京王電鉄（9008）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 京王グループ理念当社グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。 ＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、 つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 (２) 経営環境及び対処すべき課題＜京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）＞当社グループは2030年前後に大きな節目を迎えます。「新宿駅西南口地区開発計画」「橋本駅周辺開発」「京王多摩川開発プロジェクト」「京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業」など、大規模プロジェクトが2030年前後を目指して進行中です。人口減少下においても将来にわたって活気ある沿線エリアを実現するために、全力を挙げてこれらのまちづくり事業を完遂させるべく、京王沿線と当社グループにとって飛躍のタイミングとなる2030年度をターゲットとして「ありたい姿」を定めた中期経営計画『HIRAKU 2030』に取り組んでおります。中期経営計画初年度は、掲げた各施策について概ね計画どおり進捗しており、2026年度は、インフレの進行や金利上昇、世界的な情勢不安など外部環境の変化も踏まえつつ、引き続き、中期経営計画の２年目として基本方針「ハード/ソフト一体での「まちづくり」の推進」「新たな時代に向けた交通の創造」「事業成長と財務課題解決の両立」「サステナビリティ経営の推進」に基づき各施策を着実に推進してまいります。 ＜ビジネスモデル＞ ＜長期的に目指す沿線の姿＞現在の輸送需要のボリュームゾーンである新宿から15km圏内に加え、橋本駅を西の拠点として第二の輸送主軸を創出してまいります。東西両端のターミナルに加え、中間地である調布エリアなど、沿線でのまちづくりを面的・同時並行的に推進することで、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」、「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現を目指します。 ＜基本方針＞ ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞連結営業利益、連結ＥＢＩＴＤＡを伸長させながら、還元も強化し、資産・資本効率性の向上をはかります。また、適切な財務レバレッジの追求に加え、2030年代の大規模投資の本格化に備え、財務の健全性も確保します。 （単位：億円） 2025年度実績2026年度計画(参考)2025年度中期計画(参考)2026年度中期計画 (参考)2030年度中期計画連結営業利益523510500440 620親会社株主に帰属する当期純利益429430410300 450連結ＥＢＩＴＤＡ869907850824 1,061ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率4.8倍5.0倍4.6倍5.4倍 ４倍台連結経常利益ＲＯＡ4.4％4.0％4.3％3.6％ 4.5％以上連結ＲＯＥ10.0％9.6％9.7％6.8％ 9.0％以上 （注）１．連結ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物３．連結経常利益ＲＯＡ＝連結経常利益÷総資産（期首・期末平均）４．連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産（期首・期末平均）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 京王グループ理念当社グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。 ＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、 つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 (２) 経営環境及び対処すべき課題＜京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）＞当社グループは2030年前後に大きな節目を迎えます。「新宿駅西南口地区開発計画」「橋本駅周辺開発」「京王多摩川開発プロジェクト」「京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業」など、大規模プロジェクトが2030年前後を目指して進行中です。人口減少下においても将来にわたって活気ある沿線エリアを実現するために、全力を挙げてこれらのまちづくり事業を完遂させるべく、京王沿線と当社グループにとって飛躍のタイミングとなる2030年度をターゲットとして「ありたい姿」を定めた中期経営計画『HIRAKU 2030』に取り組んでおります。中期経営計画初年度は、掲げた各施策について概ね計画どおり進捗しており、2026年度は、インフレの進行や金利上昇、世界的な情勢不安など外部環境の変化も踏まえつつ、引き続き、中期経営計画の２年目として基本方針「ハード/ソフト一体での「まちづくり」の推進」「新たな時代に向けた交通の創造」「事業成長と財務課題解決の両立」「サステナビリティ経営の推進」に基づき各施策を着実に推進してまいります。 ＜ビジネスモデル＞ ＜長期的に目指す沿線の姿＞現在の輸送需要のボリュームゾーンである新宿から15km圏内に加え、橋本駅を西の拠点として第二の輸送主軸を創出してまいります。東西両端のターミナルに加え、中間地である調布エリアなど、沿線でのまちづくりを面的・同時並行的に推進することで、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」、「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現を目指します。 ＜基本方針＞ ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞連結営業利益、連結ＥＢＩＴＤＡを伸長させながら、還元も強化し、資産・資本効率性の向上をはかります。また、適切な財務レバレッジの追求に加え、2030年代の大規模投資の本格化に備え、財務の健全性も確保します。 （単位：億円） 2025年度実績2026年度計画(参考)2025年度中期計画(参考)2026年度中期計画 (参考)2030年度中期計画連結営業利益523510500440 620親会社株主に帰属する当期純利益429430410300 450連結ＥＢＩＴＤＡ869907850824 1,061ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率4.8倍5.0倍4.6倍5.4倍 ４倍台連結経常利益ＲＯＡ4.4％4.0％4.3％3.6％ 4.5％以上連結ＲＯＥ10.0％9.6％9.7％6.8％ 9.0％以上 （注）１．連結ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物３．連結経常利益ＲＯＡ＝連結経常利益÷総資産（期首・期末平均）４．連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産（期首・期末平均）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ア. 経営成績当期については、不動産販売業の売上増や建築・土木業の完成工事高が増加したことに加え、ホテル業における高単価販売などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで対前年増収となり、4,969億３千９百万円（前期比9.7％増）と過去最高を更新いたしました。連結営業利益は、鉄道安全投資をはじめとした投資の増加などにより、523億２千２百万円（前期比3.4％減）となりました。連結経常利益は511億７千２百万円（前期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却などにより、過去最高の429億２千９百万円（前期比0.2％増）となりました。なお、連結ＥＢＩＴＤＡは869億１千４百万円（前期比0.1％減）、連結減価償却費は344億３千１百万円（前期比5.5％増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増 減 額増 減 率 %連結営業収益452,916496,93944,0229.7連結営業利益54,14852,322△1,825△3.4連結経常利益53,25351,172△2,081△3.9親会社株主に帰属する当期純利益42,85742,929710.2連結ＥＢＩＴＤＡ86,95886,914△43△0.1連結減価償却費32,64434,4311,7865.5 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額により算出しております。 セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (単位：百万円) 営 業 収 益営 業 利 益前連結会計年度当連結会計年度増 減 率前連結会計年度当連結会計年度増 減 率 % %交通業130,106133,2332.415,69413,254△15.5不動産業91,510120,71231.917,62817,174△2.6ホテル業56,48260,0336.310,89610,128△7.0建設設備業77,48387,64013.15,6197,43432.3生活サービス業144,285146,0361.25,3195,8379.7 計 499,869547,6569.655,15753,829△2.4連結修正△46,952△50,717―△1,009△1,506―連結452,916496,9399.754,14852,322△3.4 イ. 財政状態総資産は、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより772億６千７百万円増加し、１兆1,998億５千７百万円となりました。負債は、有利子負債の増加などにより478億１千８百万円増加し、7,556億５千万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより294億４千９百万円増加し、4,442億７百万円となりました。なお、有利子負債（借入金＋社債＋コマーシャル・ペーパー）は4,690億５千５百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加額の縮小などにより、流入額は前連結会計年度に比べ84億６千６百万円増加の370億７千８百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入の増加などにより、流出額は前連結会計年度に比べ24億６千５百万円減少の356億４千４百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、流出額は18億９千６百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は477億１千１百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。ア. 有価証券の評価損当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。イ. 固定資産の減損当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。ウ. 退職給付債務および費用当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。エ. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。オ．販売土地及び建物等の評価販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、収益性低下による簿価切下げ額を売上原価として認識しております。正味売却価額の算定において特に重要な仮定は販売見込額であり、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。仮定には不確実性が伴い、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を受け、正味売却価額が低下する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア. 経営成績等の状況に関する分析当社グループは、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」の形成と「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」の実現を目指しています。2030年代に大規模投資が本格化することから、2025年度から2030年度までの６年間を将来に向けて経営基盤を強化する期間として、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」を策定しました。本中期経営計画においては、「HIRAKU2030」をテーマに掲げ、沿線と当社グループの未来を切りひらくべく、沿線価値や企業価値の向上に向けた取組みを進めています。鉄道事業では、2030年代前半でのホームドア全駅設置に向けた整備や、2020年代後半での井の頭線のワンマン運転実施に向けた自動運転設備の導入を進めました。2026年１月から運行を開始した新型通勤車両「2000系」では、従来車両より環境性能を向上させたほか、ＤＸ推進のため次世代の車両情報管理装置を採用しております。これらの取組みを通じて、さらなる安全性の向上や鉄道オペレーションの高度化・効率化を図りました。また当社は、沿線地域の活性化や移動需要の創出に向けて、沿線施設との連携を強化しております。その一環として、ポケモン初の屋外常設型施設『ポケパーク カントー』のプロモーションパートナーおよびオフィシャルスポンサーとなり、駅装飾やラッピングトレインの運行など、同施設との連携施策を実施しました。不動産業では、新築分譲マンションブランドの第１号物件「京王多摩川ハモンズ」を、2026年６月より販売開始しております。同物件の開発にあたっては、隣接する高架下を活用したまちづくりプロジェクトを始動するなど、開発段階から地域と連携した取組みを推進しております。私募ファンドについては、新たにオフィスビルを主体とするファンドなど３本を組成したほか、アセットマネジメント事業のさらなる発展に向けて私募ＲＥＩＴの組成検討に着手しております。また、2026年２月に80億円規模のＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンド「京王れーるファンド」を設立いたしました。出資を起点としたスタートアップ企業との共創を図り、当社グループのオープンイノベーションをさらに加速させ、特に事業部起点のプログラム「ＪＩＳＯＵ」との連携を強化することで、事業部門の課題解決による戦略リターンの創出と、出資先企業の成長による財務リターンの確保を目指してまいります。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 〔交通業〕鉄道事業では、輸送人員が定期・定期外ともに前期を上回ったものの、車両新造による減価償却費の増加や、処遇改善に伴う人件費の増加などにより増収減益となりました。バス事業では、インバウンド需要路線が増収となるなど高速収入が好調となり増収増益となりました。これらの結果、交通業の営業収益は1,332億３千３百万円（前期比2.4％増）、営業利益は132億５千４百万円（前期比15.5％減）となりました。 （鉄道事業）種 別単 位前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)営業日数日365365－営業粁粁84.784.7－客車走行粁千粁129,149130,5041.0輸送人員定期千人328,046333,5621.7定期外〃265,100272,1932.7計〃593,146605,7552.1旅客運輸収入定期百万円31,32531,7991.5定期外〃50,17351,4482.5計〃81,49983,2482.1乗車効率％37.537.8－ (注) 乗車効率の算出は延人粁によります。客車走行粁×平均定員 〔不動産業〕リビタやサンウッドにおける都心部を中心とした分譲マンションの売上増や、不動産ファンドへの物件売却など、不動産販売業の牽引により増収となった一方、不動産賃貸業におけるまちづくり費用の増などにより減益となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は1,207億１千２百万円（前期比31.9％増）、営業利益は171億７千４百万円（前期比2.6％減）となりました。 〔ホテル業〕活況な宿泊マーケットを背景に客室単価が上昇したものの、「京王プラザホテル（新宿）」や「京王プレッソイン」における客室改装の実施や、人件費の増加などにより増収減益となりました。これらの結果、ホテル業の営業収益は600億３千３百万円（前期比6.3％増）、営業利益は101億２千８百万円（前期比7.0％減）となりました。 〔建設設備業〕建築・土木業における完成工事高の増加や粗利率の改善などにより、増収増益となりました。これらの結果、建設設備業の営業収益は876億４千万円（前期比13.1％増）、営業利益は74億３千４百万円（前期比32.3％増）となりました。 〔生活サービス業〕営業収益は、ストア業における来店客数および客単価の増加などによるスーパーマーケット事業の増収に加え、コンビニ事業やドラッグストア事業が好調に推移し増収となりました。営業利益は、人件費の増加などによりストア業では前年並みとなった一方、百貨店業に加え、広告代理業や旅行業が好調に推移し増益となりました。これらの結果、生活サービス業の営業収益は1,460億３千６百万円（前期比1.2％増）、営業利益は58億３千７百万円（前期比9.7％増）となりました。 イ. 資本の財源及び資金の流動性 a. 重要な資本的支出の予定「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、６カ年累計で成長投資2,400億円、既存更新投資2,700億円を見込んでおります。成長投資は、新宿、橋本、京王多摩川などのまちづくりについて着実に事業を推進するとともに、ホテル業は、増益を見据えた客室改装に加えて、新規出店投資も見込んでおります。既存更新投資のうち鉄道事業投資については、2030年代に設置率100％を目指すホームドア整備と、生産性向上に資する自動運転（ワンマン）に重点を置いて実施してまいります。また、老朽化の進む不動産及びホテル既存物件は、物件ＲＯＡを意識して更新・改修を実行してまいります。 2025年度実績2026年度計画2027年度中期計画2030年度中期計画連結資本的支出655億円1,104億円914億円566億円うち鉄道事業409億円438億円272億円288億円 b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、資産・資本効率性向上のため、生産性向上や不動産販売業の強化、資産売却によりキャッシュを創出し、長期の視点に立った成長投資や安全性向上等に必要な投資資金を確保しつつ、株主還元に積極的に充当していく方針です。重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などにより調達しております。あわせて、サステナビリティファイナンス等を通じて、調達方法の多様化を推進しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債（社債、長期借入金）を中心に調達しております。短期的な運転資金は、鉄道事業やバス事業などの日々の収入金を中心に、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーの発行による調達も実施しております。 ウ. 目標とする経営指標の状況当社グループは、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現に向け、2030年代に大規模投資を本格化してまいります。その入り口となる2030年度を重要な節目と位置づけ、2025年度から2030年度までの６年間を将来に向けて経営基盤を強化する期間として、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」を推進しております。当該中期経営計画の詳細および＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞については、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（２）経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 京王グループ理念当社グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。 ＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、　つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 (２) 経営環境及び対処すべき課題＜京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）＞2025年度～2030年度までの６年間を事業期間とする新たな中期経営計画『HIRAKU 2030』（以下「本中期計画」といいます。）を策定しました。当社グループは2030年前後に大きな節目を迎えます。「新宿駅西南口地区開発計画」「橋本駅周辺開発」「京王多摩川開発プロジェクト」「京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業」など、大規模プロジェクトが2030年前後を目指して進行中です。人口減少下においても将来にわたって活気ある沿線エリアを実現するために、全力を挙げてこれらのまちづくり事業を完遂させなければなりません。そして、2030年代から一層本格化するこれら大規模投資に備えた盤石な体制の構築を目指し、利益成長と資本効率の向上を推進します。基盤である交通事業については、ＤＸの活用により安全性と生産性の向上を両立させ、日本一安全でサービスの良い持続可能な交通を目指します。京王沿線と当社グループにとって飛躍のタイミングとなる2030年度をターゲットとして「ありたい姿」を定め、お客様の幸せな暮らしの実現に貢献してまいります。 ＜ビジネスモデル＞ ＜長期的に目指す沿線の姿＞現在の輸送需要のボリュームゾーンである新宿から15km圏内に加え、橋本駅を西の拠点として第二の輸送主軸を創出してまいります。東西両端のターミナルに加え、中間地である調布エリアなど、沿線でのまちづくりを面的・同時並行的に推進することで、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」、「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現を目指します。 ＜基本方針＞ ＜企業価値向上につながるＫＰＩの設定＞本中期計画策定に際して、マテリアリティに対して実効性や進捗・寄与を管理できる新たな指標を設定したほか、複数の指標を連結全体での目標に拡大し、ＫＰＩと連動させた各施策を通じて、グループの成長と京王沿線を中心とした社会への価値提供に取り組んでまいります。 ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞連結営業利益、連結ＥＢＩＴＤＡを伸長させながら、還元も強化し、資産・資本効率性の向上をはかります。また、適切な財務レバレッジの追求に加え、2030年代の大規模投資の本格化に備え、財務の健全性も確保します。 （単位：億円） 2024年度実績2025年度計画2026年度中期計画2027年度中期計画 2030年度中期計画連結営業利益541500440520 620親会社株主に帰属する当期純利益428410300368 450連結ＥＢＩＴＤＡ869850824939 1,061ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率4.6倍4.6倍5.4倍5.2倍 ４倍台連結経常利益ＲＯＡ4.8％4.3％3.6％4.0％ 4.5％以上連結ＲＯＥ10.6％9.7％6.8％8.0％ 9.0％以上 （注）１．連結ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物３．連結経常利益ＲＯＡ＝連結経常利益÷総資産（期首・期末平均）４．連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産（期首・期末平均）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 京王グループ理念当社グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。 ＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、　つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 (２) 経営環境及び対処すべき課題＜京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）＞2025年度～2030年度までの６年間を事業期間とする新たな中期経営計画『HIRAKU 2030』（以下「本中期計画」といいます。）を策定しました。当社グループは2030年前後に大きな節目を迎えます。「新宿駅西南口地区開発計画」「橋本駅周辺開発」「京王多摩川開発プロジェクト」「京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業」など、大規模プロジェクトが2030年前後を目指して進行中です。人口減少下においても将来にわたって活気ある沿線エリアを実現するために、全力を挙げてこれらのまちづくり事業を完遂させなければなりません。そして、2030年代から一層本格化するこれら大規模投資に備えた盤石な体制の構築を目指し、利益成長と資本効率の向上を推進します。基盤である交通事業については、ＤＸの活用により安全性と生産性の向上を両立させ、日本一安全でサービスの良い持続可能な交通を目指します。京王沿線と当社グループにとって飛躍のタイミングとなる2030年度をターゲットとして「ありたい姿」を定め、お客様の幸せな暮らしの実現に貢献してまいります。 ＜ビジネスモデル＞ ＜長期的に目指す沿線の姿＞現在の輸送需要のボリュームゾーンである新宿から15km圏内に加え、橋本駅を西の拠点として第二の輸送主軸を創出してまいります。東西両端のターミナルに加え、中間地である調布エリアなど、沿線でのまちづくりを面的・同時並行的に推進することで、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」、「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現を目指します。 ＜基本方針＞ ＜企業価値向上につながるＫＰＩの設定＞本中期計画策定に際して、マテリアリティに対して実効性や進捗・寄与を管理できる新たな指標を設定したほか、複数の指標を連結全体での目標に拡大し、ＫＰＩと連動させた各施策を通じて、グループの成長と京王沿線を中心とした社会への価値提供に取り組んでまいります。 ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞連結営業利益、連結ＥＢＩＴＤＡを伸長させながら、還元も強化し、資産・資本効率性の向上をはかります。また、適切な財務レバレッジの追求に加え、2030年代の大規模投資の本格化に備え、財務の健全性も確保します。 （単位：億円） 2024年度実績2025年度計画2026年度中期計画2027年度中期計画 2030年度中期計画連結営業利益541500440520 620親会社株主に帰属する当期純利益428410300368 450連結ＥＢＩＴＤＡ869850824939 1,061ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率4.6倍4.6倍5.4倍5.2倍 ４倍台連結経常利益ＲＯＡ4.8％4.3％3.6％4.0％ 4.5％以上連結ＲＯＥ10.6％9.7％6.8％8.0％ 9.0％以上 （注）１．連結ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物３．連結経常利益ＲＯＡ＝連結経常利益÷総資産（期首・期末平均）４．連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産（期首・期末平均）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ア. 経営成績不動産販売業の業容拡大や、ホテル業における高単価販売、2023年10月の鉄道旅客運賃の改定などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり4,529億１千６百万円（前期比10.8％増）、連結営業利益は541億４千８百万円（前期比23.5％増）となりました。