブ投資商品の拡大 (4) 投資部門① 新規産業の発掘・育成によるファンド・エコシステムへの貢献② アジアへの投資拡大③ 社会的意義のある投資対象の開拓 ④ 運用力の更なる進化による投資リターンの追求 (5) その他（大和総研グループ）① ハイブリッド型総合証券グループのシンクタンクとして、グループ連携によるビジネス強化へ貢献② 時代のニーズに応じた経済・金融を柱とする情報のタイムリーな発信③ お客様のビジネスへ貢献する、競争力のあるソリューションをスピーディに提供④ 先端技術の活用による「新たな価値」の創出を通じたビジネスの拡大 (6) その他（大和ネクスト銀行）① 証銀連携による顧客本位の商品・サービス展開② グループ全体の将来的な収益基盤構築に向けた仕組み作り③ 市場環境の変化に即応可能なポートフォリオ運営④ 健全な利益の確保を通じた持続的成長

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2017年度は、証券・金融市場における大きな転換点でありました。グローバルな地政学リスクの高まりや不透明な政治情勢等の波乱要因はあったものの、日経平均株価は26年ぶりの高値水準まで回復しました。2018年度は、引き続き各国の政策動向等、不確実性は認められますが、企業業績見通しは最高益を更新するなど、わが国経済は好調に推移することが見込まれます。これまで20年に亘り続いたデフレがいよいよ終焉を迎え、「貯蓄から資産形成」への大規模なマネーシフトが起きる可能性が高まっています。一方、少子高齢化・人生100年時代の到来やデジタルトランスフォーメーションの進展による産業構造、就業構造の変革等、経営を取り巻く環境は劇的に変化しています。そのような中、当社グループは、2020年度までを対象期間とした新グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2020～を策定しました。「クオリティNo.1」のコンサルティング力による付加価値の高いソリューションの提供と、伝統的な証券ビジネスと多様な事業ポートフォリオとの融合による「ハイブリッド型総合証券グループ」としての新たな価値の提供を基本方針に掲げ、「未来を創る、金融・資本市場のパイオニア」を目指します。初年度となる2018年度は、「お客様第一の業務運営」の深化、企業の成長戦略への支援、新たなビジネス領域の創出等をテーマに、各事業部門のアクションプランを着実に実行します。当社グループは、社会的課題の解決に積極的に取り組み、経済的価値と社会的価値を同時に創造することで、豊かな社会・国民生活の実現に貢献していきます。なお、新グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2020～における主な数値目標としては、大和証券における預り資産（2020年度において80兆円以上）、当社グループの連結総自己資本規制比率（18%以上）、連結自己資本利益率（ROE）（10%以上）及び連結経常利益（2020年度において2,000億円以上）等を定めております。 2018年度の各事業部門の事業計画は、以下のとおりであります。 (1) リテール部門① お客様満足に立脚した営業体制の構築② お客様のあらゆるニーズに応える、属性に応じた最適なサービス・ソリューションの提供③ 安定収益基盤の持続的な拡大④ 外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開 (2) ホールセール部門① 企業の高付加価値化を促進② お客様ニーズを捉えたプロダクト・サービスの提供③ 事業構造や日本の産業構造転換を支援④ アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネスサポート (3) アセット・マネジメント部門① 運用力の強化・向上によるお客様利益の追求 ② 幅広いお客様ニーズを捉えた商品開発力の強化③ お客様の資産運用に資する商品拡充及び情報発信・サポート力の強化④ 不動産を中心としたオルタナティブ投資商品の拡大 (4) 投資部門① 新規産業の発掘・育成によるファンド・エコシステムへの貢献② アジアへの投資拡大③ 社会的意義のある投資対象の開拓 ④ 運用力の更なる進化による投資リターンの追求 (5) その他（大和総研グループ）① ハイブリッド型総合証券グループのシンクタンクとして、グループ連携によるビジネス強化へ貢献② 時代のニーズに応じた経済・金融を柱とする情報のタイムリーな発信③ お客様のビジネスへ貢献する、競争力のあるソリューションをスピーディに提供④ 先端技術の活用による「新たな価値」の創出を通じたビジネスの拡大 (6) その他（大和ネクスト銀行）① 証銀連携による顧客本位の商品・サービス展開② グループ全体の将来的な収益基盤構築に向けた仕組み作り③ 市場環境の変化に即応可能なポートフォリオ運営④ 健全な利益の確保を通じた持続的成長

