サンネクスタグループ（8945）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。 そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。 また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくこととしております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2028年６月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、2025年８月に公表いたしました。本計画の最終年度である2028年６月期における経営数値目標は以下のとおりであります。 2028年６月期 目標 売上高10,000百万円以上 営業利益1,000百万円以上 営業利益率10.0％以上 ＲＯＥ（自己資本利益率）10.0％以上 ＤＯＥ（株主資本配当率）5.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略①中長期のビジョン ＮＥＸＴ ＳＴＡＮＤＡＲＤ～ アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする ～ 積極的な事業投資と収益構造の変革による継続的な成長を果たすとともに、利益還元とガバナンスの向上によりステークホルダーからの厚い信頼を獲得し、アウトソーシング事業者としてさらなる進化発展を目指します。 ②中期経営計画の位置づけ今般新たに中期経営計画として策定した今後の３ヵ年におきましては、 ・コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させること・基盤システムの再構築、Ｍ＆Ａも含めた新たな事業創出に「投資」を行うこと に重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。そのうえで、改めて時価総額250億円を超える企業集団を目指してまいります。 ③中期経営計画の骨子 当社グループは、2026年６月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、基本方針に沿った以下の経営戦略を実行していくことで、本中計の目的達成と中長期ビジョンの実現を目指してまいります。 ＜経営戦略＞１）基盤事業の成長ストックビジネスの維持・拡大「社宅マネジメント事業」「マンションマネジメント事業」という２つの基盤事業において、ストックビジネスの維持・拡大を通じて、コロナ禍前のストック売上高「年５％成長」に「回復」させます。 ２）収益構造の変革：アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展 ■アウトソーシング領域の拡大アウトソーシング領域の拡大にあたっては、クラウド型サービス等の非労働集約型ビジネスモデルの拡大を推進することで、「売上構成の変革」を実現し、売上の伸長と利益率の向上に取り組みます。 ■オペレーションの変革オペレーションの変革にあたっては、デジタル化の推進等によって、原価人件費率を逓減（ていげん）させることで「原価構造の変革」を実現し、労働生産性向上と原価率低減を目指します。 ３）将来に向けた投資中期経営計画期間においては、デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への「投資」を行うことで、中長期の成長シナリオ実現の基礎作りに取り組みます。 その結果を成長の源泉とするとともに、ステークホルダーに対して、十分な利益還元を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるようなニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長を目指してまいります。 当社グループでは以下の３点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。 ① 基盤事業の成長：ストックビジネスの維持・拡大 ② 収益構造の変革：アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展 ③ 将来に向けた投資：デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への投資

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。 そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。 また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくこととしております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2028年６月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、2025年８月に公表いたしました。本計画の最終年度である2028年６月期における経営数値目標は以下のとおりであります。 2028年６月期 目標 売上高10,000百万円以上 営業利益1,000百万円以上 営業利益率10.0％以上 ＲＯＥ（自己資本利益率）10.0％以上 ＤＯＥ（株主資本配当率）5.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略①中長期のビジョン ＮＥＸＴ ＳＴＡＮＤＡＲＤ～ アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする ～ 積極的な事業投資と収益構造の変革による継続的な成長を果たすとともに、利益還元とガバナンスの向上によりステークホルダーからの厚い信頼を獲得し、アウトソーシング事業者としてさらなる進化発展を目指します。 ②中期経営計画の位置づけ今般新たに中期経営計画として策定した今後の３ヵ年におきましては、 ・コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させること・基盤システムの再構築、Ｍ＆Ａも含めた新たな事業創出に「投資」を行うこと に重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。そのうえで、改めて時価総額250億円を超える企業集団を目指してまいります。 ③中期経営計画の骨子 当社グループは、2026年６月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、基本方針に沿った以下の経営戦略を実行していくことで、本中計の目的達成と中長期ビジョンの実現を目指してまいります。 ＜経営戦略＞１）基盤事業の成長ストックビジネスの維持・拡大「社宅マネジメント事業」「マンションマネジメント事業」という２つの基盤事業において、ストックビジネスの維持・拡大を通じて、コロナ禍前のストック売上高「年５％成長」に「回復」させます。 ２）収益構造の変革：アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展 ■アウトソーシング領域の拡大アウトソーシング領域の拡大にあたっては、クラウド型サービス等の非労働集約型ビジネスモデルの拡大を推進することで、「売上構成の変革」を実現し、売上の伸長と利益率の向上に取り組みます。 ■オペレーションの変革オペレーションの変革にあたっては、デジタル化の推進等によって、原価人件費率を逓減（ていげん）させることで「原価構造の変革」を実現し、労働生産性向上と原価率低減を目指します。 ３）将来に向けた投資中期経営計画期間においては、デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への「投資」を行うことで、中長期の成長シナリオ実現の基礎作りに取り組みます。 その結果を成長の源泉とするとともに、ステークホルダーに対して、十分な利益還元を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるようなニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長を目指してまいります。 当社グループでは以下の３点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。 ① 基盤事業の成長：ストックビジネスの維持・拡大 ② 収益構造の変革：アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展 ③ 将来に向けた投資：デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への投資

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方で、中東情勢の影響や、国内物価や長期金利の上昇、さらには金融資本市場の変動等、引き続き状況を注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの中核事業の一つである社宅管理事務代行を含む人事・総務関連業務アウトソーシング市場においては、人手不足に伴う企業の業務効率化へのニーズの高まりに加え、労働環境の変化により、テレワーク等が普及し、従来の働き方に依存しない業務運営が重要視されるようになったことから、アウトソーシングサービスの導入を検討する企業が増加しております。一方、マンション管理市場においては、新築分譲マンションの供給戸数は微減傾向で推移しているものの、マンションストック数は増加しており、中でも、築年数が経過したマンションストック数が年々増加していることから、経年劣化に伴う小規模の修繕工事や建物を長く使い続けるための修繕工事ニーズが増加しております。 このような状況のもと、当社グループは、新たな中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、３つの経営戦略「基盤事業の成長」「収益構造の変革」「将来に向けた投資」を掲げ、コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させることを目指すとともに、基盤システムの再構築やＭ＆Ａも含めた新たな事業創出に「投資」を行うことに重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいりました。 2025年６月期（百万円）2026年６月期（百万円）増減額（百万円）前期比（％）売上高8,6958,881185102.1％売上総利益2,0482,234185109.1％営業利益74281673109.9％経常利益75885192112.2％親会社株主に帰属する当期純利益229595366259.5％その結果、当連結会計年度の売上高は88億81百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は８億16百万円（同9.9％増）、経常利益は８億51百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億95百万円（同159.5％増）となり、売上高は過去最高を更新いたしました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。＜社宅マネジメント事業＞ 2025年６月期（百万円）2026年６月期（百万円）前期比（％）売上高4,3714,632106.0％営業利益1,1831,213102.5％社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に、大手企業を中心とした制度改定コンサルテーションの引き合いが増加しております。当連結会計年度におきましては、ストック収入及び各種手数料が増加し、売上高は46億32百万円（前年同期比6.0％増）となりました。利益面では、売上の増加に加え、システム開発費用の低減等により収益性が向上しております。一方で、東京建物不動産販売株式会社からの社宅管理代行サービス事業の承継に向けた整備コストが第４四半期に発生したことから、営業利益は12億13百万円（同2.5％増）となりました。 過去５年間の決算日現在の社宅のアウトソーシング受託件数の推移は、次のとおりであります。決算年月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月2026年６月受託件数（件）270,915284,162292,990313,126320,048（注）2024年６月期より「社宅関連業務のアウトソーシング受託件数」にしゃたくさんＬｉｔｅの受託件数を加えております。＜マンションマネジメント事業＞ 2025年６月期（百万円）2026年６月期（百万円）前期比（％）売上高4,1324,06298.3％営業利益350426121.5％マンションマネジメント事業においては、引き続きマンション管理戸数が増加しました。加えて、昨今の人件費等の上昇を受けて管理受託料への価格転嫁を進めたことや、修繕工事の増加等により、管理組合からの収入は増加しました。一方で、不動産の売却件数が減少し、買取再販売上が前年を下回ったことから、売上高は40億62百万円（前年同期比1.7％減）となりました。利益面では、人件費の増加はあるものの、マンション管理関連の収益増加や外注原価の削減等が寄与し、営業利益は４億26百万円（同21.5％増）となりました。 過去５年間の決算日現在のマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。決算年月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月2026年６月管理棟数（棟）マンション673686698706709 その他348372335311271管理戸数（戸）マンション24,09624,40524,51224,76724,876 ＜インキュベーション事業＞ 2025年６月期（百万円）2026年６月期（百万円）前期比（％）売上高19118697.3％営業損失（△）△21△29－インキュベーション事業においては、新たな基盤事業の創出と既存事業の高付加価値化につながる事業やサービスの開発と育成を推進しております。当連結会計年度におきましては、住まいを管理する事業者への支援サービスである「マネジメントサポート事業」の育成に注力しており、売上高は１億86百万円（前年同期比2.7％減）、営業損失は29百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。 ②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加し、100億69百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加６億85百万円、販売用不動産の増加１億１百万円、その他に含まれる未収還付法人税等の減少３億26百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円増加し、11億２百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加88百万円によるものであります。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加し、26億59百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加２億70百万円、営業預り金の増加97百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少し、３億57百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少１億４百万円によるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加し、81億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加１億95百万円、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による自己株式の処分１億28百万円によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、76億31百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は11億44百万円（前連結会計年度は68百万円の資金の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益９億円、法人税等の還付額３億29百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果増加した資金は18億49百万円（前連結会計年度は22億56百万円の資金の減少）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入20億円、投資有価証券の取得による支出74百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は３億８百万円（前連結会計年度は45百万円の資金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額３億99百万円、長期借入金の返済による支出１億４百万円、及び自己株式の処分による収入１億28百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）前期比（％） 社宅管理事務代行4,593,050106.3社宅マネジメント事業システム導入39,48076.7 小計4,632,530106.0 マンション等施設管理2,644,171103.2マンションマネジメント事業修繕工事1,064,758102.9その他353,57065.8 小計4,062,50098.3インキュベーション事業186,43997.3合計8,881,471102.1(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析） 「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。（財政状態の分析） 「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社宅マネジメント事業において、転勤手続きにともなう社宅の賃貸借契約の契約金を顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、転勤者が集中する異動期等には多額の営業立替金が発生することとなるため、金融機関と当座借越枠を設定し、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。また、その他の事業遂行上の必要な資金や中期経営計画上の事業拡大と生産性向上を目的とした戦略的投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に確保し、内部留保の蓄積を基本とした自己資金を中心に賄うこととしております。一方、今後の事業展開に伴う新たな資金需要が発生した場合には、自己資金に加え、金融機関からの借入も選択の範囲においております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況当社グループは、時価総額250億円を超える企業集団を目指し、中長期ビジョン「アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする」を定め、ビジョン達成に向けたステップとして、2025年８月に2028年６月期を最終年度とした中期経営計画を公表し、現在取り組んでおります。中期経営計画の最終年度における定量目標及び中期経営計画１年目の達成状況は、次のとおりであります。 2026年６月期（１年目）2028年６月期（最終年度）実績目標売上高8,881百万円10,000百万円以上営業利益816百万円1,000百万円以上営業利益率9.2％10.0％以上ＲＯＥ（自己資本利益率）7.7％10.0％以上ＤＯＥ（株主資本配当率）5.1％5.0％以上

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針　当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。　そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。　また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくこととしております。 （２）目標とする経営指標　当社グループは、2028年６月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、2025年８月に公表いたしました。本計画の最終年度である2028年６月期における経営数値目標は以下のとおりであります。 2025年６月期　実績2028年６月期　目標　売上高8,695百万円10,000百万円以上　営業利益742百万円1,000百万円以上　営業利益率8.5％10.0％以上　ＲＯＥ（自己資本利益率）3.0％10.0％以上　ＤＯＥ（株主資本配当率）4.9％5.