連結経常利益は532億５千３百万円（前期比22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は428億５千７百万円（前期比46.6％増）となりました。なお、連結ＥＢＩＴＤＡは869億５千８百万円（前期比16.4％増）、連結減価償却費は326億４千４百万円（前期比6.5％増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増 減 額増 減 率 %連結営業収益408,694452,91644,22210.8連結営業利益43,84054,14810,30723.5連結経常利益43,48553,2539,76722.5親会社株主に帰属する当期純利益29,24342,85713,61446.6連結ＥＢＩＴＤＡ74,69286,95812,26516.4連結減価償却費30,64332,6442,0016.5 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額により算出しております。 セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (単位：百万円) 営 業 収 益営 業 利 益前連結会計年度当連結会計年度増 減 率前連結会計年度当連結会計年度増 減 率 % %運輸業124,121132,3906.713,19715,82219.9流通業102,111107,8795.64,1464,3274.4不動産業76,78494,22522.713,48518,17734.8レジャー・サービス業72,73180,69711.08,34511,21034.3その他業78,48985,6589.15,6275,621△0.1　計　454,238500,85110.344,80255,15923.1連結修正△45,544△47,935―△961△1,011―連結408,694452,91610.843,84054,14823.5 イ. 財政状態総資産は、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより432億円増加し、１兆1,225億８千９百万円となりました。負債は、長期借入金の増加などにより223億７千２百万円増加し、7,078億３千１百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより208億２千７百万円増加し、4,147億５千７百万円となりました。なお、有利子負債（借入金＋社債）は4,469億３千５百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ236億４千６百万円減少の286億１千１百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少などにより、流出額は前連結会計年度に比べ43億７千５百万円減少の381億１千万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより、流出額は153億６千２百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は481億７千３百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。ア. 有価証券の評価損当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。イ. 固定資産の減損当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。ウ. 退職給付債務および費用当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。エ. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。オ．販売土地及び建物等の評価販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、収益性低下による簿価切下げ額を売上原価として認識しております。正味売却価額の算定において特に重要な仮定は販売見込額であり、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。仮定には不確実性が伴い、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を受け、正味売却価額が低下する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア. 経営成績等の状況に関する分析2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」の最終年度である当期は、「2030年代を見据えた事業変革の完遂」に注力し、あらゆる事業における営業利益率や資産効率性の向上、新規利益創出を果たすための事業構造の変革に取り組んでまいりました。鉄道事業では、ホームドア整備を進めたことに加え、より高度な安全・安心の実現に向けた自動運転設備を活用したワンマン運転の実証試験を開始いたしました。不動産業では、収益機会の拡大および獲得資金の沿線まちづくりへの再投資を目的として、不動産私募ファンドを組成・運用を開始したほか、新会社（京王ＳＣクリエイション）を設立し、商業施設運営事業を集約することにより、業務効率化および将来の京王百貨店との統合を視野に、専業会社として競争力向上へ向けた体制を整備いたしました。また、新宿・橋本地区など沿線拠点のまちづくりを推進しております。このほか、「京王グループ サステナビリティ基本方針」に基づき、経営推進体制構築を図ってまいりました。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 〔運輸業〕鉄道事業では、通勤需要や沿線施設への来訪者の増加などにより、輸送人員が定期・定期外ともに前期を上回ったことに加え、2023年10月の運賃改定効果などにより増収増益となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで増収増益となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は1,323億９千万円（前期比6.7％増）、営業利益は158億２千２百万円（前期比19.9%増）となりました。 （鉄道事業）種　　別単　位前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)営業日数日366365△0.3営業粁粁84.784.7―客車走行粁千粁129,298129,149△0.1輸送人員定期千人322,689328,0461.7定期外〃260,996265,1001.6計〃583,685593,1461.6旅客運輸収入定期百万円28,54631,3259.7定期外〃46,57050,1737.7計〃75,11681,4998.5乗車効率％37.137.5― (注)　乗車効率の算出は延人粁によります。客車走行粁×平均定員 〔流通業〕ストア業では、来店客数の増加や新規出店などによるスーパーマーケット事業の増収に加え、コンビニ事業やドラッグストア事業が好調に推移し増収増益となりました。これらの結果、流通業の営業収益は1,078億７千９百万円（前期比5.6％増）、営業利益は43億２千７百万円（前期比4.4％増）となりました。 〔不動産業〕2023年12月のサンウッド連結子会社化や不動産ファンドへの物件売却など、不動産販売業の牽引により増収増益となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は942億２千５百万円（前期比22.7％増）、営業利益は181億７千７百万円（前期比34.8％増）となりました。 〔レジャー・サービス業〕ホテル業では、訪日外国人旅行客の増加や活況な宿泊マーケットを背景に、「京王プラザホテル（新宿）」や「京王プレッソイン」などの客室単価が大きく上昇し増収増益となりました。これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は806億９千７百万円（前期比11.0％増）、営業利益は112億１千万円（前期比34.3％増）となりました。 〔その他業〕建築・土木業における完成工事高の増加などにより増収となりました。これらの結果、その他業では営業収益は856億５千８百万円（前期比9.1％増）、営業利益は56億２千１百万円（前期比0.1％減）となりました。 イ. 資本の財源及び資金の流動性 a. 重要な資本的支出の予定「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、６カ年累計で成長投資2,400億円、既存更新投資2,700億円を見込んでおります。成長投資は、新宿、橋本、京王多摩川などのまちづくりについて着実に事業を推進するとともに、ホテル業は、増益を見据えた客室改装に加えて、新規出店投資も見込んでおります。既存更新投資のうち鉄道事業投資については、2030年代に設置率100％を目指すホームドア整備と、生産性向上に資する自動運転（ワンマン）に重点を置いて実施してまいります。また、老朽化の進む不動産及びホテル既存物件は、物件ＲＯＡを意識して更新・改修を実行してまいります。 2025年度計画2026年度中期計画2027年度中期計画2030年度中期計画連結資本的支出795億円1,060億円914億円566億円うち鉄道事業434億円436億円272億円288億円 b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、資産・資本効率性向上のため、生産性向上や不動産販売業の強化、資産売却によりキャッシュを創出し、長期の視点に立った成長投資や安全性向上等に必要な投資資金を確保しつつ、株主還元に積極的に充当してまいります。重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債（社債、長期借入金）を中心に調達してまいります。短期的な運転資金は、鉄道事業やバス事業などの日々の収入金を中心に、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーの発行による調達も実施してまいります。 ウ. 目標とする経営指標の状況当社グループは、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現に向け、2030年代に大規模投資を本格化してまいります。その入り口となる2030年度を重要な節目と位置づけ、2025年度から2030年度までの６年間を将来に向けて経営基盤を強化する期間として、新たな「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」を策定いたしました。当該中期経営計画の詳細および＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞については、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（２）経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社を中核とする京王グループは、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等幅広い事業を通じて、お客様のより良い暮らしを創造していくことにより、地域の発展と幸せな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、この理念を具現化するため、「京王グループ経営ビジョン」に基づき、当社グループの競争力の強化に取り組むとともに、法令・倫理を遵守し、地域社会貢献活動を行うなど、企業価値・株主共同の利益および沿線価値の向上に努めております。 ＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、 つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 また、多くのお客様の人命を預かる鉄道事業者である当社は、「輸送の安全性」の確保という、極めて重要な公共的使命を担っております。当社はこの使命を果たし続けていくことで、お客様に「安心」を提供し、当社グループ全体の信頼性を向上させてきたと自負しており、このことは当社の企業価値の根幹をなすものと考えております。当社は、今後もその使命を果たすため、より一層「経営の安定性」を高め、鉄道事業における安全対策をはじめ、「事業の継続性」を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を積極的に行う等、「信頼のトップブランド」を確立してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。 (3) 経営環境足元の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や相次ぐ自然災害の発生、消費税率引上げの影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは極めて厳しい状況となり、訪日外国人旅行客が急激に減少したほか、外出自粛により国内個人消費も低迷するなど、当社グループの事業活動にも大きな影響を受けることとなりました。一方で将来に目を向けますと、東京都の人口が2025年にピークを迎え、当社沿線の自治体の一部では2025年を待たずに人口減少に転じると予測されるとともに、2021年度以降には、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の完了や新宿再開発などへの大規模投資が予定されております。こうした将来の事業環境の変化を捉え、当社グループが成長を続けられるよう、再開発エリアの将来構想など長期的な課題の解決、業務効率化・生産性向上、事業の選択と集中を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組む必要があります。 (4) 対処すべき課題当社グループでは、2015年度からの６年間を３年ずつに区切り、2020年度を目標年度としてあるべき姿を描いたうえで、前半３カ年において、“成長に向けた土台作り”を進め、後半３カ年においては、“成長の実現”に向けた収益力強化に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンス体制に関する検討を進めてまいりました。当社では、この検討の結果を踏まえ、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかるため、監査等委員会設置会社に移行するとともに、執行役員制度を導入いたしました。この新たな体制のもと、将来の事業環境の変化を捉え、当社グループが成長を続けられるよう、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。こうした取り組みの一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、当社グループにおいても事業活動に大きな影響を受けております。当社グループは社会インフラを担う企業グループとして、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底や危機管理体制の強化に取り組むほか、きめ細やかな増収策や適切なコストコントロール、グループ会社間の連携強化などの対策に取り組み、鉄道をはじめとした事業の安定的な運営を確保してまいります。2020年度においては、以下に記載する各施策について、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら柔軟に対応し、グループ一丸となってこの難局を乗り越えてまいります。 ① 鉄道事業の安全性・収益力の向上鉄道事業では、引き続き「安全に関する基本方針」の徹底をはかります。また、「有責事故ゼロ 運転事故・輸送障害発生件数の前年比削減」を安全目標と定め、事故・トラブルの未然防止に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症に対し十分な対策を講じながら、社会的使命である「輸送の安全」のための取組みをハード・ソフトの両面から進めます。＜安全に関する基本方針＞・「安全」は最大の使命であり、最高のサービスである。・全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る。 道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業については、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や高架化工事などを進めます。ホームの安全性向上策については、飛田給駅１番線でホームドアの使用を開始し、同駅でのホームドア設置工事を完了するほか、下北沢駅でホームドア設置のためのホーム補強工事を進めます。また、安全・防犯対策の強化をはかるため、引き続き踏切や車両などへの監視カメラの設置を進めてまいります。さらに、台風など気象災害への備えとして、お客様の安全を確保するため、計画運休など防災行動計画に基づいた事前の対策に取り組むほか、10月の台風19号上陸の際に顕在化した河川氾濫等のリスクを踏まえ、ハザードマップ（被害予測地図）を活用し、ハード・ソフトの両面から対応策を検討するなど、安全確保と施設の機能保全をはかります。加えて、新線新宿駅の改札外において旅客エレベーターを新設するとともに、京王線新宿駅のコンコース・ホームにおいてスペースの有効活用策を推進するなど、駅リフレッシュ工事に取り組みます。また、仙川駅において駅ビルに直結する改札口を新設するなど、お客様サービスの向上に努めます。収益力の向上については、他の鉄道事業者などと連携した乗車券を企画し、販売に取り組むほか、座席指定列車「京王ライナー」について、お客様の需要に応じて臨時列車を運行します。また、広告収入の増加をはかるため、列車内への液晶ディスプレイの設置を進めるほか、京王線新宿駅において、デジタルサイネージの新設や、駅構内の壁面広告スペースのリニューアルと販売方法の見直しを行います。 ② 沿線の活性化沿線拠点の活性化に向けて、下北沢駅東側高架下で商業施設の建設工事を進めるほか、「ぷらりと京王府中」東側高架下の飲食店エリアのリニューアルに取り組みます。また、当社グループの重要拠点である新宿地区について、2019年12月に決定・公表された、新宿駅周辺の新たな都市計画に基づき、将来的な再開発による価値向上を目指し、引き続き関係者との協議や開発計画の検討を進めます。「京王ほっとネットワーク」では、ニーズ拡大が見込まれる家事代行サービスの受注件数の増加に取り組むとともに、移動販売サービスについて、販売場所の見直しや新規展開を行い、沿線のお客様の利便性向上をはかります。 ③ 事業の選択と集中不動産業について、仲介事業の都心エリアへの進出の準備を進めるほか、店舗配置網の最適化など、経営資源の効率化を検討します。また、リノベーション事業において、小規模オフィスなど住宅以外にも取扱い物件を拡大するなど見直しを進め、収益の安定化をはかります。 ④ 着実な事業の推進ホテル業について、新型コロナウイルスの感染拡大による急激な需要減に対応するとともに、需要回復後の営業強化に向けた取り組みを着実に進めます。「京王プラザホテル（新宿）」では、南館10階を客室に改装するほか、「京王プレリアホテル 京都烏丸五条」および「京王プレリアホテル 札幌」について、認知度およびブランド力の向上をはかるとともに、グループホテルとの連携による販売力の強化に取り組みます。また、「高山グリーンホテル」において、新館「桜凛閣」を開業します。このほか、当社グループの事業基盤を強化するためのＭ＆Ａや業務提携を検討・推進するとともに、不動産業において新たな収益物件の取得を推進します。加えて、沿線住宅地と観光エリアのそれぞれの地域を対象として、ＭａａＳ（様々な移動手段を一元的に提供するサービス）の検討を進めます。 ⑤ 着実な経営体制の整備当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の透明性・公正性の向上をはかるとともに、執行役員制度を導入し、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかってまいります。また、役員報酬制度を見直し、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度を導入します。さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に取り組むとともに、長期的な課題の解決に向け、組織体制の効率化や生産性の向上をはかってまいります。リスク管理体制強化に向けた取り組みでは、危機管理部門の組織再編を行い、激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大など、企業経営に重大な影響をおよぼす危機への対応力を高めるとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しを進め、各事業の安定的な運営にグループ全体で取り組んでまいります。また、不祥事・不正行為発生リスクを抑制するため、遠隔地事業拠点なども対象とした重点的な監査に取り組みます。働き方改革においては、業務の削減および自動化などを引き続き進め、効率性を高めるとともに、社員参加型プロジェクトなどの推進を通じ、社員のモチベーション向上と業務の付加価値向上に取り組みます。 ⑥ 企業の社会的責任に対する取組み当社グループでは、すべての事業において「京王グループ理念」および「京王グループ行動規範」に則った活動を積極的に推進しております。環境面においては、各事業の特性に応じて、ＣＯ２排出量削減など環境負荷低減策に取り組みます。鉄道車両の省エネルギー化では、より消費電力削減効果に優れたＶＶＶＦインバータ制御装置への更新を進めます。また、当社が保有するビルについて、空調機の更新や照明のＬＥＤ化など省エネルギー化に取り組みます。社会的な側面においては、多世代が共に生き、交流する沿線づくりとして、子育て世代を対象とした事業や高齢者住宅事業などに取り組みます。また、多様な人材雇用や女性の活躍推進、ワークライフバランスの推進など、働きやすい職場作りにも取り組みます。今後も株主の皆様をはじめとして、お客様、お取引先など、ステークホルダーの皆様と対話を重ね、これら社会的責任を果たす活動に継続して取り組み、沿線とともに成長し、地域社会への貢献に努力し続けます。 (5) 目標とする経営指標2018年度から2020年度までの中期３カ年経営計画は、「成長の実現ステージ」と位置付け、収益・利益面では、最終年度である2020年度には営業収益4,700億円、営業利益480億円、純利益300億円、営業利益率10％、ＲＯＡ５％の達成を目標としておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客が急激に減少したほか、外出自粛により国内個人消費も低迷するなど、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。通常の事業活動が見通せない現時点の状況を踏まえ、2020年度の連結業績予想および経営指標は未定としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社を中核とする京王グループは、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等幅広い事業を通じて、お客様のより良い暮らしを創造していくことにより、地域の発展と幸せな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、この理念を具現化するため、「京王グループ経営ビジョン」に基づき、当社グループの競争力の強化に取り組むとともに、法令・倫理を遵守し、地域社会貢献活動を行うなど、企業価値・株主共同の利益および沿線価値の向上に努めております。 ＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、 つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 また、多くのお客様の人命を預かる鉄道事業者である当社は、「輸送の安全性」の確保という、極めて重要な公共的使命を担っております。当社はこの使命を果たし続けていくことで、お客様に「安心」を提供し、当社グループ全体の信頼性を向上させてきたと自負しており、このことは当社の企業価値の根幹をなすものと考えております。当社は、今後もその使命を果たすため、より一層「経営の安定性」を高め、鉄道事業における安全対策をはじめ、「事業の継続性」を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を積極的に行う等、「信頼のトップブランド」を確立してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。 (3) 経営環境足元の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や相次ぐ自然災害の発生、消費税率引上げの影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは極めて厳しい状況となり、訪日外国人旅行客が急激に減少したほか、外出自粛により国内個人消費も低迷するなど、当社グループの事業活動にも大きな影響を受けることとなりました。一方で将来に目を向けますと、東京都の人口が2025年にピークを迎え、当社沿線の自治体の一部では2025年を待たずに人口減少に転じると予測されるとともに、2021年度以降には、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の完了や新宿再開発などへの大規模投資が予定されております。こうした将来の事業環境の変化を捉え、当社グループが成長を続けられるよう、再開発エリアの将来構想など長期的な課題の解決、業務効率化・生産性向上、事業の選択と集中を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組む必要があります。 (4) 対処すべき課題当社グループでは、2015年度からの６年間を３年ずつに区切り、2020年度を目標年度としてあるべき姿を描いたうえで、前半３カ年において、“成長に向けた土台作り”を進め、後半３カ年においては、“成長の実現”に向けた収益力強化に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンス体制に関する検討を進めてまいりました。当社では、この検討の結果を踏まえ、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかるため、監査等委員会設置会社に移行するとともに、執行役員制度を導入いたしました。この新たな体制のもと、将来の事業環境の変化を捉え、当社グループが成長を続けられるよう、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。こうした取り組みの一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、当社グループにおいても事業活動に大きな影響を受けております。当社グループは社会インフラを担う企業グループとして、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底や危機管理体制の強化に取り組むほか、きめ細やかな増収策や適切なコストコントロール、グループ会社間の連携強化などの対策に取り組み、鉄道をはじめとした事業の安定的な運営を確保してまいります。2020年度においては、以下に記載する各施策について、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら柔軟に対応し、グループ一丸となってこの難局を乗り越えてまいります。 ① 鉄道事業の安全性・収益力の向上鉄道事業では、引き続き「安全に関する基本方針」の徹底をはかります。また、「有責事故ゼロ 運転事故・輸送障害発生件数の前年比削減」を安全目標と定め、事故・トラブルの未然防止に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症に対し十分な対策を講じながら、社会的使命である「輸送の安全」のための取組みをハード・ソフトの両面から進めます。＜安全に関する基本方針＞・「安全」は最大の使命であり、最高のサービスである。・全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る。 道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業については、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や高架化工事などを進めます。ホームの安全性向上策については、飛田給駅１番線でホームドアの使用を開始し、同駅でのホームドア設置工事を完了するほか、下北沢駅でホームドア設置のためのホーム補強工事を進めます。また、安全・防犯対策の強化をはかるため、引き続き踏切や車両などへの監視カメラの設置を進めてまいります。さらに、台風など気象災害への備えとして、お客様の安全を確保するため、計画運休など防災行動計画に基づいた事前の対策に取り組むほか、10月の台風19号上陸の際に顕在化した河川氾濫等のリスクを踏まえ、ハザードマップ（被害予測地図）を活用し、ハード・ソフトの両面から対応策を検討するなど、安全確保と施設の機能保全をはかります。加えて、新線新宿駅の改札外において旅客エレベーターを新設するとともに、京王線新宿駅のコンコース・ホームにおいてスペースの有効活用策を推進するなど、駅リフレッシュ工事に取り組みます。