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1) 重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積もりを行っており、これらの見積もりは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積もりと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。 ① 金融商品の評価当社グループでは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として連結損益計算書に計上しております。評価に用いる時価は、市場で取引が行われている有価証券やデリバティブ取引については当連結会計年度末時点の市場価格を、市場価格のない有価証券やデリバティブ取引については理論価格を、それぞれ使用しております。理論価格を算出する際には、対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。 ② 有価証券の減損当社グループでは、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。具体的には、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理を行っております。 ③ 固定資産の減損当社グループでは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、継続使用資産のうち、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。 ④ 繰延税金資産の状況 (ⅰ)繰延税金資産の算入根拠当社グループでは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。 (ⅱ)過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値） (単位：百万円)回次第76期第77期第78期第79期第80期決算年月平成25年３月平成26年３月平成27年３月平成28年３月平成29年３月連結納税グループの課税所得△12,72716,566△19,26289,19031,973 (注) 提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。 なお、当連結会計年度末に係る連結貸借対照表上の繰延税金資産128億円のうち、提出会社を親会社とする連結納税会社の計上額合計は100億円であります。 (ⅲ)見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を2,383億円と見積もっております。 (ⅳ)繰延税金資産・負債の主な発生原因「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 税効果会計関係 １」に記載のとおりであります。 （2) 当連結会計年度の財政状態の分析＜資産の部＞当連結会計年度末の総資産は前年度末比1兆3,144億円（6.6％）増加の21兆1,417億円となりました。内訳は流動資産が同1兆2,285億円（6.4％）増加の20兆4,874億円であり、このうち現金・預金が同1,343億円（3.5％）減少の3兆6,942億円、有価証券が同7,549億円（43.3％）減少の9,872億円、トレーディング商品が同1,208億円（1.8％）増加の6兆6,670億円、営業貸付金が同7,872億円（120.1％）増加の1兆4,429億円、有価証券担保貸付金が同1兆1,912億円（22.5％）増加の6兆4,967億円となっております。固定資産は同858億円（15.1％）増加の6,542億円となっております。 ＜負債の部・純資産の部＞当連結会計年度末の負債合計は前年度末比1兆2,873億円（7.0％）増加の19兆7,712億円となりました。内訳は流動負債が同1兆283億円（6.4％）増加の17兆362億円であり、このうちトレーディング商品が同3,722億円（8％）増加の5兆308億円、有価証券担保借入金が同2,429億円（4.0％）減少の5兆7,758億円、銀行業における預金が同4,027億円（13.5％）増加の3兆3,884億円、短期借入金が同1,728億円（18.8％）増加の1兆917億円となっております。固定負債は同2,590億円（10.5％）増加の2兆7,310億円であり、このうち社債が同960億円（7.9％）増加の1兆3,153億円、長期借入金が同1,485億円（12.6％）増加の1兆3,277億円となっております。 当連結会計年度末の純資産合計は同270億円（2.0％）増加の1兆3,705億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,781億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことから、同674億円（9.4％）増加の7,857億円となっております。自己株式の控除額は同415億円（327.0％）増加の543億円、その他有価証券評価差額金は同12億円（2.1％）増加の611億円、為替換算調整勘定は同43億円（63.0％）減少の25億円、非支配株主持分は同47億円（5.7％）増加の885億円となっております。 （3) 当連結会計年度の経営成績の分析① 事業全体の状況当連結会計年度の営業収益は前年度比15.6％増の7,126億円、純営業収益は同6.9％増の5,053億円となりました。受入手数料は3,136億円と、同14.7％の増収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同21.1％増の737億円となりました。引受業務では、複数の大型エクイティ募集案件等が貢献し、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、同18.3％増の351億円となりました。トレーディング損益は、金融市場における顧客フローの低迷が継続したこと等から前年度比14.9％減の1,090億円となりました。