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略①中長期のビジョン ＮＥＸＴ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ～　アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする　～ 積極的な事業投資と収益構造の変革による継続的な成長を果たすとともに、利益還元とガバナンスの向上によりステークホルダーからの厚い信頼を獲得し、アウトソーシング事業者としてさらなる進化発展を目指します。 ②中期経営計画の位置づけ今般新たに中期経営計画として策定した今後の３ヵ年におきましては、 ・コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させること・基盤システムの再構築、Ｍ＆Ａも含めた新たな事業創出に「投資」を行うこと に重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。そのうえで、改めて時価総額250億円を超える企業集団を目指してまいります。 ③中期経営計画の骨子　当社グループは、2026年６月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、基本方針に沿った以下の経営戦略を実行していくことで、本中計の目的達成と中長期ビジョンの実現を目指してまいります。 ＜経営戦略＞１）基盤事業の成長ストックビジネスの維持・拡大「社宅マネジメント事業」「マンションマネジメント事業」という２つの基盤事業において、ストックビジネスの維持・拡大を通じて、コロナ禍前のストック売上高「年５％成長」に「回復」させます。 ２）収益構造の変革：アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展 ■アウトソーシング領域の拡大アウトソーシング領域の拡大にあたっては、クラウド型サービス等の非労働集約型ビジネスモデルの拡大を推進することで、「売上構成の変革」を実現し、売上の伸長と利益率の向上に取り組みます。 ■オペレーションの変革オペレーションの変革にあたっては、デジタル化の推進等によって、原価人件費率を逓減（ていげん）させることで「原価構造の変革」を実現し、労働生産性向上と原価率低減を目指します。 ３）将来に向けた投資中期経営計画期間においては、デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への「投資」を行うことで、中長期の成長シナリオ実現の基礎作りに取り組みます。 　その結果を成長の源泉とするとともに、ステークホルダーに対して、十分な利益還元を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 （４）会社の対処すべき課題　当社グループは、アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるようなニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長を目指してまいります。　当社グループでは以下の３点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。　　　① 基盤事業の成長：ストックビジネスの維持・拡大　　　② 収益構造の変革：アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展　　　③ 将来に向けた投資：デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への投資

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針　当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。　そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。　また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくこととしております。 （２）目標とする経営指標　当社グループは、2028年６月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、2025年８月に公表いたしました。本計画の最終年度である2028年６月期における経営数値目標は以下のとおりであります。 2025年６月期　実績2028年６月期　目標　売上高8,695百万円10,000百万円以上　営業利益742百万円1,000百万円以上　営業利益率8.5％10.0％以上　ＲＯＥ（自己資本利益率）3.0％10.0％以上　ＤＯＥ（株主資本配当率）4.9％5.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略①中長期のビジョン ＮＥＸＴ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ～　アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする　～ 積極的な事業投資と収益構造の変革による継続的な成長を果たすとともに、利益還元とガバナンスの向上によりステークホルダーからの厚い信頼を獲得し、アウトソーシング事業者としてさらなる進化発展を目指します。 ②中期経営計画の位置づけ今般新たに中期経営計画として策定した今後の３ヵ年におきましては、 ・コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させること・基盤システムの再構築、Ｍ＆Ａも含めた新たな事業創出に「投資」を行うこと に重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。そのうえで、改めて時価総額250億円を超える企業集団を目指してまいります。 ③中期経営計画の骨子　当社グループは、2026年６月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、基本方針に沿った以下の経営戦略を実行していくことで、本中計の目的達成と中長期ビジョンの実現を目指してまいります。 ＜経営戦略＞１）基盤事業の成長ストックビジネスの維持・拡大「社宅マネジメント事業」「マンションマネジメント事業」という２つの基盤事業において、ストックビジネスの維持・拡大を通じて、コロナ禍前のストック売上高「年５％成長」に「回復」させます。 ２）収益構造の変革：アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展 ■アウトソーシング領域の拡大アウトソーシング領域の拡大にあたっては、クラウド型サービス等の非労働集約型ビジネスモデルの拡大を推進することで、「売上構成の変革」を実現し、売上の伸長と利益率の向上に取り組みます。 ■オペレーションの変革オペレーションの変革にあたっては、デジタル化の推進等によって、原価人件費率を逓減（ていげん）させることで「原価構造の変革」を実現し、労働生産性向上と原価率低減を目指します。 ３）将来に向けた投資中期経営計画期間においては、デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への「投資」を行うことで、中長期の成長シナリオ実現の基礎作りに取り組みます。 　その結果を成長の源泉とするとともに、ステークホルダーに対して、十分な利益還元を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 （４）会社の対処すべき課題　当社グループは、アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるようなニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長を目指してまいります。　当社グループでは以下の３点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。　　　① 基盤事業の成長：ストックビジネスの維持・拡大　　　② 収益構造の変革：アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展　　　③ 将来に向けた投資：デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への投資