また、仙川駅において駅ビルに直結する改札口を新設するなど、お客様サービスの向上に努めます。収益力の向上については、他の鉄道事業者などと連携した乗車券を企画し、販売に取り組むほか、座席指定列車「京王ライナー」について、お客様の需要に応じて臨時列車を運行します。また、広告収入の増加をはかるため、列車内への液晶ディスプレイの設置を進めるほか、京王線新宿駅において、デジタルサイネージの新設や、駅構内の壁面広告スペースのリニューアルと販売方法の見直しを行います。 ② 沿線の活性化沿線拠点の活性化に向けて、下北沢駅東側高架下で商業施設の建設工事を進めるほか、「ぷらりと京王府中」東側高架下の飲食店エリアのリニューアルに取り組みます。また、当社グループの重要拠点である新宿地区について、2019年12月に決定・公表された、新宿駅周辺の新たな都市計画に基づき、将来的な再開発による価値向上を目指し、引き続き関係者との協議や開発計画の検討を進めます。「京王ほっとネットワーク」では、ニーズ拡大が見込まれる家事代行サービスの受注件数の増加に取り組むとともに、移動販売サービスについて、販売場所の見直しや新規展開を行い、沿線のお客様の利便性向上をはかります。 ③ 事業の選択と集中不動産業について、仲介事業の都心エリアへの進出の準備を進めるほか、店舗配置網の最適化など、経営資源の効率化を検討します。また、リノベーション事業において、小規模オフィスなど住宅以外にも取扱い物件を拡大するなど見直しを進め、収益の安定化をはかります。 ④ 着実な事業の推進ホテル業について、新型コロナウイルスの感染拡大による急激な需要減に対応するとともに、需要回復後の営業強化に向けた取り組みを着実に進めます。「京王プラザホテル（新宿）」では、南館10階を客室に改装するほか、「京王プレリアホテル 京都烏丸五条」および「京王プレリアホテル 札幌」について、認知度およびブランド力の向上をはかるとともに、グループホテルとの連携による販売力の強化に取り組みます。また、「高山グリーンホテル」において、新館「桜凛閣」を開業します。このほか、当社グループの事業基盤を強化するためのＭ＆Ａや業務提携を検討・推進するとともに、不動産業において新たな収益物件の取得を推進します。加えて、沿線住宅地と観光エリアのそれぞれの地域を対象として、ＭａａＳ（様々な移動手段を一元的に提供するサービス）の検討を進めます。 ⑤ 着実な経営体制の整備当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の透明性・公正性の向上をはかるとともに、執行役員制度を導入し、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかってまいります。また、役員報酬制度を見直し、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度を導入します。さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に取り組むとともに、長期的な課題の解決に向け、組織体制の効率化や生産性の向上をはかってまいります。リスク管理体制強化に向けた取り組みでは、危機管理部門の組織再編を行い、激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大など、企業経営に重大な影響をおよぼす危機への対応力を高めるとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しを進め、各事業の安定的な運営にグループ全体で取り組んでまいります。また、不祥事・不正行為発生リスクを抑制するため、遠隔地事業拠点なども対象とした重点的な監査に取り組みます。働き方改革においては、業務の削減および自動化などを引き続き進め、効率性を高めるとともに、社員参加型プロジェクトなどの推進を通じ、社員のモチベーション向上と業務の付加価値向上に取り組みます。 ⑥ 企業の社会的責任に対する取組み当社グループでは、すべての事業において「京王グループ理念」および「京王グループ行動規範」に則った活動を積極的に推進しております。環境面においては、各事業の特性に応じて、ＣＯ２排出量削減など環境負荷低減策に取り組みます。鉄道車両の省エネルギー化では、より消費電力削減効果に優れたＶＶＶＦインバータ制御装置への更新を進めます。また、当社が保有するビルについて、空調機の更新や照明のＬＥＤ化など省エネルギー化に取り組みます。社会的な側面においては、多世代が共に生き、交流する沿線づくりとして、子育て世代を対象とした事業や高齢者住宅事業などに取り組みます。また、多様な人材雇用や女性の活躍推進、ワークライフバランスの推進など、働きやすい職場作りにも取り組みます。今後も株主の皆様をはじめとして、お客様、お取引先など、ステークホルダーの皆様と対話を重ね、これら社会的責任を果たす活動に継続して取り組み、沿線とともに成長し、地域社会への貢献に努力し続けます。 (5) 目標とする経営指標2018年度から2020年度までの中期３カ年経営計画は、「成長の実現ステージ」と位置付け、収益・利益面では、最終年度である2020年度には営業収益4,700億円、営業利益480億円、純利益300億円、営業利益率10％、ＲＯＡ５％の達成を目標としておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客が急激に減少したほか、外出自粛により国内個人消費も低迷するなど、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。通常の事業活動が見通せない現時点の状況を踏まえ、2020年度の連結業績予想および経営指標は未定としております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ア. 経営成績当連結会計年度における当社グループの連結営業収益は、その他業を除く各セグメントで減収となり、4,336億６千９百万円（前期比3.1％減）、連結営業利益は、その他業を除く各セグメントで減益となったことから360億２千４百万円（前期比10.1％減）となりました。連結経常利益は346億８千４百万円（前期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は178億７千５百万円（前期比34.3％減）となりました。なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、722億９千２百万円（前期比5.8％減）となりました。また、連結減価償却費は、358億６千２百万円（前期比1.1％減）となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増 減 額(百万円)増 減 率(％)連結営業収益447,508433,669△13,839△3.1連結営業利益40,07836,024△4,053△10.1連結経常利益39,28134,684△4,597△11.7親会社株主に帰属する当期純利益27,21317,875△9,338△34.3連結ＥＢＩＴＤＡ76,73172,292△4,439△5.8連結減価償却費36,24835,862△385△1.1 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。 セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 営 業 収 益営 業 利 益前連結会計年度当連結会計年度増 減 率前連結会計年度当連結会計年度増 減 率 % %運輸業132,224129,659△1.914,71013,345△9.3流通業166,423162,180△2.55,1384,400△14.4不動産業50,00445,333△9.39,4339,199△2.5レジャー・サービス業80,47774,088△7.96,9834,343△37.8その他業65,19167,0352.85,2475,7599.7 計 494,320478,296△3.241,51437,048△10.8連結修正△46,812△44,627―△1,435△1,023―連結447,508433,669△3.140,07836,024△10.1 イ. 財政状態当連結会計年度末の総資産は、譲渡性預金の減少などにより126億５千万円減少し8,766億９千１百万円となりました。負債は、社債の償還などにより180億８千２百万円減少し5,032億３千６百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより54億３千２百万円増加し、3,734億５千４百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増 減 額(百万円)増 減 率(％)総資産889,341876,691△12,650△1.4負債521,319503,236△18,082△3.5純資産368,022373,4545,4321.5負債及び純資産889,341876,691△12,650△1.4 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、流入額は前連結会計年度に比べ104億６千３百万円減少し、501億５千７百万円となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の増加などにより、流出額は前連結会計年度に比べ29億６千２百万円増加し、505億７千万円となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済による支出などにより、流出額は156億１千１百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は419億１千２百万円となりました。また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、3,295億１百万円となりました。有利子負債の連結会計年度末残高については、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１)〔連結財務諸表〕⑤〔連結附属明細表〕をご参照ください。(注) 有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。ア. 有価証券の評価損当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。イ. 固定資産の減損損失当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復することを想定し、将来キャッシュ・フロー等の見積りを行っております。ウ. 退職給付債務および費用当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。エ. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復することを想定し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア. 経営成績等の状況に関する分析当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や相次ぐ自然災害の発生、消費税率引上げの影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは極めて厳しい状況となりました。このような情勢のもとで、当社グループは、2018年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客が急激に減少したほか、外出自粛により国内個人消費も低迷するなど、当社グループの事業活動にも大きな影響を受けることとなりました。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 〔運輸業〕a. 営業概況鉄道事業では、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、事業主体である東京都とともに用地取得を進めたほか、芦花公園駅において駅ホームを仮設化し、土留工事に着手するなど高架化のための準備工事を進めました。ラグビーワールドカップ2019™に向けた取組みでは、会場最寄り駅の飛田給駅において昨年度使用を開始した2番線に続き3番線でホームドアの使用を開始したほか、鉄道の運行状況に関する案内の多言語化を進めました。また、安全・防犯対策の強化等を目的として、踏切などに監視カメラを設置したほか、京王線の車両全編成の運転台に前方監視カメラを設置しました。さらに、試合当日は駅や踏切に係員を配置するなどの対策に取り組み、大会期間中の安全輸送を確保しました。ダイヤ改正においては、好評をいただいている座席指定列車「京王ライナー」について、5000系車両1編成を増備し、平日の朝間および夕夜間時間帯の運行を拡大しました。また、高尾線で始終発時刻の繰上げ繰下げを実施するなど利便性向上をはかりました。このほか、相模原線に設定している加算運賃について、建設事業費の回収が進捗してきていることから、引下げを実施しました。自然災害への備えについては、鉄道施設の耐震補強工事や大雨・落雷対策工事を引き続き進めました。また、９月および10月に上陸した台風への対応として、防災行動計画に基づいた計画運休を実施したほか、事前の線路等の巡回・点検結果に基づき復旧用の機材を配備し、早期の運転再開をはかりました。安全性向上策では、下北沢駅でホームドア設置のためのホーム補強工事に着手したほか、分倍河原駅など３駅でホーム転落防止固定柵を設置しました。また、新宿駅および渋谷駅において、混雑時でもお客様の動線に支障をきたさないようにするため、ホーム上の売店の移設工事を進めました。営業面では、渋谷駅および調布駅の駅構内にデジタルサイネージを増設し、増収をはかりました。環境への取組みでは、車両について、より消費電力削減効果に優れたＶＶＶＦインバータ制御装置への更新を引き続き進めたほか、駅構内などで照明のＬＥＤ化に取り組みました。バス事業では、路線バスにおいて、府中駅を発着する循環路線の一部について、ＪＲ西国分寺駅への乗り入れを開始し、利便性向上をはかりました。また、高速バスにおいては、渋谷木更津線（渋谷～袖ケ浦・木更津）を新設するなど増収施策を推進しました。タクシー業では、京王自動車㈱において、帝都自動車交通㈱と業務提携し、無線やスマートフォンアプリによる共同配車を開始するなど、都区内でのお客様の利便性向上をはかりました。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)鉄道事業86,17984,848△1.5バス事業36,54236,222△0.9タクシー業13,02212,133△6.8その他2,6462,557△3.4消去△6,166△6,101―営業収益132,224129,659△1.9営業利益14,71013,345△9.3セグメント資産399,461403,3351.0 (うち鉄道事業)種 別単 位前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)営業日数日3653660.3営業粁粁84.784.7―客車走行粁千粁130,390131,0900.5輸送人員定期千人402,729404,7510.5定期外〃275,259267,814△2.7計〃677,988672,565△0.8旅客運輸収入定期百万円35,85235,8660.0定期外〃46,40744,801△3.5計〃82,25980,668△1.9乗車効率％43.442.8― (注) 乗車効率の算出は延人粁によります。客車走行粁×平均定員 b. 業績等鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加に加え、座席指定料金収入の増加などがあったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、旅客運輸収入が1.9％減（うち定期0.0％増、定期外3.5％減）、鉄道事業の営業収益合計が1.5％減となりました。また、バス事業においても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により路線・高速などで減収となりました。これらの結果、営業収益は1,296億５千９百万円（前期比1.9％減）、営業利益は133億４千５百万円（前期比9.3％減）となりました。 〔流通業〕a. 営業概況百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、中地階の惣菜売場の改装を完了し、出来立て惣菜の提供を強化するなど集客力強化をはかりました。ストア業では、「京王ストア」高幡店において、惣菜売場の強化など店舗改装を実施しました。また、コンビニエンスストア「Ｋ－ＳＨＯＰ」飛田給店、下北沢店をそれぞれオープンいたしました。ショッピングセンター事業では、「キラリナ京王吉祥寺」において、より幅広い年代と多様なライフスタイルを持つお客様にご利用いただけるよう改装し、２階フロアの一部を食物販エリアとしたほか、４階から６階フロアにおいてファッション・コスメ・雑貨のテナント構成を充実するなど、集客力強化をはかりました。また、「京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター」では、Ｂ館２階フロアに食物販・カフェなどを導入し、一部店舗の開店時間を早めるなど、駅利用者の利便性向上をはかりました。このほか、東府中駅改札前に、「ベーカリー＆カフェ ルパ」、「Ｋ－ＳＨＯＰ」などからなる駅ナカ複合店舗をオープンいたしました。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)百貨店業89,53584,768△5.3ストア業50,32751,1661.7書籍販売業6,4476,089△5.6ショッピングセンター事業14,38414,6121.6その他12,13011,883△2.0消去△6,402△6,340―営業収益166,423162,180△2.5営業利益5,1384,400△14.4セグメント資産108,949102,918△5.5 b. 業績等百貨店業では、天候不順や消費税率引上げの影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による訪日外国人旅行客の急激な減少や外出自粛、営業時間短縮等による来店客数の減少などにより減収となりました。一方、ストア業では、前年度に開業した店舗が寄与したほか、衛生用品や食料品の売上増などがあり増収となりました。これらの結果、営業収益は1,621億８千万円（前期比2.5％減）、営業利益は44億円（前期比14.4％減）となりました。 〔不動産業〕a. 営業概況不動産賃貸業では、企業の独身寮として使用されていた建物をシェア型賃貸住宅「シェアプレイス三鷹」としてリノベーションし、入居を開始したほか、賃貸住宅「フィシオ久我山」、「MODIER ICHIGAYA」の賃貸をそれぞれ開始しました。また、新宿区新宿三丁目の既存のビルをリノベーションし、「京王新宿追分第二ビル」として賃貸を開始したほか、中央区日本橋のオフィスビルを取得するなど、引き続き賃貸資産の拡充に努めました。不動産販売業では、集合住宅一棟全体をリノベーションし分譲する事業において、「リアージュ砧テラス」の販売を開始しました。また、集合住宅「グリーンリーフ世田谷喜多見」を一棟販売しました。このほか、既存の建物を宿泊者や地域の人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテルにリノベーションし、運営する事業では、「TSUGU 京都三条」、「KIRO 広島」をそれぞれオープンしたほか、「KAIKA 東京」が竣工し、開業に向けた準備を進めました。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)不動産賃貸業35,49736,9734.2不動産販売業20,96617,246△17.7その他2,4632,79913.7消去△8,922△11,686―営業収益50,00445,333△9.3営業利益9,4339,199△2.5セグメント資産211,015225,8707.0 b. 業績等不動産賃貸業では、前年度に取得した物件が寄与したことなどにより増収となりました。一方、不動産販売業では、リノベーション物件や投資用マンションの売上減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は453億３千３百万円（前期比9.3％減）、営業利益は91億９千９百万円（前期比2.5％減）となりました。 〔レジャー・サービス業〕a. 営業概況ホテル業では、「京王プラザホテル（新宿）」において、本館31階の客室を改装し、最大５名までの宿泊が可能な「ラグジュアリーファミリールーム」としたほか、本館25階と26階の客室を改装しました。また、「京王プラザホテル多摩」の客室の一部について、㈱サンリオとタイアップしたキャラクタールームに改装しました。「京王プレッソイン九段下」については、全館改装を実施し、「京王プレッソイン東京九段下」としてリニューアルオープンいたしました。また、宿泊特化型アッパーミドルホテル「京王プレリアホテル 札幌」を開業したほか、「高山グリーンホテル」において、客室を主体にレストラン・宴会場を備えた新館「桜凛閣」が竣工し、開業に向けた準備を進めました。このほか、台湾茶ドリンク専門店「HAPPYLEMON」キラリナ京王吉祥寺店、京王下北沢店をオープンいたしました。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)ホテル業54,63352,814△3.3旅行業17,68613,186△25.4広告代理業12,55613,1624.8その他6,8316,377△6.6消去△11,231△11,451―営業収益80,47774,088△7.9営業利益6,9834,343△37.8セグメント資産151,271142,927△5.5 b. 業績等ホテル業では、前年度に開業した「京王プレリアホテル 京都烏丸五条」、2019年５月に開業した「京王プレリアホテル 札幌」が寄与したものの、新型コロナウイルスの感染拡大により、宿泊および料飲・宴会の需要が急速に減退したことなどにより減収となりました。また、旅行業においても、取扱高の減少などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は740億８千８百万円（前期比7.9％減）、営業利益は43億４千３百万円（前期比37.8％減）となりました。 〔その他業〕a. 営業概況子育て支援事業において、企業主導型保育所「京王キッズプラッツ多摩センター」を開業しました。沿線住民の暮らしに役立つサービスを提供する「京王ほっとネットワーク」では、多摩ニュータウンを中心に実施している食料品等の移動販売について、販売車両を増備し、八王子市内の販売拠点数を増やしました。ビル総合管理業では、味の素スタジアムにおいて通信設備増設工事を受注したほか、本年４月に立川市緑町で街びらきした新街区「GREEN SPRINGS」において、ホテルやコンサートホールなど建物８棟の設備管理業務を受注するなど収益拡大をはかりました。このほか、岩手県宮古市において太陽光発電事業を開始しました。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)ビル総合管理業25,84527,0704.7車両整備業10,10010,6915.8建築・土木業23,73022,670△4.5その他7,8708,92413.4消去△2,356△2,322―営業収益65,19167,0352.8営業利益5,2475,7599.7セグメント資産36,57937,2411.8 b. 業績等ビル総合管理業や車両整備業では、受注増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は670億３千５百万円（前期比2.8％増）、営業利益は57億５千９百万円（前期比9.7％増）となりました。 イ. 資本の財源及び資金の流動性a. 重要な資本的支出の予定2018年度から2020年度までの中期３カ年経営計画においては、鉄道事業において京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の推進など安全性向上を中心とした投資のほか、ホテル・インバウンド事業など、中長期的な成長を見据えた投資を推進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。通常の事業活動が見通せない現時点の状況を踏まえ、2020年度の資本的支出の予想は未定としておりますが、社会インフラを担う企業グループとして、各事業の安定的な運営を最優先させた上で、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業や新宿駅周辺再開発事業など、将来を見据えた中長期課題への必要な投資は、着実に推進してまいります。 2018年度～2019年度 連結資本的支出2018年度(実績)2019年度(実績)551億円566億円 2018年度～2019年度 鉄道事業投資額2018年度(実績)2019年度(実績)197億円216億円 b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債（社債、長期借入金）を中心に調達してまいります。短期的な運転資金は、運輸業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行による調達も実施してまいります。当社グループでは、当社を中心に新型コロナウイルス感染症への対策としてＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、社長を本部長とする対策総本部を立ち上げ、社会インフラを担う企業グループとして、感染拡大防止と事業活動の継続に取り組んでおり、必要な流動性資金を十分に確保するため、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の発行のほか、借入金の調達などで手元資金の拡充をはかっております。 （参考指標） 2018年度(実績)2019年度(実績)連結ＥＢＩＴＤＡ767億円722億円Ｄ／Ｅレシオ0.9倍0.9倍 ウ. 目標とする経営指標の状況当社グループは、2018年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。通常の事業活動が見通せない現時点の状況を踏まえ、2020年度の連結業績予想および経営指標は未定としております。 2018年度(実績)2019年度(計画)2019年度(実績)連結営業収益4,475億円4,600億円4,336億円連結営業利益400億円433億円360億円営業利益率9.0％9.4％8.3％親会社株主に帰属する当期純利益272億円285億円178億円ＲＯＡ4.4％4.7％3.9％