販売費・一般管理費は前年度比4.7％増の3,702億円となりました。取引関係費は販売促進に関連する費用の増加により同3.9％増の724億円、人件費は業績に連動する賞与等の増加及び米国のM&Aアドバイザリー２社の連結に伴う給与の計上により同5.7％増の1,858億円、減価償却費はシステム関連費用等の増加により同4.0％増の243億円となっております。以上より、経常利益は同14.8％増の1,556億円となりました。また、投資有価証券売却益等により特別利益が102億円（前年度173億円）、訴訟損失引当金繰入額の計上等により特別損失が120億円（前年度139億円）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比6.3％増の1,105億円となりました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。 (単位：百万円) 純営業収益経常利益平成29年３月期平成30年３月期対前年度増減率構成比率平成29年３月期平成30年３月期対前年度増減率構成比率リテール部門188,051214,24713.9%42.4%29,37551,33174.7%33.0%ホールセール部門182,875171,192△6.4%33.9%65,43745,373△30.7%29.1%アセット・マネジメント部門46,43849,3906.4%9.8%26,57229,1199.6%18.7%投資部門15,73627,40174.1%5.4%13,04124,49987.9%15.7%その他・調整等39,64743,118―8.5%1,1965,353―3.4%連結 計472,750505,3506.9%100.0%135,623155,67614.8%100.0% ［リテール部門］リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社の顧客の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、顧客動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、顧客のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。当連結会計年度においては、4月より、お客様目線をより重視した営業推進体制へ移行し、個別商品の販売目標を廃止したことなどにより、営業員が、今まで以上に多くの時間を、お客様のニーズやマーケットの動向をより的確に捉えた提案に割けるようになりました。その結果、市場環境が特に好調であった米国株式を中心に、外国株式の売買代金が大幅に増加したほか、外国株式の預り資産残高についても過去最高の水準となりました。株式投信販売については、マーケットのニーズに沿ったテーマ型投信の取扱いにより、募集・販売額が大幅に向上し、投信募集手数料も前年度比大幅増となりました。また、ラップ口座サービスの拡充に取り組んだ結果、平成29年度末のラップ口座契約資産残高は過去最高水準となりました。好調な市場環境に加え、これらの取組みが寄与し、当連結会計年度のリテール部門における純営業収益は前年度比13.9％増の2,142億円、経常利益は同74.7％増の513億円となりました。リテール部門の当連結会計年度の純営業収益および経常利益のグループ全体の連結純営業収益および連結経常利益に占める割合は、それぞれ42.4%および33.0%でした。 ［ホールセール部門］ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行なうグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引き受けやM&Aのアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益およびトレーディング収益です。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、国際的な地政学リスクや経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・マーケッツにおいては、当連結会計年度の期初に地政学リスクの高まり等から顧客フローが減速しエクイティ収益が落ち込んだものの、下期にかけて回復したため増加しましたが、金融市場では低ボラティリティが継続したことを受けフィクスト・インカム収益が低水準で推移したため、当連結会計年度の純営業収益は前年度比13.4％減の1,236億円、経常利益は同36.0％減の342億円となりました。グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、複数の大型エクイティ募集・売出し案件でＪＧＣ（ジョイント・グローバル・コーディネーター）や主幹事を務めたこと等により、当連結会計年度の引受け・売出し手数料は、前年度比18.3％増の351億円となりました。その結果、純営業収益は同18.7％増の474億円となりました。M&Aビジネスにおいては、米国のSagent Holdings, Inc. とSignal Hill Holdings LLCを買収統合してDCS Advisory Holdings Inc.を発足させ、各海外拠点との連携により、今後増加が見込まれる日本とのクロスボーダー案件や、市場規模の大きい欧米間の案件に対応できる体制をより強化しています。