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　当社グループを取り巻く事業環境においては、社宅管理事務を含む人事・総務関連業務において、恒常的な人材不足が顕在化していることや、テレワークの普及等による働き方の多様化により、アウトソーシングサービスの活用を検討する企業が増加しております。また、分譲マンション管理業では、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、マンションストック数は年々増加しており、経年劣化に伴う共用部の修繕工事も増加傾向にあります。　このような状況のもと、当社グループは５ヵ年中期経営計画の最終年度を迎え、２つの基盤事業におけるストックの積み上げによる事業拡大に注力するとともに、「アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展」を目指し、重点テーマである「アウトソーシング領域の拡大」と「オペレーションの変革」に取り組んでまいりました。　「アウトソーシング領域の拡大」に向けては、社宅のアウトソーシングにおける中堅・中小企業向け専用サービスや人事総務向けＢＰＯサービス、分譲マンションのアウトソーシングにおける専有部サービス、システム提供を中心とした中小の管理会社向け支援サービス等、新たな領域のサービス拡大を進めており、また、「オペレーションの変革」に向けては、事業を取り巻く環境変化に対応し、継続的に安定的なサービスを提供するため、デジタル技術等を使い、サービスの提供体制の変革に取り組んでまいりました。 2024年６月期（百万円）2025年６月期（百万円）増減額（百万円）前期比（％）売上高8,3718,695324103.9％売上総利益1,9892,04858102.9％営業利益65374289113.6％経常利益653758105116.1％親会社株主に帰属する当期純利益1,775229△1,54512.9％その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高86億95百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益７億42百万円（同13.6％増）、経常利益７億58百万円（同16.1％増）となりました。他方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券売却益22億13百万円がなくなったことに加え、社宅アウトソーシングサービスの社内基幹システム開発において、昨今のＩＴテクノロジーの進化を踏まえ、開発方針の再検証を行った結果、より有効な他の開発方法を選択し、現行の開発プランの継続中止を決定したことから、システム開発に係るソフトウエア仮勘定の除却損等３億77百万円を計上したため、２億29百万円（同87.1％減）となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。＜社宅マネジメント事業＞ 2024年６月期（百万円）2025年６月期（百万円）前期比（％）売上高4,2794,371102.1％営業利益1,2001,18398.6％社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に、大手企業を中心に制度改定コンサルテーションの引き合いが引き続き高い状態にあり、大手企業向けの新規受注獲得が堅調に推移しております。当連結会計年度は、前期に発生したインボイス制度導入支援のスポット収入が減少しましたが、受託収入やコスト削減サービス等のストック収入が堅調に推移したことから、売上高は43億71百万円（前年同期比2.1％増）となりました。一方、利益面では、スポット収入の減少に加え、業務工数の増加やサービスの安定化に向けた体制強化により人件費が増加したことから、営業利益は11億83百万円（同1.4％減）となりました。 過去５年間の決算日現在の社宅のアウトソーシング受託件数の推移は、次のとおりであります。決算年月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月受託件数（件）287,369270,915284,162292,990313,126（注）2024年６月期より「社宅関連業務のアウトソーシング受託件数」にしゃたくさんＬｉｔｅの受託件数を加えております。 ＜マンションマネジメント事業＞ 2024年６月期（百万円）2025年６月期（百万円）前期比（％）売上高3,8084,132108.5％営業利益249350140.9％マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引合いは引き続き堅調であり、管理戸数は増加しております。当連結会計年度は、専有部のリフォーム工事や元請による計画修繕工事、販売用不動産の売却が増加したことにより、売上高は41億32百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面では、管理員等の人件費上昇等はあるものの、売上の増加により、営業利益は３億50百万円（同40.9％増）となりました。 過去５年間の決算日現在のマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。決算年月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月管理棟数（棟）マンション673673686698706 その他333348372335311管理戸数（戸）マンション24,20724,09624,40524,51224,767 ＜インキュベーション事業＞ 2024年６月期（百万円）2025年６月期（百万円）前期比（％）売上高28319167.7％営業損失（△）△5△21－インキュベーション事業においては、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供するマネジメントサポート事業の育成に注力しておりますが、前期に主要顧客の解約が発生したコールセンターサービスにおいて、自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手していることから取引が減少し、売上高は１億91百万円（前年同期比32.3％減）、営業損失は21百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。 