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社を中核とする京王グループは、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等幅広い事業を通じて、お客様のより良い暮らしを創造していくことにより、地域の発展と幸せな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、この理念を具現化するため、「京王グループ経営ビジョン」に基づき、当社グループの競争力の強化に取り組むとともに、法令・倫理を遵守し、地域社会貢献活動を行うなど、企業価値・株主共同の利益および沿線価値の向上に努めております。 ＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、 つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 また、多くのお客様の人命を預かる鉄道事業者である当社は、「輸送の安全性」の確保という、極めて重要な公共的使命を担っております。当社はこの使命を果たし続けていくことで、お客様に「安心」を提供し、当社グループ全体の信頼性を向上させてきたと自負しており、このことは当社の企業価値の根幹をなすものと考えております。当社は、今後もその使命を果たすため、より一層「経営の安定性」を高め、鉄道事業における安全対策をはじめ、「事業の継続性」を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を積極的に行う等、「信頼のトップブランド」を確立してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。 (3) 経営環境足元の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、米中貿易摩擦の影響などにより、企業収益に減速感が広まり、先行き不透明な状況も見られます。当社グループをとりまく事業環境においては、東京都の人口が令和７年にピークを迎え、当社沿線の自治体の一部では令和７年を待たずに人口減少に転じると予測されております。また、労働力不足の深刻化や最低賃金の引上げによる人件費の高騰が企業業績改善の動きに影響を及ぼしているほか、本年４月には改正労働基準法が施行されており、より一層の働き方改革が求められております。さらに、本年10月には消費税増税が予定されており、消費マインドの動向を注視する必要があります。令和３年度以降には、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の完了や新宿再開発などへの大規模投資が予定されており、当社グループは令和２年度までに事業の選択と集中をさらに進め、より強固な収益体質を実現する必要があります。また、ＡＩ・ＩｏＴをはじめとする加速度的な技術革新により、運輸業においても自動運転やＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）の進展による事業環境の変化が始まっております。さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に取り組むことにより、企業価値を向上させることが求められております。 (4) 対処すべき課題当社グループでは、平成27年度からの６年間を３年ずつに区切り、令和２年度を目標年度としてあるべき姿を描いたうえで、前半３カ年において、“成長に向けた土台作り”を進めてまいりました。後半３カ年である平成30年度から令和２年度までの中期３カ年経営計画においては、戦略投資を推進し、成長分野における事業展開を加速させるほか、新たな分野での事業の収益化をはかるなど“成長の実現”に向けた収益力強化に取り組むとともにコスト削減を推進し、最終年度である令和２年度に営業収益・営業利益を過去最高水準とし、営業利益率の向上を通じて、資産効率を高めてまいります。あわせて、ラグビーワールドカップ2019™および東京2020オリンピック・パラリンピックへの対応として、安全を確保し、安定した輸送を行うことで大会の成功を支援します。なお、具体的には、以下のような施策を行ってまいります。 ①鉄道事業の安全性・収益力の向上鉄道事業では、安全に関する基本方針のもと、社会的使命である「輸送の安全」のための取組みを、引き続きハード・ソフトの両面から進めます。＜安全に関する基本方針＞・「安全」は最大の使命であり、最高のサービスである。・全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る。 ハード面においては、道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や高架橋の基礎杭工事などを進めます。また、ラグビーワールドカップ2019™および東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、会場の最寄り駅となる飛田給駅でホームドアの整備を進めるほか、踏切や車両において防犯強化のためのカメラの設置を推進するなど、各種施策を実施します。安全性向上策としては、大雨や雷害、地震などの自然災害への対策工事を継続して行うほか、駅ホームにおいて転落防止固定柵や車両との隙間を狭めるための転落防止ゴムの設置を進めます。ソフト面においては、引き続き「安全に関する基本方針」の徹底をはかるとともに、「有責事故ゼロ 運転事故・輸送障害発生件数の前年比削減」を安全目標と定め、事故・トラブルの未然防止に努めます。また、ラグビーワールドカップ2019™および東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けたセキュリティ対策として、駅係員による巡回の強化や警察などと連携したサイバー攻撃対処訓練、テロ対策訓練を実施します。さらに、訪日外国人旅行客への対応として、スマートフォンなどの翻訳アプリを活用した駅係員による接遇向上に取り組むほか、旅客案内板などに表示するご案内の多言語化を進めます。収益力の向上については、今後も競争激化が予想される事業環境において、鉄道事業収入の確保に取り組むため、お客様の利便性向上に資するダイヤ改正や座席指定列車「京王ライナー」のさらなる運行拡大などの検討を進めます。また、「Ｍｔ.ＴＡＫＡＯ号」などのイベント列車の運行やラグビーワールドカップ2019™の開催にあわせた施策を実施し、お客様の増加をはかります。さらに、デジタル広告の販売強化のため、列車内への液晶ディスプレイの設置を進めるほか、渋谷駅や調布駅においてデジタルサイネージを増設します。 ②沿線の活性化沿線拠点の活性化に向けて、下北沢駅中央改札口に店舗スペースを整備するほか、駅東側高架下で商業施設の建設工事に着手します。また、「キラリナ京王吉祥寺」のリニューアル工事に取り組みます。さらに、住み替えによる街の世代循環・活性化をはかるため、当社沿線において駅徒歩圏内での住宅開発の検討を行います。このほか、当社グループの重要拠点である新宿地区について、引き続き再開発による価値向上を目指した検討を進めます。子育て支援事業については、認証保育所から認可保育所への移行を推進するとともに、企業主導型保育所「京王キッズプラッツ多摩センター」を開園します。 ③事業の選択と集中強固な収益体質の実現をはかるため、流通業において店舗の競争力強化につながる施策に取り組むほか、タクシー業において都区内および当社沿線に経営資源を集中させるなど、事業構造の改善を推進します。 ④成長に向けた取組み「京王プラザホテル（新宿）」では、順次実施している客室改装を着実に進めるとともに、最上級客室フロア「プレミアグラン」の販売強化に取り組み、宿泊収入の最大化を目指します。宿泊特化型アッパーミドルホテルについては、「京王プレリアホテル 京都烏丸五条」の認知度を向上させるほか、「京王プレリアホテル 札幌」を開業し、運営の早期安定化をはかります。また、高山グリーンホテルの敷地において、客室を主体に宴会場を備えた新館の建設を進めるとともに、資本提携に向けた取組みを進めるほか、シェア型複合ホテルについて、広島市および墨田区において新店の開業準備を進めます。さらに、都心部の100㎡を超えるマンション物件をリノベーションして分譲する事業「R100 TOKYO」では、富裕層マーケットでの認知度を向上させ、強固なブランドの確立に取り組みます。このほか、当社グループの事業基盤を強化するためのＭ＆Ａや業務提携を検討・推進するとともに、不動産業において新たな収益物件の取得を推進します。加えて、運輸業などにおけるＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）への対応など新たなモビリティサービスの検討を進めます。 ⑤着実な経営体制の整備当社グループにおける課題を踏まえたうえで、ガバナンス体制を検討するとともに、近年重要性が高まるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に取り組みます。働き方改革においては、業務の削減および自動化などを引き続き進め、効率性を高めます。また、令和12年(2030年)頃を見据えた長期的な戦略を検討するため、将来の人口減少やテクノロジーの活用などの課題に当社グループ全体で連携して取り組みます。なお、当事業年度において、京王観光株式会社の一部支店の団体旅行業務で不正行為が行われていたことが判明いたしました。同社は本件発覚後、外部の弁護士を交えて事実関係の調査と原因究明を行い、信頼回復に向けて全社員が一丸となって、再発防止に全力で取り組んでおります。当社は、当社グループにおいて、本件が発生したことを重く受け止め、コンプライアンス意識の徹底などグループ内部統制の強化に取り組んでまいります。 ⑥企業の社会的責任に対する取組み当社グループでは、すべての事業において「京王グループ理念」および「京王グループ行動規範」に則った活動を積極的に推進しております。環境面においては、各事業の特性に応じて、ＣＯ２排出量削減など環境負荷低減策に取り組みます。鉄道車両の省エネルギー化では、消費電力削減効果に優れた新型ＶＶＶＦインバータ制御装置の導入を引き続き進めます。また、若葉台車両基地に電車がブレーキをかけた際に発生する回生電力を車両基地設備用の電力として供給する補助電源装置を設置します。さらに、当社が保有するビルについても、空調機の更新や照明のＬＥＤ化工事を進め、引き続き省エネルギー化に取り組みます。社会的な側面においては、多世代が共に生き、交流する沿線づくりとして、子育て世代を対象とした事業や高齢者住宅事業などに取り組むほか、文化・教育・子育て支援イベントや沿線のスポーツ振興支援を継続的に実施します。また、多様な人材雇用や女性の活躍推進、ワークライフバランスの推進など、働きやすい職場作りにも取り組みます。今後も株主の皆様をはじめとして、お客様、お取引先など、ステークホルダーの皆様と対話を重ね、これら社会的責任を果たす活動に継続して取り組み、沿線とともに成長し、地域社会への貢献に努力し続けます。 (5) 目標とする経営指標平成30年度から令和２年度までの中期３カ年経営計画は、「成長の実現ステージ」と位置付け、収益・利益面では以下の通り目標を定め、最終年度である令和２年度には営業収益4,700億円、純利益300億円、営業利益率10％、ＲＯＡ５％の達成を目標と致します。 「京王グループ中期３カ年経営計画（平成30年度～令和２年度）」経営目標（令和２年度）営業収益営業利益営業利益率親会社株主に帰属する当期純利益ＲＯＡ4,700億円480億円10.0％300億円5.0％ (6) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針① 基本方針の内容当社グループが企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させていくためには、「輸送の安全性」「経営の安定性」「事業の継続性」を確保し、お客様、お取引先その他のステークホルダーからの信頼を得て、「信頼のトップブランド」を確立することが不可欠であります。また、当社グループにとっては、沿線を中心に関連性の高い事業を多角的に展開することで、沿線価値の向上、京王ブランドの確立に努めるとともに、地域社会の信頼を獲得しながら、各事業の有機的な結びつきにより総合力を発揮させる一体的な経営を行うことが極めて重要であります。これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことに理解あることが必要であると考えています。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、株主の皆様が、当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し、中長期的な観点も考慮に入れたうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。 ② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みア．企業価値向上に資する取組み企業価値向上に資する取組みについては、(2)経営戦略等に記載しております。 イ．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。取締役会においては、法令で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。経営に対する監督機能の強化をはかるため、社外取締役を選任しているほか、主要なグループ会社の社長等をメンバーに加えております。また、特別取締役を選定し、時機を捉えた迅速な意思決定を行っているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、グループ・ガバナンスの向上や経営の透明性確保に努めております。監査役監査については、実効性を高めるため、独立性の高い社外監査役、財務・会計・法律に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しているほか、監査役会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。各監査役は、法令および諸基準に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。 さらに、グループ経営協議会や京王グループ社長会、ならびにグループ監査役会などの定期的な開催により、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。 ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、令和元年６月27日開催の第98期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」（以下「本基本方針」といいます。）に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を決議しております。本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。買付者等が買付等を行う場合は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出するものとし、当社取締役会は速やかにこれを企業価値評価独立委員会（委員は、社外の有識者、社外取締役、社外監査役から選任されるものとし、以下「独立委員会」といいます。）に提供します。独立委員会は、最長60日間の検討期間（必要な範囲で最長30日間延長できます。）を設定し、必要に応じて独立した第三者である専門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行います。独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、または本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当する場合であっても、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告された場合には、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会は、上記決議を行った場合等には、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。上記の新株予約権は、１個当たり１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払込むことにより、原則として当社株式１株を取得できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の株主から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。本プランの有効期間は、令和元年６月27日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までになります。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。 本プラン導入時点においては新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合には、新株予約権行使の手続きを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになります。ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。 ④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由上記②に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。ア．経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足していることイ．本プランは、株主総会において承認された本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会において、本基本方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更または廃止されることになるなど、株主意思を重視していることウ．経営陣から独立している委員から構成される独立委員会により新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断が行われ、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされていることエ．合理的かつ詳細な客観的要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していることオ．独立委員会は、当社の費用で、外部専門家の助言を受けることができるものとされており、その判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっていることカ．当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役選任を通じて株主の皆様のご意向を反映させることが可能であることキ．デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社を中核とする京王グループは、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等幅広い事業を通じて、お客様のより良い暮らしを創造していくことにより、地域の発展と幸せな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、この理念を具現化するため、「京王グループ経営ビジョン」に基づき、当社グループの競争力の強化に取り組むとともに、法令・倫理を遵守し、地域社会貢献活動を行うなど、企業価値・株主共同の利益および沿線価値の向上に努めております。 ＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、 つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 また、多くのお客様の人命を預かる鉄道事業者である当社は、「輸送の安全性」の確保という、極めて重要な公共的使命を担っております。当社はこの使命を果たし続けていくことで、お客様に「安心」を提供し、当社グループ全体の信頼性を向上させてきたと自負しており、このことは当社の企業価値の根幹をなすものと考えております。当社は、今後もその使命を果たすため、より一層「経営の安定性」を高め、鉄道事業における安全対策をはじめ、「事業の継続性」を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を積極的に行う等、「信頼のトップブランド」を確立してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。 (3) 経営環境足元の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、米中貿易摩擦の影響などにより、企業収益に減速感が広まり、先行き不透明な状況も見られます。当社グループをとりまく事業環境においては、東京都の人口が令和７年にピークを迎え、当社沿線の自治体の一部では令和７年を待たずに人口減少に転じると予測されております。また、労働力不足の深刻化や最低賃金の引上げによる人件費の高騰が企業業績改善の動きに影響を及ぼしているほか、本年４月には改正労働基準法が施行されており、より一層の働き方改革が求められております。さらに、本年10月には消費税増税が予定されており、消費マインドの動向を注視する必要があります。令和３年度以降には、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の完了や新宿再開発などへの大規模投資が予定されており、当社グループは令和２年度までに事業の選択と集中をさらに進め、より強固な収益体質を実現する必要があります。また、ＡＩ・ＩｏＴをはじめとする加速度的な技術革新により、運輸業においても自動運転やＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）の進展による事業環境の変化が始まっております。さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に取り組むことにより、企業価値を向上させることが求められております。 (4) 対処すべき課題当社グループでは、平成27年度からの６年間を３年ずつに区切り、令和２年度を目標年度としてあるべき姿を描いたうえで、前半３カ年において、“成長に向けた土台作り”を進めてまいりました。後半３カ年である平成30年度から令和２年度までの中期３カ年経営計画においては、戦略投資を推進し、成長分野における事業展開を加速させるほか、新たな分野での事業の収益化をはかるなど“成長の実現”に向けた収益力強化に取り組むとともにコスト削減を推進し、最終年度である令和２年度に営業収益・営業利益を過去最高水準とし、営業利益率の向上を通じて、資産効率を高めてまいります。あわせて、ラグビーワールドカップ2019™および東京2020オリンピック・パラリンピックへの対応として、安全を確保し、安定した輸送を行うことで大会の成功を支援します。なお、具体的には、以下のような施策を行ってまいります。 ①鉄道事業の安全性・収益力の向上鉄道事業では、安全に関する基本方針のもと、社会的使命である「輸送の安全」のための取組みを、引き続きハード・ソフトの両面から進めます。＜安全に関する基本方針＞・「安全」は最大の使命であり、最高のサービスである。・全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る。 ハード面においては、道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や高架橋の基礎杭工事などを進めます。また、ラグビーワールドカップ2019™および東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、会場の最寄り駅となる飛田給駅でホームドアの整備を進めるほか、踏切や車両において防犯強化のためのカメラの設置を推進するなど、各種施策を実施します。安全性向上策としては、大雨や雷害、地震などの自然災害への対策工事を継続して行うほか、駅ホームにおいて転落防止固定柵や車両との隙間を狭めるための転落防止ゴムの設置を進めます。ソフト面においては、引き続き「安全に関する基本方針」の徹底をはかるとともに、「有責事故ゼロ 運転事故・輸送障害発生件数の前年比削減」を安全目標と定め、事故・トラブルの未然防止に努めます。また、ラグビーワールドカップ2019™および東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けたセキュリティ対策として、駅係員による巡回の強化や警察などと連携したサイバー攻撃対処訓練、テロ対策訓練を実施します。さらに、訪日外国人旅行客への対応として、スマートフォンなどの翻訳アプリを活用した駅係員による接遇向上に取り組むほか、旅客案内板などに表示するご案内の多言語化を進めます。収益力の向上については、今後も競争激化が予想される事業環境において、鉄道事業収入の確保に取り組むため、お客様の利便性向上に資するダイヤ改正や座席指定列車「京王ライナー」のさらなる運行拡大などの検討を進めます。また、「Ｍｔ.ＴＡＫＡＯ号」などのイベント列車の運行やラグビーワールドカップ2019™の開催にあわせた施策を実施し、お客様の増加をはかります。さらに、デジタル広告の販売強化のため、列車内への液晶ディスプレイの設置を進めるほか、渋谷駅や調布駅においてデジタルサイネージを増設します。 ②沿線の活性化沿線拠点の活性化に向けて、下北沢駅中央改札口に店舗スペースを整備するほか、駅東側高架下で商業施設の建設工事に着手します。また、「キラリナ京王吉祥寺」のリニューアル工事に取り組みます。さらに、住み替えによる街の世代循環・活性化をはかるため、当社沿線において駅徒歩圏内での住宅開発の検討を行います。このほか、当社グループの重要拠点である新宿地区について、引き続き再開発による価値向上を目指した検討を進めます。子育て支援事業については、認証保育所から認可保育所への移行を推進するとともに、企業主導型保育所「京王キッズプラッツ多摩センター」を開園します。 ③事業の選択と集中強固な収益体質の実現をはかるため、流通業において店舗の競争力強化につながる施策に取り組むほか、タクシー業において都区内および当社沿線に経営資源を集中させるなど、事業構造の改善を推進します。 ④成長に向けた取組み「京王プラザホテル（新宿）」では、順次実施している客室改装を着実に進めるとともに、最上級客室フロア「プレミアグラン」の販売強化に取り組み、宿泊収入の最大化を目指します。宿泊特化型アッパーミドルホテルについては、「京王プレリアホテル 京都烏丸五条」の認知度を向上させるほか、「京王プレリアホテル 札幌」を開業し、運営の早期安定化をはかります。また、高山グリーンホテルの敷地において、客室を主体に宴会場を備えた新館の建設を進めるとともに、資本提携に向けた取組みを進めるほか、シェア型複合ホテルについて、広島市および墨田区において新店の開業準備を進めます。さらに、都心部の100㎡を超えるマンション物件をリノベーションして分譲する事業「R100 TOKYO」では、富裕層マーケットでの認知度を向上させ、強固なブランドの確立に取り組みます。このほか、当社グループの事業基盤を強化するためのＭ＆Ａや業務提携を検討・推進するとともに、不動産業において新たな収益物件の取得を推進します。加えて、運輸業などにおけるＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）への対応など新たなモビリティサービスの検討を進めます。 ⑤着実な経営体制の整備当社グループにおける課題を踏まえたうえで、ガバナンス体制を検討するとともに、近年重要性が高まるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に取り組みます。働き方改革においては、業務の削減および自動化などを引き続き進め、効率性を高めます。また、令和12年(2030年)頃を見据えた長期的な戦略を検討するため、将来の人口減少やテクノロジーの活用などの課題に当社グループ全体で連携して取り組みます。なお、当事業年度において、京王観光株式会社の一部支店の団体旅行業務で不正行為が行われていたことが判明いたしました。同社は本件発覚後、外部の弁護士を交えて事実関係の調査と原因究明を行い、信頼回復に向けて全社員が一丸となって、再発防止に全力で取り組んでおります。当社は、当社グループにおいて、本件が発生したことを重く受け止め、コンプライアンス意識の徹底などグループ内部統制の強化に取り組んでまいります。 ⑥企業の社会的責任に対する取組み当社グループでは、すべての事業において「京王グループ理念」および「京王グループ行動規範」に則った活動を積極的に推進しております。環境面においては、各事業の特性に応じて、ＣＯ２排出量削減など環境負荷低減策に取り組みます。鉄道車両の省エネルギー化では、消費電力削減効果に優れた新型ＶＶＶＦインバータ制御装置の導入を引き続き進めます。また、若葉台車両基地に電車がブレーキをかけた際に発生する回生電力を車両基地設備用の電力として供給する補助電源装置を設置します。さらに、当社が保有するビルについても、空調機の更新や照明のＬＥＤ化工事を進め、引き続き省エネルギー化に取り組みます。社会的な側面においては、多世代が共に生き、交流する沿線づくりとして、子育て世代を対象とした事業や高齢者住宅事業などに取り組むほか、文化・教育・子育て支援イベントや沿線のスポーツ振興支援を継続的に実施します。また、多様な人材雇用や女性の活躍推進、ワークライフバランスの推進など、働きやすい職場作りにも取り組みます。今後も株主の皆様をはじめとして、お客様、お取引先など、ステークホルダーの皆様と対話を重ね、これら社会的責任を果たす活動に継続して取り組み、沿線とともに成長し、地域社会への貢献に努力し続けます。 (5) 目標とする経営指標平成30年度から令和２年度までの中期３カ年経営計画は、「成長の実現ステージ」と位置付け、収益・利益面では以下の通り目標を定め、最終年度である令和２年度には営業収益4,700億円、純利益300億円、営業利益率10％、ＲＯＡ５％の達成を目標と致します。 「京王グループ中期３カ年経営計画（平成30年度～令和２年度）」経営目標（令和２年度）営業収益営業利益営業利益率親会社株主に帰属する当期純利益ＲＯＡ4,700億円480億円10.0％300億円5.0％ (6) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針① 基本方針の内容当社グループが企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させていくためには、「輸送の安全性」「経営の安定性」「事業の継続性」を確保し、お客様、お取引先その他のステークホルダーからの信頼を得て、「信頼のトップブランド」を確立することが不可欠であります。また、当社グループにとっては、沿線を中心に関連性の高い事業を多角的に展開することで、沿線価値の向上、京王ブランドの確立に努めるとともに、地域社会の信頼を獲得しながら、各事業の有機的な結びつきにより総合力を発揮させる一体的な経営を行うことが極めて重要であります。これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことに理解あることが必要であると考えています。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、株主の皆様が、当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し、中長期的な観点も考慮に入れたうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。 ② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みア．企業価値向上に資する取組み企業価値向上に資する取組みについては、(2)経営戦略等に記載しております。 イ．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。取締役会においては、法令で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。