一方で、統合による給与の増加や、買収に伴うのれんを含む無形固定資産の償却により、販売費・一般管理費が増加しました。これらの結果、グローバル・インベストメント・バンキングの経常利益は前年度比11.1％減の101億円となりました。当連結会計年度のホールセール部門における純営業収益は前年度比6.4％減の1,711億円、経常利益は同30.7％減の453億円となりました。ホールセール部門の当連結会計年度の純営業収益および経常利益のグループ全体の連結純営業収益および連結経常利益に占める割合は、それぞれ33.9%および29.1%でした。 ［アセット・マネジメント部門］アセット・マネジメント部門の収益は、主に当社連結子会社の大和証券投資信託委託における投資信託の組成と運用に関する報酬と、連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメントの不動産運用収益によって構成されます。また、当社持分法適用関連会社である大和住銀投信投資顧問の投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益および同じく持分法適用関連会社である大和証券オフィス投資法人の不動産運用収益からの利益は、それぞれ当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因としては、マーケット環境によって変動する顧客の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、顧客の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及び大和証券オフィス投資法人の経営成績は、国内の不動産市場・オフィス需要の動向に左右されます。当連結会計年度において、大和証券投資信託委託では、複数のファンドにおいてＲ＆Ｉファンド大賞の基準を満たす高パフォーマンスを維持するなど運用力の強化を図ったほか、「グローバルＩｏＴ関連株ファンド」などの残高を拡大させ、公募投資信託の運用資産残高は前年比7.8％増の15.5兆円となりました。大和住銀投信投資顧問では、顧客ニーズに対応した商品として、「グローバルＥＶ関連株ファンド」を設定したほか、EUなど海外向けの日本株ファンドを設定するなど、グローバルビジネスの拡大にも注力し、公募株式投資信託及び投資顧問の運用資産残高は前年比6.1％増の4.9兆円となりました。不動産アセットマネジメントでは、大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが運用する不動産及びインフラ資産は拡大した一方で、大和証券オフィス投資法人における運用資産残高は保有物件の入替えにより減少しました。不動産アセット・マネジメントビジネスの運用資産残高は前年比2.1％減の80.2兆円となりました。その結果、当連結会計年度のアセット・マネジメント部門の純営業収益は前年度比6.4％増の493億円、経常利益は同9.6％増の291億円となりました。アセット・マネジメント部門の当連結会計年度の純営業収益および経常利益のグループ全体の連結純営業収益および連結経常利益に占める割合は、それぞれ9.8%および18.7%でした。 ［投資部門］投資部門は主に、連結子会社である大和企業投資と大和ＰＩパートナーズで構成されます。投資部門の主な収益源は、投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬です。当連結会計年度においては、大和企業投資において国内外の成長企業への投資を積極的に実行するとともに、投資先企業と大手企業とのマッチングを実施したほか、大和ＰＩパートナーズは、エネルギー等の重点分野やミャンマー等の重点地域で積極的に投資を実行しながら、エクイティ投資先の売却益により、着実に収益を確保しました。その結果、投資部門の純営業収益は前年度比74.1％増の274億円、経常利益は同87.9％増の244億円となりました。投資部門の純営業収益および経常利益のグループ全体の連結純営業収益および連結経常利益に占める割合は、それぞれ5.4%および15.7%でした。 ［その他］その他の事業には、主に大和総研と大和総研ビジネス・イノベーションからなる大和総研グループによるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務のほか、大和ネクスト銀行による銀行業務などが含まれます。大和総研は、取引所発注システムのインフラ更改等、過去最大規模のシステム開発を遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、顧客との関係を強化し、当社グループのビジネスに貢献しました。大和総研ビジネス・イノベーションでは、地域金融機関から証券子会社システムの導入案件を獲得したほか、当社グループと連携した、FinTech企業の証券子会社設立に向けたシステム面でのサポートを行っています。大和ネクスト銀行では、外貨建てローン債権を裏付資産とする資産流動化ローンの積み増しにより貸出金利息が増加しました。また11月より、定期預金に「金利」以外の魅力を付加するため、企業・団体とタイアップした預金商品を提供する「えらべる預金」を開始しました。その結果、その他・調整等に係る純営業収益は431億円（前年度396億円）、経常利益は53億円（前年度11億円）となりました。なお、大和証券オフィス投資法人において所有物件入替に伴い発生した売却益が、調整項目として経常利益に含まれています。 ③ 目標とする経営指標の達成状況等当社グループでは、平成27年度から平成29年度にかけての中期経営計画“Passion for the Best” 2017において、数値目標として自己資本利益率（ROE）と固定費カバー率の指標を掲げています。固定費カバー率は当社独自の指標であり、販売費・一般管理費に含まれる人件費・不動産関係費等の「固定費」を「安定収益」でどの程度カバーできるかを示します。安定収益には、投資信託の運用報酬（投資顧問運用報酬を含む）、投信代理事務手数料、ＳＭＡ・ファンドラップの運用報酬等が含まれます。当連結会計年度のROEは前年度比+0.4ポイント増の8.8％、固定費カバー率は68.5％となりました。３ヵ年にわたる当中期経営計画は当連結会計年度が最終年度であり、数値目標であるROE10%以上及び固定費カバー率最終年度75％以上は未達となりましたが、中期経営計画策定時に意図した「外部環境に左右されにくい強靭な経営基盤の構築」については、完成度の高いものとなり、今後の成長戦略の基盤が確立できたものと評価しております。 ④ 経営成績の前提となる平成29年度のマクロ経済環境＜海外の状況＞世界経済は緩やかに拡大しており、IMF（国際通貨基金）の推計によれば、平成29年の世界経済成長率は前年を上回り、５年ぶりの高い伸びとなったとみられます。米国経済は、引き続き内外の政治的な混乱に対する懸念を払拭できないものの、平成29年末に成立した税制改革などの拡張的な財政政策によって、国内景気は一段と押し上げられようとしています。また、ユーロ圏の景気も拡大し、デフレ懸念が後退したことから、緩和的な金融政策も徐々に縮小しつつあります。さらに、先進国だけでなく、新興国経済も回復基調にあり、中国が安定的に推移しているほか、ブラジルやロシアはプラス成長に転じています。米国経済は、平成30年１－３月期こそ個人消費の伸びが抑制され、実質GDP成長率は前期比年率２％台前半の成長に留まりましたが、平成29年４－６月期からの３四半期は３％前後の高成長となりました。平成30年１－３月期の減速は、個人消費が約５年ぶりの低い伸びになったことが響きましたが、消費の裏付けとなる雇用・所得環境が安定しており、平成29年12月に成立した税制改革による可処分所得の押し上げも見られます。また、税制改革の恩恵は、企業業績や企業マインドの改善にも及んでおり、設備投資は堅調な伸びを維持しています。また、労働市場の逼迫に伴う省力化投資へのニーズが高まっている点も設備投資の追い風となっています。しかし、平成30年２月以降、トランプ大統領が保護主義的な通商政策を強力に推進しており、中国をはじめとする世界各国との摩擦が激化すれば、輸入価格の上昇だけでなく、米国からの輸出量が減少し、企業の生産活動や投資計画に悪影響が及ぶ恐れがあります。金融面では、底堅い景気拡大を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は平成29年の計３回の利上げに続いて、平成30年３月にも政策金利を引き上げました。同時に、平成29年10月からは、FRBが保有する資産の規模縮小も開始しています。一方、米国株式市場では、底堅い米国経済や税制改革への期待から騰勢が続き、NYダウ平均株価は平成30年１月に過去最高値を更新しました。もっとも、その後は、インフレへの懸念から長期金利が上昇したり、通商摩擦への懸念の高まりとともに株価が大きく下落する場面もありました。欧州経済は、緩やかながら安定した成長が続いており、平成29年のユーロ圏の実質GDP成長率は2.4％と10年ぶりの高成長になりました。平成30年１－３月期は前期比年率1.5％増、前年比では2.5％増となり、過去３四半期平均の前期比年率2.9％増から大きく鈍化しましたが、１％程度とされる潜在成長率を上回り、堅調に推移しているといえます。ユーロ圏の雇用情勢は改善傾向にあり、家計の所得環境も良好なことから、個人消費が底堅く、内需を中心にバランスの取れた形で成長しています。もっとも、ユーロ高が進行してきたために、輸出依存度が高いドイツなどでは、景気減速感が見られます。一方、金融面では、デフレ懸念の後退を受けて、ECB（欧州中央銀行）は非伝統的な金融緩和政策の軌道修正を進めています。平成29年４月から量的緩和の規模を縮小させたのに続き、平成30年１月以降、資産買取額を毎月300億ユーロに半減させています。ただ、平成30年に入ってからのユーロ圏のインフレ率は、ECBが目指すインフレ目標「２％をやや下回る水準」とは大きな乖離が見られることから、ECBは、非伝統的な金融緩和政策の修正を慎重に進めていくとみられます。新興国経済は、平成27年をボトムにして成長率が加速しており、平成29年は４年ぶりの高成長となりました。中国経済は、平成30年１－３月期の実質GDP成長率が前年比6.8％増と、平成29年の6.9％成長から僅かに減速したものの、堅調に成長を続けています。もっとも、前期比では、平成29年７－９月期をピークに２四半期連続で減速しています。個人消費が成長の最大の牽引役となっており、総資本形成の伸びの鈍化をある程度カバーしています。平成30年１－３月期に入って、消費関連にやや減速感が見られますが、底堅く推移しています。固定資産投資は、過剰生産能力を指摘される製造業やインフラ投資が減速する一方、不動産開発投資は大きく伸びたことから、投資全体ではやや加速しています。また、米国との通商摩擦問題は今後のリスク要因ではありますが、互いに制裁を発動し合うというように状況がエスカレートしない限り、影響は限定的とみられます。一方、中国以外の新興国では、総じて平成29年の経済成長率は当初の想定を上回る回復が見られ、原油などの資源価格の上昇は資源国経済にとって追い風になっています。