過去５年間の決算日現在のコールセンターユーザー数は、次のとおりであります。決算年月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月ユーザー数（件）93,33399,016101,27641,228－（注）コールセンターサービスは2025年６月期から運営体制を外部委託に切り替えております。 ②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少し、94億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少３億70百万円、その他に含まれる未収還付法人税等の増加３億20百万円、販売用不動産の減少２億36百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し、９億64百万円となりました。これは主に、基幹システム開発の計画見直しに伴うソフトウエア仮勘定の除却等による減少３億34百万円、政策保有株式取得による投資有価証券の増加１億60百万円によるものであります。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少し、22億46百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少７億39百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億４百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し、４億84百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加２億61百万円によるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し、77億29百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使や従業員持株ＥＳＯＰ信託口に自己株式を譲渡したことによる資本剰余金の増加１億36百万円、配当金の支払い等による利益剰余金の減少１億44百万円、自己株式の取得等による減少１億60百万円によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ23億70百万円減少し、49億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果減少した資金は68百万円（前連結会計年度は９億57百万円の資金の増加）となりました。これは主として、法人税等の支払額11億36百万円、税金等調整前当期純利益３億82百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は22億56百万円（前連結会計年度は19億69百万円の資金の増加）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出20億円、投資有価証券の取得による支出１億79百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は45百万円（前連結会計年度は３億48百万円の資金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額３億73百万円、長期借入れによる収入４億18百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）金額（千円）前期比（％） 社宅管理事務代行4,319,917101.8社宅マネジメント事業システム導入51,445134.8 小計4,371,362102.1 マンション等施設管理2,561,307100.0マンションマネジメント事業修繕工事1,034,379111.9その他537,218166.9 小計4,132,905108.5インキュベーション事業191,63767.7合計8,695,906103.9(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）　「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。（財政状態の分析）　「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社宅マネジメント事業において、転勤手続きにともなう社宅の賃貸借契約の契約金を顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、転勤者が集中する異動期等には多額の営業立替金が発生することとなるため、金融機関と当座借越枠を設定し、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。また、その他の事業遂行上の必要な資金や中期経営計画上の事業拡大と生産性向上を目的とした戦略的投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に確保し、内部留保の蓄積を基本とした自己資金を中心に賄うこととしております。一方、今後の事業展開に伴う新たな資金需要が発生した場合には、自己資金に加え、金融機関からの借入も選択の範囲においております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況当社グループは、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画において、時価総額250億円を超える企業集団を目指し、「アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする」企業として、その貢献度を高めるべく事業領域の拡大に取り組み、そして、働き方の多様化や労働人口の減少等の変化にいち早く応えながら、サービスの価値をより一層高めるため、オペレーションの変革に挑んでまいりました。しかしながら、社会情勢や市場環境変化が激しかった前中計期間においては事業全体がその変化にうまく対応しきれず、様々な取り組みにおいて遅れが生じた結果、経営目標には届かず、未達に終わっております。 2025年６月期2025年６月期目標数値実績売上高10,000百万円8,695百万円営業利益1,000百万円742百万円営業利益率10％以上8.5％１株当たり当期純利益70円以上25.07円ＲＯＥ（自己資本利益率）９％以上3.0％ＤＯＥ（株主資本配当率）５％以上4.9％ＴＳＲ（株主総利回り）120％以上108.0％　(注)目標数値は、2023年８月10日に公表した見直し後の数値目標です。 上記の結果を踏まえ、当社グループは、2025年８月に2028年６月期を最終年度とする中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を発表し、今後３ヵ年におきましては「回復」と「投資」に重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。