経営に対する監督機能の強化をはかるため、社外取締役を選任しているほか、主要なグループ会社の社長等をメンバーに加えております。また、特別取締役を選定し、時機を捉えた迅速な意思決定を行っているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、グループ・ガバナンスの向上や経営の透明性確保に努めております。監査役監査については、実効性を高めるため、独立性の高い社外監査役、財務・会計・法律に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しているほか、監査役会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。各監査役は、法令および諸基準に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。 さらに、グループ経営協議会や京王グループ社長会、ならびにグループ監査役会などの定期的な開催により、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。 ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、令和元年６月27日開催の第98期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」（以下「本基本方針」といいます。）に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を決議しております。本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。買付者等が買付等を行う場合は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出するものとし、当社取締役会は速やかにこれを企業価値評価独立委員会（委員は、社外の有識者、社外取締役、社外監査役から選任されるものとし、以下「独立委員会」といいます。）に提供します。独立委員会は、最長60日間の検討期間（必要な範囲で最長30日間延長できます。）を設定し、必要に応じて独立した第三者である専門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行います。独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、または本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当する場合であっても、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告された場合には、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会は、上記決議を行った場合等には、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。上記の新株予約権は、１個当たり１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払込むことにより、原則として当社株式１株を取得できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の株主から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。本プランの有効期間は、令和元年６月27日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までになります。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。 本プラン導入時点においては新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合には、新株予約権行使の手続きを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになります。ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。 ④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由上記②に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。ア．経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足していることイ．本プランは、株主総会において承認された本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会において、本基本方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更または廃止されることになるなど、株主意思を重視していることウ．経営陣から独立している委員から構成される独立委員会により新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断が行われ、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされていることエ．合理的かつ詳細な客観的要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していることオ．独立委員会は、当社の費用で、外部専門家の助言を受けることができるものとされており、その判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっていることカ．当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役選任を通じて株主の皆様のご意向を反映させることが可能であることキ．デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況ア．経営成績当連結会計年度における当社グループの連結営業収益は、すべてのセグメントで増収となり4,475億８百万円（前期比2.9％増）、連結営業利益は、運輸業、流通業で増益となったことから400億７千８百万円（前期比4.0％増）となりました。連結経常利益は392億８千１百万円（前期比9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は272億１千３百万円（前期比13.9％増）となりました。なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、767億３千１百万円（前期比2.6％増）となりました。また、連結減価償却費は、362億４千８百万円（前期比1.1％増）となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増 減 額(百万円)増 減 率(％)連結営業収益434,697447,50812,8102.9連結営業利益38,53740,0781,5404.0連結経常利益35,72839,2813,5529.9親会社株主に帰属する当期純利益23,89727,2133,31613.9連結ＥＢＩＴＤＡ74,80276,7311,9282.6連結減価償却費35,86036,2483871.1 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。 セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 営 業 収 益営 業 利 益前連結会計年度当連結会計年度増 減 率前連結会計年度当連結会計年度増 減 率 % %運輸業131,378132,2240.613,51614,7108.8流通業162,235166,4232.64,1135,13824.9不動産業44,56550,00412.29,4459,433△0.1レジャー・サービス業77,91480,4773.37,2066,983△3.1その他業64,61665,1910.95,4105,247△3.0 計 480,711494,3202.839,69241,5144.6連結修正△46,013△46,812―△1,155△1,435―連結434,697447,5082.938,53740,0784.0 イ．財政状態当連結会計年度末における当社グループの総資産は、有形固定資産の増加などにより２億６百万円増加し、8,893億４千１百万円となりました。負債は、第28回無担保社債の償還や前受金の減少などにより155億７千４百万円減少し、5,213億１千９百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより157億８千万円増加し、3,680億２千２百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増 減 額(百万円)増 減 率(％)総資産889,135889,3412060.0負債536,893521,319△15,574△2.9純資産352,241368,02215,7804.5負債及び純資産889,135889,3412060.0 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、流入額は前連結会計年度に比べ20億９千３百万円減少し、606億２千万円となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少などにより、流出額は前連結会計年度に比べ236億５千９百万円減少し、476億８百万円となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の償還による支出などにより、流出額は203億７千６百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は579億３千４百万円となりました。また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、3,383億７千６百万円となりました。有利子負債の連結会計年度末残高については、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１)〔連結財務諸表〕⑤〔連結附属明細表〕をご参照ください。(注) 有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。ア．有価証券の評価損当社グループは金融機関や取引先の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。イ．固定資産の減損損失当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。ウ．退職給付債務および費用当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．経営成績等の状況に関する分析当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、全体としては緩やかな回復基調が継続いたしましたが、米中貿易摩擦の影響などにより、企業収益に減速感が広まり、先行き不透明な状況が見られました。このような情勢のもとで、当社グループは、「京王グループ中期３カ年経営計画」の初年度として、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進してまいりました。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 〔運輸業〕a.営業概況鉄道事業では、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、事業主体である東京都とともに用地取得や駅舎デザインの検討など設計業務を引き続き進めたほか、高架橋の基礎杭工事などに着手しました。運行開始以来ご好評をいただいている座席指定列車「京王ライナー」については、高尾山の紅葉シーズンにイベント列車「Ｍｔ．ＴＡＫＡＯ号」を運行したほか、２月のダイヤ改正により、朝間時間帯の都心方面への運行を開始するとともに、土休日の夕夜間時間帯の京王八王子・橋本方面への運行を拡大しました。ラグビーワールドカップ2019™および東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組みについては、会場の最寄り駅となる飛田給駅において、２番線でホームドアの使用を開始したほか、エレベーターの増設など駅舎のリニューアル工事を進めました。また、新線新宿駅および渋谷駅でホームドアを設置したほか、新宿駅においてエレベーターを増設し、安全性と利便性の向上をはかりました。自然災害への備えについては、高架橋柱や盛土などの鉄道施設の耐震補強工事や大雨・落雷対策工事を引き続き進めるとともに、大型台風通過後の運行再開時における線路や設備等の点検方法を見直しました。サービス向上策については、下北沢駅で、中央改札口を新設し、エスカレーターや旅客トイレなどのリニューアル工事を進めたほか、鉄道運行情報などのお客様へのご案内の強化を目的として、運賃表一体型デジタルサイネージなどの導入や対話型ＡＩを搭載した窓口案内ロボットの試験導入を行いました。また、京王よみうりランド駅では、よみうりランドとのコラボレーション企画による駅装飾工事やコンコースなどのリニューアル工事を実施しました。環境への取組みについては、車両の消費電力削減効果に優れた新型ＶＶＶＦインバータ制御装置の導入や、駅構内などの照明のＬＥＤ化を引き続き進めました。バス事業では、高速バスにおいて、訪日外国人旅行客の増加を受けて好調に推移している富士五湖線（新宿～富士五湖・富士山五合目）で運行回数を増やし、増収に努めたほか、羽田空港線（国分寺・府中～羽田空港）を西国分寺駅まで延伸し、利便性の向上をはかりました。このほか、新宿行き高速バスのトランクを活用した貨客混載による農産物の輸送の取組みについては、新たに伊那・飯田線（新宿～伊那・飯田）での輸送を開始しました。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)鉄道事業86,05786,1790.1バス事業35,66736,5422.5タクシー業12,92613,0220.7その他2,5992,6461.8消去△5,873△6,166―営業収益131,378132,2240.6営業利益13,51614,7108.8セグメント資産402,581399,461△0.8 (うち鉄道事業)種 別単 位前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)営業日数日365365―営業粁粁84.784.7―客車走行粁千粁128,419130,3901.5輸送人員定期千人396,434402,7291.6定期外〃273,808275,2590.5計〃670,242677,9881.2旅客運輸収入定期百万円35,78235,8520.2定期外〃46,75146,407△0.7計〃82,53482,259△0.3乗車効率％43.543.4― (注) 乗車効率の算出は延人粁によります。客車走行粁×平均定員 b.業績等鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加などにより輸送人員は増加しました。一方、旅客運輸収入は、前年度３月に相模原線の加算運賃引下げを実施したことなどにより0.3％減（うち定期0.2％増、定期外0.7％減）となりましたが、「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などにより鉄道事業の営業収益合計は0.1％増となりました。また、バス事業では、路線・高速などで増収となりました。これらの結果、営業収益は1,322億２千４百万円（前期比0.6％増）、営業利益は147億１千万円（前期比8.8％増）となりました。 〔流通業〕a.営業概況百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、引き続き集客力強化と客層拡大を目的として、中地階の惣菜売場や１階化粧品売場の改装を進めました。ストア業では、共働きや一人暮らしの方をメインターゲットとして「京王ストアエクスプレス」府中店をオープンいたしました。ショッピングセンター事業では、「京王府中ショッピングセンター」において“利便性＋トレンド感”をコンセプトとした改装を進め、「ぷらりと京王府中」としてリニューアルオープンいたしました。また、「フレンテ南大沢」では、５階の「東京ミートレア」について、小さなお子様連れのお客様にもご利用いただきやすいよう、キッズスペースを新設するなど改装し、「南大沢駅まえダイニング 東京ミートレア」としてリニューアルオープンいたしました。このほか、「アートマンアートマン コスメ」仙川店をオープンし、「ベーカリー＆カフェ ルパ」府中店を改装オープンいたしました。また、「京王パスポートカード」では、「京王パスポートＶＩＳＡゴールドカード」を新たに発行し、サービスの拡充に努めました。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)百貨店業88,35689,5351.3ストア業48,46250,3273.8書籍販売業6,6096,447△2.5ショッピングセンター事業13,47814,3846.7その他11,61812,1304.4消去△6,290△6,402―営業収益162,235166,4232.6営業利益4,1135,13824.9セグメント資産108,133108,9490.8 b.業績等百貨店業では、インバウンド売上が好調に推移したことなどにより増収となりました。また、ストア業およびショッピングセンター事業では、前年度に開業した店舗が寄与したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は1,664億２千３百万円（前期比2.6％増）、営業利益は51億３千８百万円（前期比24.9％増）となりました。 〔不動産業〕a.営業概況不動産賃貸業では、「京王笹塚ビル」をリノベーションし、「笹塚テラス」として住居や店舗区画の賃貸を開始するとともに、一部を中長期滞在者向けの宿泊施設「KARIO SASAZUKA TERRACE」として開業しました。また、新宿区西新宿の既存オフィスビルをリノベーションしたシェアオフィス「12 SHINJUKU」の賃貸を開始したほか、商業施設「仙川駅ビル」を改装し「フレンテ仙川」としてリニューアルオープンいたしました。不動産販売業では、都心部で保有していた賃貸マンション「MODIER AKASAKA」および「広尾クアルト」をそれぞれ一棟販売しました。このほか、都心部の100㎡を超えるマンション物件をリノベーションして分譲する事業「R100 TOKYO」の推進と賃貸資産の拡充を目的として、港区南麻布のハイグレードマンション「オパス有栖川テラス＆レジデンス」の一部を取得しました。また、既存の建物をリノベーションし、宿泊者や地域の人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテルへと再生させる事業では、「RAKURO 京都」をオープンしたほか、「TSUGU 京都三条」が竣工し、開業に向けた準備を進めました。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)不動産賃貸業34,74335,4972.2不動産販売業16,45120,96627.4その他2,1132,46316.6消去△8,742△8,922―営業収益44,56550,00412.2営業利益9,4459,433△0.1セグメント資産207,722211,0151.6 b.業績等不動産賃貸業では、賃貸物件の増加などにより増収となりました。また、不動産販売業では、投資用マンションの販売などが増加したことに加え、リノベーション物件の売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は500億４百万円（前期比12.2％増）、営業利益は不動産賃貸業において営業費用が増加したことなどにより94億３千３百万円（前期比0.1％減）となりました。〔レジャー・サービス業〕a.営業概況ホテル業では、「京王プラザホテル（新宿）」において、本館35階と36階を最上級客室フロア「プレミアグラン」として改装したほか、本館30階の客室を改装し、幅広いお客様にご利用いただけるようにバリアフリー設備を充実させた「ユニバーサルルーム」を増室しました。また、本館２階のスーパーブッフェ「グラスコート」をリニューアルオープンいたしました。「京王プレッソイン」については、五反田、池袋の２店において客室・共用部を全面リニューアルいたしました。さらに、宿泊特化型アッパーミドルホテル「京王プレリアホテル 京都烏丸五条」を開業したほか、「京王プレリアホテル 札幌」が竣工し、開業に向けた準備を進めました。このほか、提携基本契約を締結している高山グリーンホテルの敷地において、客室を主体に宴会場を備えた新館の建設に着手しました。広告代理業では、ラグビーワールドカップ2019™の年間プロモーションに関する企画・運営・広報業務を東京都から受注するなど、収益拡大に取り組みました。このほか、テイクアウト専門台湾茶スタンド「happylemon」京王新宿店をオープンしたほか、武蔵野台駅改札前に地域の事業者と協業して、地元産農産物などを取扱う物販店と飲食店からなる複合店舗「武蔵野台商店」をオープンいたしました。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)ホテル業51,42854,6336.2旅行業17,86517,686△1.0広告代理業12,50012,5560.5その他6,6346,8313.0消去△10,513△11,231―営業収益77,91480,4773.3営業利益7,2066,983△3.1セグメント資産136,503151,27110.8 b.業績等ホテル業では、「京王プレッソイン」で前年度に開業した２店舗（東京駅八重洲、浜松町）が寄与したことなどに加え、「京王プラザホテル（新宿）」で客室単価の向上などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は804億７千７百万円（前期比3.3％増）、営業利益はホテル業で開業に伴う費用が増加したことなどにより69億８千３百万円（前期比3.1％減）となりました。〔その他業〕a.営業概況子育て支援事業では、東京都認証保育所「京王キッズプラッツ多摩川」、「京王キッズプラッツ永福町」および「京王キッズプラッツよみうりランド」を本年４月から認可保育所とし、事業基盤の強化をはかりました。また、企業主導型保育所「京王キッズプラッツ多摩センター」について、本年６月の開園に向けた準備を進めました。ビル総合管理業では、東京臨海高速鉄道（りんかい線）において国際展示場駅など４駅で旅客案内業務を受託するなど、収益基盤の強化をはかりました。このほか、テレワークを導入するなど働き方改革を推進している企業向けに職住近接を実現する場を提供するとともに、利用者の交流・協働・創業を促す場として多摩市にサテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」を開業しました。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)ビル総合管理業25,36725,8451.9車両整備業10,49910,100△3.8建築・土木業23,33523,7301.7その他7,8387,8700.4消去△2,422△2,356―営業収益64,61665,1910.9営業利益5,4105,247△3.0セグメント資産30,57736,57919.6 b.業績等ビル総合管理業では、メンテナンス業務の受注増などにより増収となりました。また建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は651億９千１百万円（前期比0.9％増）、営業利益は建築・土木業において粗利益が減少したことなどにより52億４千７百万円（前期比3.0％減）となりました。 イ．資本の財源及び資金の流動性a.重要な資本的支出の予定平成30年度から令和２年度までの中期３カ年経営計画においては、鉄道事業において京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の推進など安全性向上を中心とした投資を見込むほか、ホテル・インバウンド事業など、中長期的な成長を見据えた投資を引き続き推進します。 平成30年度～令和２年度 連結資本的支出平成30年度(実績)令和元年度(計画)令和２年度(中期計画)551億円972億円573億円 平成30年度～令和２年度 鉄道事業投資額平成30年度(実績)令和元年度(計画)令和２年度(中期計画)197億円297億円250億円 b.重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債（社債、長期借入金）を中心に調達してまいります。短期的な運転資金は、運輸業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行による調達も実施してまいります。 （参考指標） 平成30年度(実績)令和元年度(計画)令和２年度(中期計画)連結ＥＢＩＴＤＡ767億円801億円850億円Ｄ／Ｅレシオ0.9倍0.9倍1.0倍 ウ．目標とする経営指標の状況当社グループは、「京王グループ中期３カ年経営計画」の初年度として、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進してまいりました。この結果、平成30年度実績は、不動産販売業やホテル業の好調などにより、収益、利益が増加し、目標とする経営指標の各項目について、当初に掲げた目標値を達成することができました。引き続き、中期３カ年経営計画の重点施策を着実に推進し、“成長の実現”の完遂を目指してまいります。 平成30年度(計画)平成30年度(実績)令和元年度(計画)令和２年度(中期計画)連結営業収益4,450億円4,475億円4,600億円4,700億円連結営業利益395億円400億円433億円480億円営業利益率8.9％9.0％9.4％10.0％親会社株主に帰属する当期純利益257億円272億円285億円300億円ＲＯＡ4.3％4.4％4.7％5.0％