ただ、一部では、米国など先進国の金利上昇の影響から資本が国外に流出し、通貨安に伴う高インフレや通貨防衛のための政策金利の引き上げなど、経済的な困難に直面しているケースも散見されます。 ＜日本の状況＞日本経済は、平成28年半ば以降、内需を中心に緩やかな回復基調が続きましたが、平成30年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率0.6％減と９四半期ぶりのマイナス成長に陥り、過去４四半期の平均年率２％弱の成長から大幅に減速しました。背景には、個人消費や住宅投資が軟調であったことに加えて、これまで堅調に拡大してきた設備投資や輸出の伸びも鈍化したことがあります。内需の弱さを反映して輸入も減速したために、外需の寄与度はプラスとなったものの、内需の寄与度のマイナス幅が上回ったことから、全体でマイナス成長になりました。このように、直近では内需項目が軒並み小幅なマイナス成長になり、景気拡大の足踏みが見られましたが、平成29年度全体では1.6％成長に加速し４年ぶりの高い伸びとなりました。平成28年度の成長が外需に依存した形だったことと比べると、平成29年度は内需の寄与度が1.2％ポイント、外需の寄与度が0.4％ポイントとなり、よりバランスの取れた成長であったといえます。GDPに占めるウエイトの大きい個人消費は、平成30年１－３月期に小幅ながらも２四半期ぶりに減少しました。自動車を中心とした耐久消費財をはじめ総じて弱い内容になりましたが、天候不順による生鮮食品の高騰や原油価格の上昇、人手不足などに伴うコスト増などを受けて、消費者が直面する物価上昇率は高止まり、消費者の生活に影響を及ぼしているとみられます。また、年度全体でみると、失業率が２％台半ばまで一段と低下したほか、企業の採用意欲が引き続き強く、賃金も緩やかに増加するなど雇用・所得環境の改善が続き、消費者マインドは高い水準を維持しました。住宅投資については、日本銀行の緩和的な金融政策によって、低い住宅ローン金利が下支え要因となったものの、建材コストや人件費の上昇もあって、大都市圏を中心に住宅価格が上昇したことが需要を抑制したほか、相続税対策などの特殊要因によって押し上げられてきた貸家建設の減速感が強まりました。この結果、平成29年７－９月期以降、３四半期連続で前期比マイナス成長となっています。一方、企業の設備投資は、平成29年度全体では前年比3.2％増と８年連続で増加しました。企業収益が高水準にあることや労働需給の逼迫を背景に、深刻な人手不足に対応した合理化・省人化投資や、競争力を維持するための設備の更新、研究開発投資などが増加しました。もっとも、企業は支出全般に慎重な姿勢を崩しておらず、設備投資の水準は、キャッシュ・フローを大きく下回り、減価償却費を一定程度上回る水準に留まっています。また、平成30年１－３月期の設備投資はプラス成長を維持したものの、伸び率が鈍化している背景には、輸出の伸びが減速したために生産活動が一服したことが考えられます。外需に関しては、海外経済が底堅く拡大していることから輸出は増加基調にあり、平成29年度は前年比6.2％の成長と、前年度から伸び率が加速しました。地域別に見ると、アジア向けの輸出が持ち直したほか、米国やEU（欧州連合）向けは概ね横ばいとなるなど、総じて堅調に推移しました。自動車や半導体等製造装置の輸出が好調でしたが、引き続き、海外経済の動向には留意が必要です。特に、平成30年に入って、米国が保護主義的な通商政策を推し進めており、この先、世界貿易の縮小につながるリスクがあります。また、米国など先進国の金利上昇により、資本流出に直面する新興国経済に変調が生じると、日本からの輸出にネガティブに作用するとみられます。一方、輸入は、平成29年度全体では内需の回復を受けて持ち直し、２年ぶりに増加しました。金融面では、日本銀行による強力な金融緩和措置が続いています。「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の一環として、イールドカーブ・コントロールを導入し、短期金利と長期金利の両方を事実上管理するという政策を実行しています。米国の市場金利の上昇を受けて、日本の国債利回りが上昇する局面もありましたが、長期金利（10年国債利回り）は、平成29年度を通じて、概ね0.0％～0.1％という狭いレンジで安定的に推移しました。為替レートは平成29年に入ると、７月から９月上旬にかけて、地政学的リスクの高まりを受けてリスク回避の動きが強まり、円高が進む局面がみられましたが、総じて109～114円という狭いレンジのなかでの変動を繰り返しました。ただ、平成30年に入って、米国の長期金利上昇をきっかけに世界的な株安が進み、さらに、米国の保護主義的な通商政策によって、米中の貿易摩擦激化への警戒感が強まると、リスク回避の動きから円高が加速し、平成30年３月下旬には、１年４カ月ぶりの円高水準となる104円台を記録しました。一方、対ユーロでは、欧州経済の順調な拡大やECBの金融政策の正常化への思惑を背景に、年末にかけて、円安・ユーロ高が進みました。しかし、平成30年２月に入ると、対ドル同様にリスク回避の動きが強まり、円高・ユーロ安に振れました。平成30年３月末の日経平均株価は21,454円30銭（前年３月末比2,545円04銭高）、10年国債利回りは0.043％（同0.024ポイントの低下）、為替は１ドル106円19銭（同5円61銭の円高）となりました。 （4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析① 営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（単位:百万円） 平成29年３月期平成30年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー44,543△1,319,248投資活動によるキャッシュ・フロー307,713777,872財務活動によるキャッシュ・フロー143,231432,813現金及び現金同等物に係る換算差額△1,836△5,046現金及び現金同等物の増減額（△は減少）493,651△113,608現金及び現金同等物の期首残高3,273,6403,766,145現金及び現金同等物の期末残高3,766,1453,653,464 当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、営業貸付金の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減、銀行業における預金の増減などにより、1兆3,192億円の減少(前年度は445億円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や定期預金の払戻による収入、有価証券の取得による支出や有価証券の売却及び償還による収入などにより、7,778億円の増加(同3,077億円の増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減、長期借入れによる収入や長期借入金の返済による支出などにより、4,328億円の増加(同1,432億円の増加)となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比1,126億円減少の3兆6,534億円となりました。 ② 資本の財源及び流動性に係る情報(ⅰ) 流動性の管理＜財務の効率性と安定性の両立＞当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っております。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」）の最低基準（平成27年３月末から段階的に導入）の遵守が求められております。当社の当第４四半期日次平均のLCRは146.6％となっており、上記金融庁告示による要件を満たしております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。その他、１年以上の長期間に亘りストレス環境が継続することを想定した場合に、保有資産を維持するための長期性資金調達状況の十分性を計測及びモニタリングしており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。当第４四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。 (単位：億円) 日次平均（自 平成30年１月 至 平成30年３月）適格流動資産(A)26,876資金流出額(B)37,446資金流入額(C)19,117連結流動性カバレッジ比率（LCR） 算入可能適格流動資産の合計額(D)26,876純資金流出額(B)-(C)18,328連結流動性カバレッジ比率(D)/((B)-(C))146.6％ ＜グループ全体の資金管理＞当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。 ＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。 (ⅱ) 株主資本当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末比258億円増加し、1兆2,095億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は4,781億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益1,105億円を計上したほか、配当金434億円の支払いを行った結果、前連結会計年度末比674億円増加の7,857億円となりました。自己株式の控除額は同415億円増加し、543億円となっております。

２ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平成28年度は、世界の政治、経済において想定外の出来事が続き、ビジネス環境が大きく変化する中、当社グループでは、安定収益基盤の拡大・多様化、グループ全体としてバランスの取れた収益構造の構築に取り組んできた成果が現れ、相応の実績を残した１年となりました。大和証券グループ創業115周年を迎え、中期経営計画の最終年度となる平成29年度は、「お客様に最も選ばれる総合証券グループ」の実現に向け、“クオリティNo.１の確立”への取り組みをさらに進化させます。内外の諸情勢に鑑みると、わが国において20年近く続いたデフレがいよいよ転換点を迎え、「貯蓄から投資」へのマネーシフトに強い追い風が吹く可能性があります。米国大統領の交代を機に、世界経済は、大きく変化する局面を迎えており、多くのお客様からプロフェッショナルとしてのアドバイスが求められております。役職員一人ひとりが、専門性の高い金融知識“ナレッジ”、そのナレッジを使いお客様へのベストソリューションを創り上げる“テクニック”、そしてお客様を第一に考える“マインド”に徹底的に磨きをかけ、お客様のベストパートナーとなるべく取り組んでいきます。