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社を中核とする京王グループは、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等幅広い事業を通じて、お客様のより良い暮らしを創造していくことにより、地域の発展と幸せな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。グループとしての存在意義を明文化するために「京王グループ理念」を制定し、この理念を具現化するため、「京王グループ経営ビジョン」に基づき、グループ競争力の強化に取り組むとともに、法令、倫理を遵守し、地域社会貢献活動を行うなど、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上に努めております。 ＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、 つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 また、多くのお客様の人命を預かる鉄道事業者である当社は、「輸送の安全性」の確保という、極めて重要な公共的使命を担っております。当社はこの使命を果たし続けていくことで、お客様に「安心」を提供し、当社グループ全体の信頼性を向上させてきたと自負しており、このことは当社の企業価値の根幹をなすものと考えております。当社は、今後もその使命を果たすため、より一層「経営の安定性」を高め、鉄道事業における安全対策をはじめ、「事業の継続性」を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を積極的に行う等、「信頼のトップブランド」を確立してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。 (3) 経営環境足元の日本経済は、雇用環境の改善が続くなかで個人消費の持ち直しが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調となっておりますが、不安定な海外情勢など、先行き不透明な状況も見られます。既に日本の総人口は減少局面に入っており、労働力不足に対応する働き方改革が求められております。また、ＡＩ・ＩｏＴをはじめとする技術革新による事業環境の変化も想定されます。将来的には、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の完了や新宿地区再開発などの大規模投資案件が予定されており、それらを踏まえ、当社グループは平成32年までに既存事業の選択と集中をさらに進め、より強固な収益体質を実現する必要があります。さらに、企業経営における非財務要素として、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みの重要性が高まっております。 (4) 対処すべき課題当社グループでは、平成27年度からの６年間を３年ずつに区切り、平成32年度を目標年度としてあるべき姿を描いたうえで、前半３カ年において、戦略投資をはじめとした“成長に向けた土台作り”を進めてまいりました。後半３カ年である平成30年度から平成32年度までの中期３カ年経営計画においては、これまでにまいた種から成長の芽を育て、収穫するため、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中を推進し、“成長の実現”を完遂させてまいります。なお、具体的には、以下のような施策を行ってまいります。 ①鉄道事業の安全性・収益力の向上鉄道事業では、安全に関する基本方針のもと、社会的使命である「輸送の安全」のための取組みを、引き続きハード・ソフトの両面から進めます。＜安全に関する基本方針＞・「安全」は最大の使命であり、最高のサービスである。・全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る。 ハード面においては、道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や工事ヤード整備等を進めます。また、鉄道施設のさらなる耐震化を目指し、引き続き高架橋柱や盛土、トンネルなどの補強工事を進めます。このほか、自然災害対策として、大雨に備えた法面防護工事や電気設備の落雷対策工事を進めます。また、駅ホームの安全性向上策については、１日の利用者数が10万人以上の駅へのホームドア整備を進めるほか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会会場最寄り駅となる飛田給駅についてもホームドアを設置します。ソフト面においては、事故防止に向け、引き続き「安全に関する基本方針」の徹底をはかるとともに、「有責事故ゼロ 運転事故・輸送障害発生件数の前年比削減」を安全目標と定め、必要な対策と教育・訓練を実施します。さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてテロ対策とサイバーセキュリティ対策を推進します。収益力の向上については、今後ますます競争激化が予想される事業環境において、鉄道事業収入の確保に取り組むため、平成30年２月に運行を開始した有料の座席指定列車「京王ライナー」について今後の運行拡大を検討するほか、列車内の液晶ディスプレイを用いたデジタル広告の販売の強化を引き続き進めます。また、列車内の自動放送の外国語対応や案内サインの更新など、増加している訪日外国人旅行客にも利用しやすい環境の整備を進めます。 ②沿線の活性化拠点開発では、下北沢駅周辺や仙川駅周辺などにおいて、エリア活性化を推進するほか、「京王府中ショッピングセンター」について、平成28年度から実施してきた高架下店舗のリニューアルを完成させます。また、当社グループの重要拠点である新宿地区について、引き続き再開発による価値向上を目指した検討を進めます。高齢者住宅事業においては、引き続き利用者満足の向上に取り組みます。また、子育て支援事業については、認証保育所から認可保育所への移行を推進することにより、事業基盤の強化をはかります。さらに、ニーズの拡大が見込まれる家事代行や移動販売などの各サービスについて事業の拡大に取り組むほか、多摩センターにおいて多様な働き方に対応するためのサテライトオフィス事業を開始します。 ③事業の選択と集中書籍販売業については、市場規模の動向を踏まえて最適な店舗運営体制を構築してまいります。旅行業については、成長部門である団体旅行事業の拡大をはかるとともに、個人旅行事業では、お客様の購入手段が多様化する環境下において店舗体制の再構築に取り組みます。 ④成長に向けた取組みホテル業では、「京王プラザホテル（新宿）」で、最上級客室「プレミアグラン」を増室するなど、本館客室改装を着実に進め、宿泊収入の最大化をはかるほか、宿泊特化型アッパーミドルホテル「京王プレリアホテル」については、平成30年秋に京都、平成31年夏に札幌での開業に向けて準備を進めます。また、宿泊者や地域の人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテルの出店を引き続き進めます。さらに、将来的な資本提携を見据えて平成29年４月に提携基本契約を締結した高山グリーンホテルについては、客室を主体に、レストラン、宴会場を備えた新たな施設の建設を進めます。このほか、さらなる経済発展が予測されるミャンマー連邦共和国において、都市型ホテルおよびサービスアパートメントの開業に向けて準備を進めます。民泊事業については、法整備の状況を踏まえながら、大田区蒲田に続き他のエリアでも事業展開を進めてまいります。また、台東区上野で平成30年３月に開始した納骨堂運営のサポートサービスについては、当社グループのノウハウを活用して、利用者の募集等を行ってまいります。 ⑤着実な経営体制の整備“成長の実現”に向けて、平成29年度までの中期３カ年経営計画期間中に実施した戦略投資案件のスケジュール管理や進捗状況のモニタリングを行ってまいります。また、企業価値の向上をはかるため、コーポレートガバナンス・コードへの対応など経営体制の整備・強化をはかるとともに、近年重要性が高まっているＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についても対応してまいります。さらに、グループ全体のリスク管理体制についても引き続き充実をはかります。働き方改革においては、業務のあり方を見直し、生産性を向上させることによって労働力不足の解決に取り組みます。また、管理部門においては、業務の優先順位づけ・削減および自動化を進め、効率性を引き続き高めてまいります。さらに、平成42年(2030年)頃を見据えた長期的な展望のもとで、将来の人口減少やＡＩ・ＩｏＴをはじめとした技術革新など事業環境の変化を捉えて、当社グループが成長し続けるための経営課題に取り組んでまいります。 ⑥企業の社会的責任に対する取組み当社グループでは、すべての事業において「京王グループ理念」および「京王グループ行動規範」に則った活動を積極的に推進しております。環境面においては、各事業の特性に応じて、ＣＯ２排出量削減など環境負荷低減策に取り組みます。鉄道車両の省エネルギー化では、消費電力削減効果に優れた新型ＶＶＶＦインバータ制御装置の導入を進めます。また、当社が保有するビルについても、空調機器の更新や照明のＬＥＤ化など、省エネルギー化に取り組みます。このほか、「高尾の森わくわくビレッジ」における環境教育や京王クリーンキャンペーンなどの環境プログラムを継続的に実施します。社会的な側面においては、多世代が共に生き、交流する沿線づくりとして、子育て世代を対象とした事業や高齢者住宅事業などを推進していくほか、文化・教育・子育て支援イベントやスポーツ振興支援を継続的に実施します。また、多様な人材雇用や女性の活躍推進、ワークライフバランスの推進など、働きやすい職場作りにも取り組みます。今後も株主の皆様をはじめとして、お客様、お取引先など、ステークホルダーの皆様と対話を重ね、これら社会的責任を果たす活動に継続して取り組み、沿線とともに成長し、地域社会への貢献に努力し続けます。 (5) 目標とする経営指標平成30年度から平成32年度までの中期３カ年経営計画は、「成長の実現ステージ」と位置付け、収益・利益面では以下の通り目標を定め、最終年度である平成32年度には営業収益4,700億円、純利益300億円、営業利益率10％、ＲＯＡ５％の達成を目標と致します。 「京王グループ中期３カ年経営計画（平成30年度～平成32年度）」経営目標（平成32年度）営業収益営業利益営業利益率親会社株主に帰属する当期純利益ＲＯＡ4,700億円480億円10.0％300億円5.0％ (6) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針① 基本方針の内容当社グループが企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」といいます。）を向上させていくためには、「輸送の安全性」「経営の安定性」「事業の継続性」を確保し、お客様、お取引先その他のステークホルダーからの信頼を得て、「信頼のトップブランド」を確立することが不可欠であります。また、当社グループにとっては、沿線を中心に関連性の高い事業を多角的に展開することで、沿線価値の向上、京王ブランドの確立に努めるとともに、地域社会の信頼を獲得しながら、各事業の有機的な結びつきにより総合力を発揮させる一体的な経営を行うことが極めて重要であります。これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことに理解あることが必要であると考えています。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、株主の皆様が、当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し、中長期的な観点も考慮に入れたうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。 ② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みア．企業価値向上に資する取組み企業価値向上に資する取組みについては、(2)経営戦略等に記載しております。 イ．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。取締役会においては、法令で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。経営に対する監督機能の強化をはかるため、社外取締役を選任しているほか、主要なグループ会社の社長等をメンバーに加えております。また、特別取締役を選定し、時機を捉えた迅速な意思決定を行っているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、グループ・ガバナンスの向上や経営の透明性確保に努めております。監査役監査については、実効性を高めるため、独立性の高い社外監査役、財務・会計・法律に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しているほか、監査役会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。各監査役は、法令および諸基準に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。 さらに、グループ経営協議会や京王グループ社長会、ならびにグループ監査役会などの定期的な開催により、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。 ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成28年６月29日開催の第95期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」（以下「本基本方針」といいます。）に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を決議しております。本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。買付者等が買付等を行う場合は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出するものとし、当社取締役会は速やかにこれを企業価値評価独立委員会（委員は、社外の有識者、社外取締役、社外監査役から選任されるものとし、以下「独立委員会」といいます。）に提供します。独立委員会は、最長60日間の検討期間（必要な範囲で最長30日間延長できます。）を設定し、必要に応じて独立した第三者である専門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行います。独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、または本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当する場合であっても、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告された場合には、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会は、上記決議を行った場合等には、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。上記の新株予約権は、１個当たり１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払込むことにより、原則として当社株式１株を取得できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の株主から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。本プランの有効期間は、平成28年６月29日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までになります。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。 本プラン導入時点においては新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合には、新株予約権行使の手続きを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになります。ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。 ④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由上記②に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。ア．経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足していることイ．本プランは、株主総会において承認された本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会において、本基本方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更または廃止されることになるなど、株主意思を重視していることウ．経営陣から独立している委員から構成される独立委員会により新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断が行われ、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされていることエ．合理的かつ詳細な客観的要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していることオ．独立委員会は、当社の費用で、外部専門家の助言を受けることができるものとされており、その判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっていることカ．当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役選任を通じて株主の皆様のご意向を反映させることが可能であることキ．デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社を中核とする京王グループは、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等幅広い事業を通じて、お客様のより良い暮らしを創造していくことにより、地域の発展と幸せな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。グループとしての存在意義を明文化するために「京王グループ理念」を制定し、この理念を具現化するため、「京王グループ経営ビジョン」に基づき、グループ競争力の強化に取り組むとともに、法令、倫理を遵守し、地域社会貢献活動を行うなど、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上に努めております。 ＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、 つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 また、多くのお客様の人命を預かる鉄道事業者である当社は、「輸送の安全性」の確保という、極めて重要な公共的使命を担っております。当社はこの使命を果たし続けていくことで、お客様に「安心」を提供し、当社グループ全体の信頼性を向上させてきたと自負しており、このことは当社の企業価値の根幹をなすものと考えております。当社は、今後もその使命を果たすため、より一層「経営の安定性」を高め、鉄道事業における安全対策をはじめ、「事業の継続性」を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を積極的に行う等、「信頼のトップブランド」を確立してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。 (3) 経営環境足元の日本経済は、雇用環境の改善が続くなかで個人消費の持ち直しが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調となっておりますが、不安定な海外情勢など、先行き不透明な状況も見られます。既に日本の総人口は減少局面に入っており、労働力不足に対応する働き方改革が求められております。また、ＡＩ・ＩｏＴをはじめとする技術革新による事業環境の変化も想定されます。将来的には、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の完了や新宿地区再開発などの大規模投資案件が予定されており、それらを踏まえ、当社グループは平成32年までに既存事業の選択と集中をさらに進め、より強固な収益体質を実現する必要があります。さらに、企業経営における非財務要素として、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みの重要性が高まっております。 (4) 対処すべき課題当社グループでは、平成27年度からの６年間を３年ずつに区切り、平成32年度を目標年度としてあるべき姿を描いたうえで、前半３カ年において、戦略投資をはじめとした“成長に向けた土台作り”を進めてまいりました。後半３カ年である平成30年度から平成32年度までの中期３カ年経営計画においては、これまでにまいた種から成長の芽を育て、収穫するため、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中を推進し、“成長の実現”を完遂させてまいります。なお、具体的には、以下のような施策を行ってまいります。 ①鉄道事業の安全性・収益力の向上鉄道事業では、安全に関する基本方針のもと、社会的使命である「輸送の安全」のための取組みを、引き続きハード・ソフトの両面から進めます。＜安全に関する基本方針＞・「安全」は最大の使命であり、最高のサービスである。・全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る。 ハード面においては、道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や工事ヤード整備等を進めます。また、鉄道施設のさらなる耐震化を目指し、引き続き高架橋柱や盛土、トンネルなどの補強工事を進めます。このほか、自然災害対策として、大雨に備えた法面防護工事や電気設備の落雷対策工事を進めます。また、駅ホームの安全性向上策については、１日の利用者数が10万人以上の駅へのホームドア整備を進めるほか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会会場最寄り駅となる飛田給駅についてもホームドアを設置します。ソフト面においては、事故防止に向け、引き続き「安全に関する基本方針」の徹底をはかるとともに、「有責事故ゼロ 運転事故・輸送障害発生件数の前年比削減」を安全目標と定め、必要な対策と教育・訓練を実施します。さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてテロ対策とサイバーセキュリティ対策を推進します。収益力の向上については、今後ますます競争激化が予想される事業環境において、鉄道事業収入の確保に取り組むため、平成30年２月に運行を開始した有料の座席指定列車「京王ライナー」について今後の運行拡大を検討するほか、列車内の液晶ディスプレイを用いたデジタル広告の販売の強化を引き続き進めます。また、列車内の自動放送の外国語対応や案内サインの更新など、増加している訪日外国人旅行客にも利用しやすい環境の整備を進めます。 ②沿線の活性化拠点開発では、下北沢駅周辺や仙川駅周辺などにおいて、エリア活性化を推進するほか、「京王府中ショッピングセンター」について、平成28年度から実施してきた高架下店舗のリニューアルを完成させます。また、当社グループの重要拠点である新宿地区について、引き続き再開発による価値向上を目指した検討を進めます。高齢者住宅事業においては、引き続き利用者満足の向上に取り組みます。また、子育て支援事業については、認証保育所から認可保育所への移行を推進することにより、事業基盤の強化をはかります。さらに、ニーズの拡大が見込まれる家事代行や移動販売などの各サービスについて事業の拡大に取り組むほか、多摩センターにおいて多様な働き方に対応するためのサテライトオフィス事業を開始します。 ③事業の選択と集中書籍販売業については、市場規模の動向を踏まえて最適な店舗運営体制を構築してまいります。旅行業については、成長部門である団体旅行事業の拡大をはかるとともに、個人旅行事業では、お客様の購入手段が多様化する環境下において店舗体制の再構築に取り組みます。 ④成長に向けた取組みホテル業では、「京王プラザホテル（新宿）」で、最上級客室「プレミアグラン」を増室するなど、本館客室改装を着実に進め、宿泊収入の最大化をはかるほか、宿泊特化型アッパーミドルホテル「京王プレリアホテル」については、平成30年秋に京都、平成31年夏に札幌での開業に向けて準備を進めます。また、宿泊者や地域の人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテルの出店を引き続き進めます。さらに、将来的な資本提携を見据えて平成29年４月に提携基本契約を締結した高山グリーンホテルについては、客室を主体に、レストラン、宴会場を備えた新たな施設の建設を進めます。このほか、さらなる経済発展が予測されるミャンマー連邦共和国において、都市型ホテルおよびサービスアパートメントの開業に向けて準備を進めます。民泊事業については、法整備の状況を踏まえながら、大田区蒲田に続き他のエリアでも事業展開を進めてまいります。また、台東区上野で平成30年３月に開始した納骨堂運営のサポートサービスについては、当社グループのノウハウを活用して、利用者の募集等を行ってまいります。 ⑤着実な経営体制の整備“成長の実現”に向けて、平成29年度までの中期３カ年経営計画期間中に実施した戦略投資案件のスケジュール管理や進捗状況のモニタリングを行ってまいります。また、企業価値の向上をはかるため、コーポレートガバナンス・コードへの対応など経営体制の整備・強化をはかるとともに、近年重要性が高まっているＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についても対応してまいります。さらに、グループ全体のリスク管理体制についても引き続き充実をはかります。働き方改革においては、業務のあり方を見直し、生産性を向上させることによって労働力不足の解決に取り組みます。また、管理部門においては、業務の優先順位づけ・削減および自動化を進め、効率性を引き続き高めてまいります。さらに、平成42年(2030年)頃を見据えた長期的な展望のもとで、将来の人口減少やＡＩ・ＩｏＴをはじめとした技術革新など事業環境の変化を捉えて、当社グループが成長し続けるための経営課題に取り組んでまいります。 ⑥企業の社会的責任に対する取組み当社グループでは、すべての事業において「京王グループ理念」および「京王グループ行動規範」に則った活動を積極的に推進しております。環境面においては、各事業の特性に応じて、ＣＯ２排出量削減など環境負荷低減策に取り組みます。鉄道車両の省エネルギー化では、消費電力削減効果に優れた新型ＶＶＶＦインバータ制御装置の導入を進めます。また、当社が保有するビルについても、空調機器の更新や照明のＬＥＤ化など、省エネルギー化に取り組みます。このほか、「高尾の森わくわくビレッジ」における環境教育や京王クリーンキャンペーンなどの環境プログラムを継続的に実施します。社会的な側面においては、多世代が共に生き、交流する沿線づくりとして、子育て世代を対象とした事業や高齢者住宅事業などを推進していくほか、文化・教育・子育て支援イベントやスポーツ振興支援を継続的に実施します。また、多様な人材雇用や女性の活躍推進、ワークライフバランスの推進など、働きやすい職場作りにも取り組みます。今後も株主の皆様をはじめとして、お客様、お取引先など、ステークホルダーの皆様と対話を重ね、これら社会的責任を果たす活動に継続して取り組み、沿線とともに成長し、地域社会への貢献に努力し続けます。 (5) 目標とする経営指標平成30年度から平成32年度までの中期３カ年経営計画は、「成長の実現ステージ」と位置付け、収益・利益面では以下の通り目標を定め、最終年度である平成32年度には営業収益4,700億円、純利益300億円、営業利益率10％、ＲＯＡ５％の達成を目標と致します。 「京王グループ中期３カ年経営計画（平成30年度～平成32年度）」経営目標（平成32年度）営業収益営業利益営業利益率親会社株主に帰属する当期純利益ＲＯＡ4,700億円480億円10.0％300億円5.0％ (6) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針① 基本方針の内容当社グループが企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」といいます。）を向上させていくためには、「輸送の安全性」「経営の安定性」「事業の継続性」を確保し、お客様、お取引先その他のステークホルダーからの信頼を得て、「信頼のトップブランド」を確立することが不可欠であります。また、当社グループにとっては、沿線を中心に関連性の高い事業を多角的に展開することで、沿線価値の向上、京王ブランドの確立に努めるとともに、地域社会の信頼を獲得しながら、各事業の有機的な結びつきにより総合力を発揮させる一体的な経営を行うことが極めて重要であります。これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことに理解あることが必要であると考えています。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、株主の皆様が、当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し、中長期的な観点も考慮に入れたうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。 ② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みア．企業価値向上に資する取組み企業価値向上に資する取組みについては、(2)経営戦略等に記載しております。 イ．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。取締役会においては、法令で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。経営に対する監督機能の強化をはかるため、社外取締役を選任しているほか、主要なグループ会社の社長等をメンバーに加えております。また、特別取締役を選定し、時機を捉えた迅速な意思決定を行っているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、グループ・ガバナンスの向上や経営の透明性確保に努めております。監査役監査については、実効性を高めるため、独立性の高い社外監査役、財務・会計・法律に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しているほか、監査役会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。各監査役は、法令および諸基準に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。 さらに、グループ経営協議会や京王グループ社長会、ならびにグループ監査役会などの定期的な開催により、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。 ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成28年６月29日開催の第95期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」（以下「本基本方針」といいます。）に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を決議しております。本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。買付者等が買付等を行う場合は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出するものとし、当社取締役会は速やかにこれを企業価値評価独立委員会（委員は、社外の有識者、社外取締役、社外監査役から選任されるものとし、以下「独立委員会」といいます。）に提供します。独立委員会は、最長60日間の検討期間（必要な範囲で最長30日間延長できます。）