当社グループは、誠実さと高い専門能力を兼ね揃えたクオリティNo.１を確立し、「お客様に最も選ばれる総合証券グループ」として、「貯蓄から投資」の流れをリードし、豊かな国民生活と日本の成長戦略に貢献していきます。 平成29年度の各事業部門の事業計画は、以下のとおりであります。 (1) リテール部門① 「ベストパートナー」に相応しい顧客サービスの提供② 安定収益基盤の飛躍的な拡大③ インバウンド、アウトバウンド両面での顧客開発力強化④ ライフステージに応じた付加価値の高い商品・サービスの提供⑤ 外部チャネル・外部リソースを利用した新たなビジネスモデルの構築 (2) ホールセール部門① 顧客ニーズを的確に捉える商品提供能力の向上② アジアを中心としたグローバル戦略の推進③ 次世代成長企業の発掘・育成と成長資金の供給④ 企業のグローバル化、M&Aニーズへのソリューション提供及び米州でのM&A体制の強化 (3) アセット・マネジメント部門① 運用力の強化・向上、パフォーマンス追求② 投資家利益の拡大及び高い外部評価の獲得を目指した商品開発③ 顧客ニーズに対応した商品拡充及び情報発信・サポート力の強化④ 顧客本位の業務運営の徹底⑤ 不動産アセット・マネジメント事業の一層の強化 (4) 投資部門① 投資運用力の強化によるリターン確保② プリンシパル資金の活用によるグループビジネスと連携した投資の実行③ 成長資金の供給等による企業の持続的成長及び新規産業育成支援 (5) その他（大和総研グループ）① グループ各社との連携強化によるシナジー拡大② 経済・金融を柱としたタイムリーな情報発信③ トータルソリューションの提供に向けたコンサルティング力の強化④ ユーザービジネスに貢献する、競争力の高いITを提供 (6) その他（大和ネクスト銀行）① 新規顧客層の拡大（インバウンド強化）② 証銀連携強化による顧客取引促進（機能・サービス拡充）③ ALM（注）運営の強化（マイナス金利下における適切なALM運営）④ 各種管理態勢の強化 (注) ALM（Asset Liability Management）：資産と負債の量を総合的に管理するリスク管理手法

２ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平成28年度は、世界の政治、経済において想定外の出来事が続き、ビジネス環境が大きく変化する中、当社グループでは、安定収益基盤の拡大・多様化、グループ全体としてバランスの取れた収益構造の構築に取り組んできた成果が現れ、相応の実績を残した１年となりました。大和証券グループ創業115周年を迎え、中期経営計画の最終年度となる平成29年度は、「お客様に最も選ばれる総合証券グループ」の実現に向け、“クオリティNo.１の確立”への取り組みをさらに進化させます。内外の諸情勢に鑑みると、わが国において20年近く続いたデフレがいよいよ転換点を迎え、「貯蓄から投資」へのマネーシフトに強い追い風が吹く可能性があります。米国大統領の交代を機に、世界経済は、大きく変化する局面を迎えており、多くのお客様からプロフェッショナルとしてのアドバイスが求められております。役職員一人ひとりが、専門性の高い金融知識“ナレッジ”、そのナレッジを使いお客様へのベストソリューションを創り上げる“テクニック”、そしてお客様を第一に考える“マインド”に徹底的に磨きをかけ、お客様のベストパートナーとなるべく取り組んでいきます。当社グループは、誠実さと高い専門能力を兼ね揃えたクオリティNo.１を確立し、「お客様に最も選ばれる総合証券グループ」として、「貯蓄から投資」の流れをリードし、豊かな国民生活と日本の成長戦略に貢献していきます。 平成29年度の各事業部門の事業計画は、以下のとおりであります。 (1) リテール部門① 「ベストパートナー」に相応しい顧客サービスの提供② 安定収益基盤の飛躍的な拡大③ インバウンド、アウトバウンド両面での顧客開発力強化④ ライフステージに応じた付加価値の高い商品・サービスの提供⑤ 外部チャネル・外部リソースを利用した新たなビジネスモデルの構築 (2) ホールセール部門① 顧客ニーズを的確に捉える商品提供能力の向上② アジアを中心としたグローバル戦略の推進③ 次世代成長企業の発掘・育成と成長資金の供給④ 企業のグローバル化、M&Aニーズへのソリューション提供及び米州でのM&A体制の強化 (3) アセット・マネジメント部門① 運用力の強化・向上、パフォーマンス追求② 投資家利益の拡大及び高い外部評価の獲得を目指した商品開発③ 顧客ニーズに対応した商品拡充及び情報発信・サポート力の強化④ 顧客本位の業務運営の徹底⑤ 不動産アセット・マネジメント事業の一層の強化 (4) 投資部門① 投資運用力の強化によるリターン確保② プリンシパル資金の活用によるグループビジネスと連携した投資の実行③ 成長資金の供給等による企業の持続的成長及び新規産業育成支援 (5) その他（大和総研グループ）① グループ各社との連携強化によるシナジー拡大② 経済・金融を柱としたタイムリーな情報発信③ トータルソリューションの提供に向けたコンサルティング力の強化④ ユーザービジネスに貢献する、競争力の高いITを提供 (6) その他（大和ネクスト銀行）① 新規顧客層の拡大（インバウンド強化）② 証銀連携強化による顧客取引促進（機能・サービス拡充）③ ALM（注）運営の強化（マイナス金利下における適切なALM運営）④ 各種管理態勢の強化 (注) ALM（Asset Liability Management）：資産と負債の量を総合的に管理するリスク管理手法