を設定し、必要に応じて独立した第三者である専門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行います。独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、または本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当する場合であっても、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告された場合には、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会は、上記決議を行った場合等には、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。上記の新株予約権は、１個当たり１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払込むことにより、原則として当社株式１株を取得できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の株主から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。本プランの有効期間は、平成28年６月29日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までになります。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。 本プラン導入時点においては新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合には、新株予約権行使の手続きを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになります。ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。 ④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由上記②に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。ア．経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足していることイ．本プランは、株主総会において承認された本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会において、本基本方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更または廃止されることになるなど、株主意思を重視していることウ．経営陣から独立している委員から構成される独立委員会により新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断が行われ、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされていることエ．合理的かつ詳細な客観的要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していることオ．独立委員会は、当社の費用で、外部専門家の助言を受けることができるものとされており、その判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっていることカ．当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役選任を通じて株主の皆様のご意向を反映させることが可能であることキ．デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ア．経営成績当連結会計年度における当社グループの連結営業収益は、各セグメントで増収となり4,346億９千７百万円（前期比3.7％増）、連結営業利益は、不動産業、レジャー・サービス業、その他業で増益となったことから385億３千７百万円（前期比1.5％増）となりました。連結経常利益は357億２千８百万円（前期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は238億９千７百万円（前期比12.9％増）となりました。なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、748億２百万円（前期比2.4％増）となりました。また、連結減価償却費は、358億６千万円（前期比3.4％増）となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増 減 額(百万円)増 減 率(％)連結営業収益418,996434,69715,7013.7連結営業利益37,97638,5375601.5連結経常利益35,28535,7284431.3親会社株主に帰属する当期純利益21,16823,8972,72912.9連結ＥＢＩＴＤＡ73,06374,8021,7392.4連結減価償却費34,68135,8601,1783.4 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。 セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 営 業 収 益営 業 利 益前連結会計年度当連結会計年度増 減 率前連結会計年度当連結会計年度増 減 率 % %運輸業129,487131,3781.514,11813,516△4.3流通業156,373162,2353.74,3894,113△6.3不動産業41,38944,5657.79,3189,4451.4レジャー・サービス業75,25877,9143.56,7847,2066.2その他業59,79664,6168.13,9365,41037.5 計 462,305480,7114.038,54839,6923.0連結修正△43,309△46,013―△571△1,155―連結418,996434,6973.737,97638,5371.5 イ．財政状態当連結会計年度末における当社グループの総資産は、有形固定資産の増加などにより544億８千万円増加し、8,891億６千２百万円となりました。負債は、社債の発行などにより342億５千９百万円増加し、5,369億２千万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより202億２千１百万円増加し、3,522億４千１百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増 減 額(百万円)増 減 率(％)総資産834,682889,16254,4806.5負債502,661536,92034,2596.8純資産332,020352,24120,2216.1負債及び純資産834,682889,16254,4806.5 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ132億７千３百万円増加し、627億１千３百万円となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、流出額は前連結会計年度に比べ53億５千９百万円増加し、712億６千７百万円となりました。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などにより、流入額は173億８千４百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は644億６千９百万円となりました。 また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、3,521億８千１百万円となりました。有利子負債の連結会計年度末残高については、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１)〔連結財務諸表〕⑤〔連結附属明細表〕をご参照ください。(注) 有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。ア．有価証券の評価損当社グループは金融機関や取引先の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。イ．固定資産の減損損失当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。ウ．退職給付債務および費用当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．経営成績等の状況に関する分析当期のわが国経済は、雇用環境の改善が続くなかで個人消費の持ち直しが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調となりましたが、不安定な海外情勢など、先行き不透明な状況も見られました。 このような情勢のもとで、当社グループは、平成27年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」の最終年度として、鉄道事業の安全性・収益力の向上や沿線の活性化のほか、将来の増収に向けた投資など、“成長に向けた土台作り”を進めてまいりました。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 〔運輸業〕a.営業概況鉄道事業では、 京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、事業主体である東京都とともに用地取得や設計業務などを引き続き進めました。自然災害への備えについては、高架橋柱や盛土、トンネルなどの鉄道施設の耐震補強工事のほか、大雨に備えた法面防護工事や、電気設備への落雷対策工事を引き続き進めました。駅ホームの安全性向上策については、ホームドア設置のため、新線新宿駅および渋谷駅においてホーム補強工事を実施したほか、飛田給駅について設計業務を進めました。また、明大前駅、千歳烏山駅および京王八王子駅のホームに転落防止固定柵を設置しました。環境への取組みについては、車両の省エネルギー化を進めるため、消費電力削減効果に優れた新型ＶＶＶＦインバータ制御装置の導入を引き続き進めたほか、９月から営業運転を開始した新型５０００系車両には、電車がブレーキをかけた際に発生する回生電力を蓄え、走行する際に利用する「車上蓄電池システム」を搭載しました。また、車両や駅構内における照明のＬＥＤ化を引き続き進めました。サービス向上策については、ダイヤ改正を実施し、平日朝間時間帯における都心方面への準特急の運転本数を増やしたほか、長距離利用のお客様の着席ニーズにお応えすることを目的に、夜間時間帯に京王八王子および橋本方面への座席指定列車「京王ライナー」の運行を開始するなど、速達性・快適性の向上をはかりました。また、府中駅や京王よみうりランド駅においてリニューアル工事を進めました。営業面では、「京王ライナー」の運行開始にあたって、認知度向上をはかるため、試乗会や投票による愛称決定、記者発表会などＰＲ施策を展開しました。また、相模原線に設定している加算運賃について、建設事業費の回収が進捗してきていることから、引下げを実施しました。 バス事業では、高速バスにおいて、新宿・八王子～大阪線「ツインクル号」で、ＪＲ京都駅への乗入れを開始したほか、よりリーズナブルな価格設定の「カジュアルツインクル号」の運行を開始しました。また、飛騨高山線（新宿～飛騨高山）では、新宿行き車両のトランクを活用して岐阜県高山市の農産物を輸送する貨客混載の取組みを開始しました。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)鉄道事業84,55886,0571.8バス事業35,03535,6671.8タクシー業13,18512,926△2.0その他2,6412,599△1.6消去△5,933△5,873―営業収益129,487131,3781.5営業利益14,11813,516△4.3セグメント資産388,748402,5813.6 (うち鉄道事業)種 別単 位前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)営業日数日365365―営業粁粁84.784.7―客車走行粁千粁127,118128,4191.0輸送人員定期千人390,503396,4341.5定期外〃269,824273,8081.5計〃660,327670,2421.5旅客運輸収入定期百万円35,14635,7821.8定期外〃46,07146,7511.5計〃81,21782,5341.6乗車効率％43.343.5― (注) 乗車効率の算出は延人粁によります。客車走行粁×平均定員 b.業績等鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線施設の来訪者増加などにより、旅客運輸収入は1.6％増（うち定期1.8％増、定期外1.5％増）となりました。バス事業では、路線・貸切などで増収となりました。これらの結果、営業収益は1,313億７千８百万円（前期比1.5％増）、営業利益は鉄道事業で減価償却費が増加したことなどにより、135億１千６百万円（前期比4.3％減）となりました。セグメント資産は、鉄道事業における設備投資等の結果、4,025億８千１百万円（前期比3.6％増）となりました。 〔流通業〕a.営業概況ショッピングセンター事業では、“調布らしいちょっとステキな生活”をコンセプトに商業施設「トリエ京王調布」をオープンいたしました。同施設は、調布の新たなランドマークとして開業し、シネマコンプレックスや家電量販店を含む72店舗が出店しました。「京王府中ショッピングセンター」では、２階コンコースの一部を店舗化するなど１階と２階のリニューアルを進めました。「京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター」では、１階の京王ストアなどで購入した食材や飲み物を持ち込めるなど、手軽にバーベキューを楽しめる施設をＡ館屋上にオープンいたしました。 百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、“食にこだわる大人へ、毎日の楽しさ・しあわせの提案”をコンセプトに、中地階の食品フロアを改装しました。また、「キラリナ京王吉祥寺」および「トリエ京王調布」において、ＥＣ（電子商取引）の活用や新宿店との連携により、店頭の商品以外でも取り寄せてご購入いただける、新たな機能を持ったサテライト店をそれぞれオープンいたしました。 ストア業では、「京王ストア」多摩センター店をオープンしたほか、府中店を移転オープンいたしました。また、「京王ストアエクスプレス」調布店、明大前店をそれぞれオープンいたしました。 「京王パスポートカード」においては、お客様の利便性向上をはかるため、京王グループ共通ポイントが１ポイントからご利用いただけるサービスを開始したほか、「京王ライナー」運行開始を記念した限定デザインカードを発行し、新規会員の獲得に努めました。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)百貨店業84,85488,3564.1ストア業46,38948,4624.5書籍販売業7,2246,609△8.5ショッピングセンター事業12,55313,4787.4その他11,60311,6180.1消去△6,251△6,290―営業収益156,373162,2353.7営業利益4,3894,113△6.3セグメント資産98,960108,1339.3 b.業績等百貨店業では、インバウンド売上の好調などにより増収となりました。また、ストア業では、新規・改装店舗が寄与したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は1,622億３千５百万円（前期比3.7％増）、営業利益はストア業およびショッピングセンター事業で開業に伴う費用が増加したことなどにより41億１千３百万円（前期比6.3％減）となりました。セグメント資産は、新規物件の開発および既存物件の改修などの設備投資等を行ったことにより1,081億３千３百万円（前期比9.3％増）となりました。 〔不動産業〕a.営業概況不動産賃貸業では、企業の社宅をシェア型国際学生宿舎「グローバルハウス調布」とシェア型賃貸住宅「シェアプレイス調布多摩川」にリノベーションし、外国人留学生と日本人学生、社会人が国際交流できる場としたほか、「シェアプレイス明大前」およびシェア型賃貸住宅・スモールオフィス・店舗の３つの機能を有した「BEAKER 日本橋人形町」の賃貸を開始しました。また、「フィシオ神泉」を竣工し、入居を開始したほか、「京王笹塚ビル」についてリノベーション工事を進めました。さらに、千代田区神田でオフィスビルを取得するなど、引き続き賃貸資産の拡充に努めました。 不動産販売業では、集合住宅を一棟丸ごとリノベーションし分譲する事業において、「リノア西葛西」など３棟の販売を開始しました。 このほか、既存の建物をリノベーションし、宿泊者や地域の人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテルへと再生させる事業では、「HakoBA 函館」、「KUMU 金沢」をオープンいたしました。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)不動産賃貸業33,95134,7432.3不動産販売業13,97316,45117.7その他1,8232,11315.9消去△8,359△8,742―営業収益41,38944,5657.7営業利益9,3189,4451.4セグメント資産191,385207,7498.6 b.業績等不動産賃貸業では、賃貸物件の増などにより増収となりました。不動産販売業では、リノベーション物件の売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は445億６千５百万円（前期比7.7％増）、営業利益は94億４千５百万円（前期比1.4％増）となりました。セグメント資産は、新規賃貸物件の取得などの設備投資等を行ったことにより2,077億４千９百万円（前期比8.6％増）となりました。〔レジャー・サービス業〕a.営業概況ホテル業では、「京王プラザホテル（新宿）」において、本館27階から29階の客室を改装したほか、「京王プラザホテル八王子」では、最上階の和食レストランフロアを改装しました。また、増加する国内外の観光客やビジネス客の幅広いニーズにお応えするため、京都および札幌において、宿泊特化型アッパーミドルホテル「京王プレリアホテル」の開業準備を進めました。「京王プレッソイン」については、ビジネス・レジャー双方において通年で高い宿泊需要が見込める、東京駅八重洲および浜松町の２店舗をオープンいたしました。 広告代理業では、東京都が運営する「武蔵野の森総合スポーツプラザ」のイベント企画・運営業務を受託しました。 このほか、多摩動物公園駅前に「木育」「体育」「知育」をテーマとしたお子様向け全天候型遊戯施設「京王あそびの森 ＨＵＧＨＵＧ 」をオープンいたしました。また、カレーレストラン「游香食楽」は中国・上海市内に新たに２店舗がオープンいたしました。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)ホテル業48,95551,4285.1旅行業17,24417,8653.6広告代理業12,28312,5001.8その他6,5336,6341.5消去△9,758△10,513―営業収益75,25877,9143.5営業利益6,7847,2066.2セグメント資産125,691136,5038.6 b.業績等ホテル業では、「京王プレッソイン」で新店（東京駅八重洲、浜松町）が寄与したことなどに加え、「京王プラザホテル」では客室単価が向上したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は779億１千４百万円（前期比3.5％増）、営業利益は72億６百万円（前期比6.2％増）となりました。セグメント資産は、新規物件の開発および既存物件の改修などの設備投資等を行ったことにより、1,365億３百万円（前期比8.6％増）となりました。〔その他業〕a.営業概況子育て支援事業では、東京都認証保育所「京王キッズプラッツ烏山」を本年４月から認可保育所とし、事業基盤の強化をはかりました。 沿線住民の暮らしに役立つサービスを提供する「京王ほっとネットワーク」では、多摩ニュータウンを中心に実施している食料品等の移動販売について、販売エリアを拡大しました。 ビル総合管理業では、「武蔵野の森総合スポーツプラザ」の設備管理業務を受託したほか、多摩都市モノレール中央大学・明星大学駅の駅業務を受託するなど、収益基盤の強化をはかりました。 葬祭事業では、３号店となるセレモニーホール「京王メモリアル多摩センター」をオープンいたしました。 (単位：百万円)業 種 別前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)ビル総合管理業23,75825,3676.8車両整備業10,26410,4992.3建築・土木業21,47923,3358.6その他7,5267,8384.1消去△3,231△2,422―営業収益59,79664,6168.1営業利益3,9365,41037.5セグメント資産31,96930,577△4.4 b.業績等建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。また、ビル総合管理業では、メンテナンス業務の受注増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は646億１千６百万円（前期比8.1％増）、営業利益は54億１千万円（前期比37.5％増）となりました。セグメント資産は、売掛金の回収等により305億７千７百万円（前期比4.4％減）となりました。 イ．資本の財源及び資金の流動性a.重要な資本的支出の予定平成30年度から平成32年度までの中期３カ年経営計画においては、鉄道事業において京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の推進など安全性向上を中心とした投資を見込むほか、ホテル・インバウンド事業などにおける既定案件を中心に進捗させてまいります。 平成30年度～平成32年度 連結資本的支出平成30年度(中期計画)平成31年度(中期計画)平成32年度(中期計画)合計713億円712億円573億円1,999億円 平成30年度～平成32年度 鉄道事業投資額 平成30年度(中期計画)平成31年度(中期計画)平成32年度(中期計画)安全性向上（うち笹塚連立）167億円（62億円）191億円（94億円）197億円（102億円）サービス向上環境対策ほか70億円116億円52億円合計237億円307億円250億円 b.重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債（社債、長期借入金）を中心に調達してまいります。短期的な運転資金は、運輸業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行による調達も実施してまいります。 （参考指標） 平成29年度実績平成32年度見通し連結ＥＢＩＴＤＡ748億円850億円Ｄ／Ｅレシオ1.0倍1.0倍 ウ．目標とする経営指標の状況当社グループでは、平成27年度から平成32年度までの６年間を３年ずつに区切り、前半３カ年について「京王グループ中期３カ年経営計画（平成27年度～平成29年度）～向上と拡大に向けて～」を策定し、以下の目標値に沿って取り組んでまいりました。この結果、雇用情勢の改善による鉄道事業輸送人員の増加や、ホテル業などにおいて訪日外国人客の取込みに努めたことなどにより、収益、利益が増加し、中期３カ年経営計画の最終年度である平成29年度の実績は、当初に掲げた目標値を概ね達成することができました。 平成29年度 目標値平成29年度実績平成27年５月８日公表平成29年４月28日公表連結営業収益4,300億円4,342億円4,346億円連結営業利益370億円389億円385億円連結ＥＢＩＴＤＡ720億円748億円748億円親会社株主に帰属する当期純利益200億円230億円238億円

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社を中核とする京王グループは、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等幅広い事業を通じて、お客様のより良い暮らしを創造していくことにより、地域の発展と幸せな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。グループとしての存在意義を明文化するために「京王グループ理念」を制定し、この理念を具現化するため、「京王グループ経営ビジョン」に基づき、グループ競争力の強化に取り組むとともに、法令、倫理を遵守し、地域社会貢献活動を行うなど、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上に努めております。 ＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、 つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 また、多くのお客様の人命を預かる鉄道事業者である当社は、「輸送の安全性」の確保という、極めて重要な公共的使命を担っております。当社はこの使命を果たし続けていくことで、お客様に「安心」を提供し、当社グループ全体の信頼性を向上させてきたと自負しており、このことは当社の企業価値の根幹をなすものと考えております。当社は、今後もその使命を果たすため、より一層「経営の安定性」を高め、鉄道事業における安全対策をはじめ、「事業の継続性」を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を積極的に行う等、「信頼のトップブランド」を確立してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。 (3) 経営環境足元の日本経済は、雇用環境の改善などにより、全体では緩やかな回復基調が継続しております。一方で世界経済の不確実性や国内需要の低迷など、先行きには一部に不透明感が現れております。また、東京都の人口は平成37年にピークを迎えるとされ、当初予測の平成32年からは後ろ倒しになったものの、将来の本格的な人口減少社会の到来は避けられず、当社グループへの影響が懸念されます。既に日本の人口は減少に転じており、労働力不足に対応する働き方改革が求められております。さらに、AIやIoTの活用といった技術革新による事業環境の変化も想定されます。将来的には、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の完了や新宿地区再開発などの大規模投資案件が予定されており、それらを踏まえ、当社グループは平成32年までに既存事業の選択と集中をさらに進め、より強固な収益体質の実現を目指します。あわせて、平成31年のラグビーワールドカップや平成32年の東京オリンピックの開催を好機と捉え、訪日外国人（インバウンド）の動向や消費の変化に合わせて、グループ事業の成長や沿線の活性化に結び付けていく必要があります。 (4) 対処すべき課題当社グループは現在、平成27年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、成長の実現に向けて諸施策を推進しております。「京王グループ中期３カ年経営計画」は、平成32年度を目標年度としてあるべき姿を描いたうえで、流動的な経営環境に柔軟に対応するため、平成27年度からの６年間を３年ずつに区切って前半の３カ年について策定したものです。最終年度となる平成29年度は、“成長に向けた土台作り”となる各重点施策を完遂させるとともに、平成30年度から平成32年度までの次期中期３カ年経営計画“成長の実現ステージ”に向けて準備を行ってまいります。また、将来に向けたグループの成長や競争力強化を推進していくため、戦略投資予算を引き続き計上してまいります。なお、具体的には、以下のような施策を行ってまいります。 ①鉄道事業の安全性・収益力の向上鉄道事業では、安全に関する基本方針のもと、社会的使命である「輸送の安全」のための取組みを、引き続きハード・ソフトの両面から進めます。＜安全に関する基本方針＞・「安全」は最大の使命であり、最高のサービスである。・全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る。 ハード面においては、道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や設計業務などを進めます。また、鉄道施設のさらなる耐震化を目指し、引き続き高架橋柱や盛土区間などの補強工事を進めます。さらに、高架橋について、コンクリートの剥落を防止するための補修工事を引き続き実施します。このほか、近年増加傾向にある自然災害に対応し、大雨に備えた線路脇斜面の防護や電気設備の落雷対策を進めます。また、ホーム安全対策として、１日の利用者数が10万人以上の駅へのホームドア整備を進めます。ソフト面においては、事故防止に向け、引き続き「安全に関する基本方針」の徹底をはかるとともに、安全意識のさらなる向上を目指す教育プログラムを展開します。また、「有責事故ゼロ 運転事故・輸送障害発生件数の前年比削減」を安全目標と定め、必要な対策を実施します。収益力の向上については、少子高齢化が進み競争激化が予想される事業環境において、重要課題である鉄道輸送人員の確保に取り組むため、お客様のニーズが高い、有料の座席指定列車を平成30年春から運行開始します。また、列車内の液晶画面を用いたデジタル広告の販売を強化するほか、府中駅や京王よみうりランド駅のリニューアル工事を実施し、周辺開発にあわせたイメージアップをはかります。 ②沿線の活性化調布駅周辺開発では、連続立体交差事業完了後の地上利用について、街の玄関口にふさわしい商業施設の実現を目指し、本年秋の開業に向けて開発を進めます。また、府中駅および「京王府中ショッピングセンター」について、当社も参画している府中駅南口第一地区市街地再開発事業にあわせてリニューアルを実施するほか、当社グループの重要拠点である新宿地区について、引き続き再開発による価値向上を目指した検討を進めます。さらに、多摩動物公園エリアで計画している子育て世代の親子をターゲットにした集客施設について、平成30年春の開業に向けて開発を進めるほか、高尾山エリアにおいて、新たに子会社となった高尾登山電鉄株式会社と連携し、活性化施策をより一層推進します。 ③成長に向けた取組みホテル事業では、「京王プラザホテル（新宿）」で、順次実施している本館客室改装を着実に進めるとともに、質の高いオペレーションの実施などにより、競争力の強化をはかります。また、「京王プレッソイン」で、東京駅八重洲、浜松町の２店を開業させるほか、新規出店を検討します。これら既存のホテルに加え、宿泊特化型アッパーミドルホテルについては、京都および札幌での開業準備を進めるほか、宿泊者や地域の人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテルの出店を加速します。インバウンドへの取組みでは、「中部地方インフォメーションプラザin京王新宿」において、岐阜県、長野県、山梨県の自治体等と連携して観光情報を発信し、新宿から中央高速バスを利用して中部地方を旅行する訪日外国人の増加を目指します。また、訪日外国人旅行客を当社沿線に誘致する日帰り旅行商品についても拡充します。さらに、大田区で始めた民泊事業については、法整備の状況を踏まえてエリア展開を進めるほか、沿線の空き家対策やまちづくりにも活用します。また、葬祭事業では、３号店となるセレモニーホール「京王メモリアル多摩センター」を開業し、沿線の生活サービスの充実をはかります。 ④企業の社会的責任に対する取組み当社グループでは、すべての事業において「京王グループ理念」および「京王グループ行動規範」に則った活動を積極的に推進しております。環境面においては、各事業の特性に応じて、ＣＯ２排出量削減など環境負荷低減策に取り組みます。鉄道車両の省エネルギー化では、従来よりさらに消費電力削減効果に優れた新型ＶＶＶＦインバータ制御装置の導入を進めるほか、平成30年春からの運行開始を計画している新型の座席指定列車に、ブレーキをかけた際に発生した回生電力を充電できる車上蓄電池システムを導入します。また、当社が保有するビルについても、空調機器の更新や照明のＬＥＤ化など、省エネルギー化に取り組みます。このほか、高尾の森わくわくビレッジにおける環境教育や京王クリーンキャンペーンなどの環境プログラムを継続的に実施します。社会的な側面においては、多世代が生活しやすい沿線づくりとして、子育て世代を対象とした事業や高齢者住宅事業などを推進していくほか、文化・教育・子育て支援イベントやスポーツ振興支援を継続的に実施します。また、多様な人材雇用や女性の活躍推進、ワークライフバランスの推進など、働きやすい職場作りにも取り組みます。今後も株主の皆様をはじめとして、お客様、お取引先など、ステークホルダーの皆様と対話を重ね、これら社会的責任を果たす活動に継続して取り組み、沿線とともに成長し、地域社会への貢献に努力し続けます。 (5) 目標とする経営指標「京王グループ中期３カ年経営計画」の最終年度である平成29年度に、親会社株主に帰属する当期純利益は200億円を目標とし、平成32年度までに過去最高の営業収益、親会社株主に帰属する当期純利益を目指してまいります。「京王グループ中期３カ年経営計画」目標値（平成29年度）営業収益営業利益ＥＢＩＴＤＡ親会社株主に帰属する当期純利益4,300億円370億円720億円200億円 （参考）平成29年度連結業績予想営業収益営業利益ＥＢＩＴＤＡ親会社株主に帰属する当期純利益4,342億円389億円748億円230億円 (6) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針① 基本方針の内容当社グループが企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」といいます。）を向上させていくためには、「輸送の安全性」「経営の安定性」「事業の継続性」を確保し、お客様、お取引先その他のステークホルダーからの信頼を得て、「信頼のトップブランド」を確立することが不可欠であります。また、当社グループにとっては、沿線を中心に関連性の高い事業を多角的に展開することで、沿線価値の向上、京王ブランドの確立に努めるとともに、地域社会の信頼を獲得しながら、各事業の有機的な結びつきにより総合力を発揮させる一体的な経営を行うことが極めて重要であります。これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことに理解あることが必要であると考えています。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、株主の皆様が、当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し、中長期的な観点も考慮に入れたうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。 ② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みア．企業価値向上に資する取組み企業価値向上に資する取組みについては、(2)経営戦略等に記載しております。 イ．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。取締役会においては、法令で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。経営に対する監督機能の強化をはかるため、社外取締役を選任しているほか、主要なグループ会社の社長等をメンバーに加えております。また、特別取締役を選定し、時機を捉えた迅速な意思決定を行っているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、グループ・ガバナンスの向上や経営の透明性確保に努めております。監査役監査については、実効性を高めるため、独立性の高い社外監査役、財務・会計・法律に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しているほか、監査役会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。各監査役は、法令および諸基準に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。さらに、グループ経営協議会や京王グループ社長会、ならびにグループ監査役会などの定期的な開催により、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。 ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成28年６月29日開催の第95期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」（以下「本基本方針」といいます。）に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を決議しております。本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。買付者等が買付等を行う場合は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出するものとし、当社取締役会は速やかにこれを企業価値評価独立委員会（委員は、社外の有識者、社外取締役、社外監査役から選任されるものとし、以下「独立委員会」といいます。）に提供します。独立委員会は、最長60日間の検討期間（必要な範囲で最長30日間延長できます。）を設定し、必要に応じて独立した第三者である専門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行います。独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、または本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当する場合であっても、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告された場合には、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会は、上記決議を行った場合等には、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。上記の新株予約権は、１個当たり１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払込むことにより、原則として当社株式１株を取得できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の株主から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。本プランの有効期間は、平成28年６月29日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までになります。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。本プラン導入時点においては新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合には、新株予約権行使の手続きを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになります。ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。 ④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由上記②に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。ア．経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足していることイ．本プランは、株主総会において承認された本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会において、本基本方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更または廃止されることになるなど、株主意思を重視していることウ．経営陣から独立している委員から構成される独立委員会により新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断が行われ、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされていることエ．合理的かつ詳細な客観的要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していることオ．独立委員会は、当社の費用で、外部専門家の助言を受けることができるものとされており、その判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっていることカ．当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役選任を通じて株主の皆様のご意向を反映させることが可能であることキ．デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社を中核とする京王グループは、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等幅広い事業を通じて、お客様のより良い暮らしを創造していくことにより、地域の発展と幸せな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。グループとしての存在意義を明文化するために「京王グループ理念」を制定し、この理念を具現化するため、「京王グループ経営ビジョン」に基づき、グループ競争力の強化に取り組むとともに、法令、倫理を遵守し、地域社会貢献活動を行うなど、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上に努めております。 ＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、 つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 また、多くのお客様の人命を預かる鉄道事業者である当社は、「輸送の安全性」の確保という、極めて重要な公共的使命を担っております。当社はこの使命を果たし続けていくことで、お客様に「安心」を提供し、当社グループ全体の信頼性を向上させてきたと自負しており、このことは当社の企業価値の根幹をなすものと考えております。当社は、今後もその使命を果たすため、より一層「経営の安定性」を高め、鉄道事業における安全対策をはじめ、「事業の継続性」を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を積極的に行う等、「信頼のトップブランド」を確立してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。 (3) 経営環境足元の日本経済は、雇用環境の改善などにより、全体では緩やかな回復基調が継続しております。一方で世界経済の不確実性や国内需要の低迷など、先行きには一部に不透明感が現れております。また、東京都の人口は平成37年にピークを迎えるとされ、当初予測の平成32年からは後ろ倒しになったものの、将来の本格的な人口減少社会の到来は避けられず、当社グループへの影響が懸念されます。既に日本の人口は減少に転じており、労働力不足に対応する働き方改革が求められております。さらに、AIやIoTの活用といった技術革新による事業環境の変化も想定されます。将来的には、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の完了や新宿地区再開発などの大規模投資案件が予定されており、それらを踏まえ、当社グループは平成32年までに既存事業の選択と集中をさらに進め、より強固な収益体質の実現を目指します。あわせて、平成31年のラグビーワールドカップや平成32年の東京オリンピックの開催を好機と捉え、訪日外国人（インバウンド）の動向や消費の変化に合わせて、グループ事業の成長や沿線の活性化に結び付けていく必要があります。 (4) 対処すべき課題当社グループは現在、平成27年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、成長の実現に向けて諸施策を推進しております。「京王グループ中期３カ年経営計画」は、平成32年度を目標年度としてあるべき姿を描いたうえで、流動的な経営環境に柔軟に対応するため、平成27年度からの６年間を３年ずつに区切って前半の３カ年について策定したものです。最終年度となる平成29年度は、“成長に向けた土台作り”となる各重点施策を完遂させるとともに、平成30年度から平成32年度までの次期中期３カ年経営計画“成長の実現ステージ”に向けて準備を行ってまいります。また、将来に向けたグループの成長や競争力強化を推進していくため、戦略投資予算を引き続き計上してまいります。なお、具体的には、以下のような施策を行ってまいります。 ①鉄道事業の安全性・収益力の向上鉄道事業では、安全に関する基本方針のもと、社会的使命である「輸送の安全」のための取組みを、引き続きハード・ソフトの両面から進めます。＜安全に関する基本方針＞・「安全」は最大の使命であり、最高のサービスである。・全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る。 ハード面においては、道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や設計業務などを進めます。また、鉄道施設のさらなる耐震化を目指し、引き続き高架橋柱や盛土区間などの補強工事を進めます。さらに、高架橋について、コンクリートの剥落を防止するための補修工事を引き続き実施します。このほか、近年増加傾向にある自然災害に対応し、大雨に備えた線路脇斜面の防護や電気設備の落雷対策を進めます。また、ホーム安全対策として、１日の利用者数が10万人以上の駅へのホームドア整備を進めます。ソフト面においては、事故防止に向け、引き続き「安全に関する基本方針」の徹底をはかるとともに、安全意識のさらなる向上を目指す教育プログラムを展開します。また、「有責事故ゼロ 運転事故・輸送障害発生件数の前年比削減」を安全目標と定め、必要な対策を実施します。収益力の向上については、少子高齢化が進み競争激化が予想される事業環境において、重要課題である鉄道輸送人員の確保に取り組むため、お客様のニーズが高い、有料の座席指定列車を平成30年春から運行開始します。また、列車内の液晶画面を用いたデジタル広告の販売を強化するほか、府中駅や京王よみうりランド駅のリニューアル工事を実施し、周辺開発にあわせたイメージアップをはかります。 ②沿線の活性化調布駅周辺開発では、連続立体交差事業完了後の地上利用について、街の玄関口にふさわしい商業施設の実現を目指し、本年秋の開業に向けて開発を進めます。また、府中駅および「京王府中ショッピングセンター」について、当社も参画している府中駅南口第一地区市街地再開発事業にあわせてリニューアルを実施するほか、当社グループの重要拠点である新宿地区について、引き続き再開発による価値向上を目指した検討を進めます。さらに、多摩動物公園エリアで計画している子育て世代の親子をターゲットにした集客施設について、平成30年春の開業に向けて開発を進めるほか、高尾山エリアにおいて、新たに子会社となった高尾登山電鉄株式会社と連携し、活性化施策をより一層推進します。 ③成長に向けた取組みホテル事業では、「京王プラザホテル（新宿）」で、順次実施している本館客室改装を着実に進めるとともに、質の高いオペレーションの実施などにより、競争力の強化をはかります。また、「京王プレッソイン」で、東京駅八重洲、浜松町の２店を開業させるほか、新規出店を検討します。これら既存のホテルに加え、宿泊特化型アッパーミドルホテルについては、京都および札幌での開業準備を進めるほか、宿泊者や地域の人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテルの出店を加速します。インバウンドへの取組みでは、「中部地方インフォメーションプラザin京王新宿」において、岐阜県、長野県、山梨県の自治体等と連携して観光情報を発信し、新宿から中央高速バスを利用して中部地方を旅行する訪日外国人の増加を目指します。また、訪日外国人旅行客を当社沿線に誘致する日帰り旅行商品についても拡充します。さらに、大田区で始めた民泊事業については、法整備の状況を踏まえてエリア展開を進めるほか、沿線の空き家対策やまちづくりにも活用します。また、葬祭事業では、３号店となるセレモニーホール「京王メモリアル多摩センター」を開業し、沿線の生活サービスの充実をはかります。 ④企業の社会的責任に対する取組み当社グループでは、すべての事業において「京王グループ理念」および「京王グループ行動規範」に則った活動を積極的に推進しております。環境面においては、各事業の特性に応じて、ＣＯ２排出量削減など環境負荷低減策に取り組みます。鉄道車両の省エネルギー化では、従来よりさらに消費電力削減効果に優れた新型ＶＶＶＦインバータ制御装置の導入を進めるほか、平成30年春からの運行開始を計画している新型の座席指定列車に、ブレーキをかけた際に発生した回生電力を充電できる車上蓄電池システムを導入します。また、当社が保有するビルについても、空調機器の更新や照明のＬＥＤ化など、省エネルギー化に取り組みます。このほか、高尾の森わくわくビレッジにおける環境教育や京王クリーンキャンペーンなどの環境プログラムを継続的に実施します。社会的な側面においては、多世代が生活しやすい沿線づくりとして、子育て世代を対象とした事業や高齢者住宅事業などを推進していくほか、文化・教育・子育て支援イベントやスポーツ振興支援を継続的に実施します。また、多様な人材雇用や女性の活躍推進、ワークライフバランスの推進など、働きやすい職場作りにも取り組みます。今後も株主の皆様をはじめとして、お客様、お取引先など、ステークホルダーの皆様と対話を重ね、これら社会的責任を果たす活動に継続して取り組み、沿線とともに成長し、地域社会への貢献に努力し続けます。 (5) 目標とする経営指標「京王グループ中期３カ年経営計画」の最終年度である平成29年度に、親会社株主に帰属する当期純利益は200億円を目標とし、平成32年度までに過去最高の営業収益、親会社株主に帰属する当期純利益を目指してまいります。「京王グループ中期３カ年経営計画」目標値（平成29年度）営業収益営業利益ＥＢＩＴＤＡ親会社株主に帰属する当期純利益4,300億円370億円720億円200億円 （参考）平成29年度連結業績予想営業収益営業利益ＥＢＩＴＤＡ親会社株主に帰属する当期純利益4,342億円389億円748億円230億円 (6) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針① 基本方針の内容当社グループが企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」といいます。）を向上させていくためには、「輸送の安全性」「経営の安定性」「事業の継続性」を確保し、お客様、お取引先その他のステークホルダーからの信頼を得て、「信頼のトップブランド」を確立することが不可欠であります。また、当社グループにとっては、沿線を中心に関連性の高い事業を多角的に展開することで、沿線価値の向上、京王ブランドの確立に努めるとともに、地域社会の信頼を獲得しながら、各事業の有機的な結びつきにより総合力を発揮させる一体的な経営を行うことが極めて重要であります。これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことに理解あることが必要であると考えています。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、株主の皆様が、当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し、中長期的な観点も考慮に入れたうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。 ② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みア．企業価値向上に資する取組み企業価値向上に資する取組みについては、(2)経営戦略等に記載しております。 イ．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。取締役会においては、法令で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。経営に対する監督機能の強化をはかるため、社外取締役を選任しているほか、主要なグループ会社の社長等をメンバーに加えております。また、特別取締役を選定し、時機を捉えた迅速な意思決定を行っているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、グループ・ガバナンスの向上や経営の透明性確保に努めております。監査役監査については、実効性を高めるため、独立性の高い社外監査役、財務・会計・法律に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しているほか、監査役会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。各監査役は、法令および諸基準に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。さらに、グループ経営協議会や京王グループ社長会、ならびにグループ監査役会などの定期的な開催により、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。 ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成28年６月29日開催の第95期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」（以下「本基本方針」といいます。）に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を決議しております。本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。買付者等が買付等を行う場合は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出するものとし、当社取締役会は速やかにこれを企業価値評価独立委員会（委員は、社外の有識者、社外取締役、社外監査役から選任されるものとし、以下「独立委員会」といいます。）に提供します。独立委員会は、最長60日間の検討期間（必要な範囲で最長30日間延長できます。）を設定し、必要に応じて独立した第三者である専門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行います。独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、または本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当する場合であっても、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告された場合には、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会は、上記決議を行った場合等には、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。上記の新株予約権は、１個当たり１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払込むことにより、原則として当社株式１株を取得できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の株主から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。本プランの有効期間は、平成28年６月29日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までになります。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。本プラン導入時点においては新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合には、新株予約権行使の手続きを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになります。ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。 ④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由上記②に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。ア．経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足していることイ．本プランは、株主総会において承認された本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会において、本基本方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更または廃止されることになるなど、株主意思を重視していることウ．経営陣から独立している委員から構成される独立委員会により新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断が行われ、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされていることエ．合理的かつ詳細な客観的要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していることオ．独立委員会は、当社の費用で、外部専門家の助言を受けることができるものとされており、その判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっていることカ．当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役選任を通じて株主の皆様のご意向を反映させることが可能であることキ．デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと