センコーグループホールディングス（9069）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針 当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。 そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。 その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。 (2)目標とする経営指標 当社は、２０２６年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。 今後、連結業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。 2025年実績2026年目標営業収益8,996億円10,200億円営業利益369億円430億円営業利益率4.1%4.2% (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度から５年間の中期経営計画を開始しております。 センコーグループ中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の概要 1．コーポレート・スローガン『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』・物流を超える－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する・世界を動かす－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する・ビジネスを変える－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する 2．中期経営計画の重点課題（1）既存事業の拡大と深化 ・既存事業領域の拡大・グローバル化の更なる展開（2）成長事業の創出と育成・ライフサポート事業、ビジネスサポート事業の更なる成長・新たな事業への挑戦（モノづくりなど）（3）ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み ・事業を通じ、持続可能な社会の実現・カーボンニュートラルの実現に向けた環境維持活動推進・心身ともに健康で楽しく働ける環境づくり（4）グループ経営の高度化・グループ全体の戦略立案・遂行機能の強化・ＨＤの機能の強化・充実によるグループ経営の高度化（5）働きがいと個人の成長の実現 ・会社と従業員が、共感してともに高めあう関係の実現・自分らしく、わくわく働ける職場の実現 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題 今後の経済環境は、国際情勢の一層の緊迫化や資源・エネルギー供給不安、通商政策の不透明感などにより、高い不確実性が継続します。国内景気は底堅さが見込まれるものの、資源価格の高止まりによる物価上昇のほか、為替・金利動向が企業収益や家計に与える影響が懸念されます。 また、少子高齢化に伴う人手不足や国内市場の縮小などの構造的課題に対しては、引き続き対応が求められます。 このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の達成に向けあらゆる施策を実行し、企業価値の最大化に引き続き取り組んで参ります。 また、創出した価値の還元を通じて、ＳＤＧｓの達成や社会課題解決などの世界的潮流に貢献すると共に、ＡＩやロボットなどの最先端技術を活用したＤＸの推進にも取り組んで参ります。 当社は、ビジネス環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野、新たな手法へ挑戦し、持続的な成長を目指すと共に、従業員がその能力や個性を発揮して活躍できる公正な機会やリソースを提供することで、従業員満足度を向上させ、多様な人材、専門的技能を持つ人材の確保と育成に取り組みます。 当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。 「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、チェーンストア・通販・食品等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・Ｍ＆Ａ等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、事業運営体制の整備、以上７つを進めてまいります。 「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、収益性の向上とグループ会社間の連携強化、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化・物流改善の推進によるものづくり事業の育成・強化、以上３つを進めてまいります。 「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」につきましては、２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＯ２削減の取り組み推進、ダイバーシティ＆インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上４つを進めてまいります。 「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストや株価を意識した経営の推進、動画配信やＳＮＳなどのデジタル技術を活用した認知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＤＸ・ＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、取引先企業との連携強化、以上６つを進めてまいります。 「働きがいと個人の成長の実現」につきましては、表彰制度を通じた従業員が挑戦する風土の醸成、グループ間の情報交換・人材交流によるグループ活性化、各種研修やセンコーユニバーシティによる人材育成、従業員持株会の拡大、以上４つを進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針 当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。 そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。 その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。 (2)目標とする経営指標 当社は、２０２６年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。 今後、連結業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。 2025年実績2026年目標営業収益8,996億円10,200億円営業利益369億円430億円営業利益率4.1%4.2% (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度から５年間の中期経営計画を開始しております。 センコーグループ中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の概要 1．コーポレート・スローガン『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』・物流を超える－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する・世界を動かす－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する・ビジネスを変える－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する 2．中期経営計画の重点課題（1）既存事業の拡大と深化 ・既存事業領域の拡大・グローバル化の更なる展開（2）成長事業の創出と育成・ライフサポート事業、ビジネスサポート事業の更なる成長・新たな事業への挑戦（モノづくりなど）（3）ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み ・事業を通じ、持続可能な社会の実現・カーボンニュートラルの実現に向けた環境維持活動推進・心身ともに健康で楽しく働ける環境づくり（4）グループ経営の高度化・グループ全体の戦略立案・遂行機能の強化・ＨＤの機能の強化・充実によるグループ経営の高度化（5）働きがいと個人の成長の実現 ・会社と従業員が、共感してともに高めあう関係の実現・自分らしく、わくわく働ける職場の実現 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題 今後の経済環境は、国際情勢の一層の緊迫化や資源・エネルギー供給不安、通商政策の不透明感などにより、高い不確実性が継続します。国内景気は底堅さが見込まれるものの、資源価格の高止まりによる物価上昇のほか、為替・金利動向が企業収益や家計に与える影響が懸念されます。 また、少子高齢化に伴う人手不足や国内市場の縮小などの構造的課題に対しては、引き続き対応が求められます。 このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の達成に向けあらゆる施策を実行し、企業価値の最大化に引き続き取り組んで参ります。 また、創出した価値の還元を通じて、ＳＤＧｓの達成や社会課題解決などの世界的潮流に貢献すると共に、ＡＩやロボットなどの最先端技術を活用したＤＸの推進にも取り組んで参ります。 当社は、ビジネス環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野、新たな手法へ挑戦し、持続的な成長を目指すと共に、従業員がその能力や個性を発揮して活躍できる公正な機会やリソースを提供することで、従業員満足度を向上させ、多様な人材、専門的技能を持つ人材の確保と育成に取り組みます。 当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。 「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、チェーンストア・通販・食品等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・Ｍ＆Ａ等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、事業運営体制の整備、以上７つを進めてまいります。 「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、収益性の向上とグループ会社間の連携強化、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化・物流改善の推進によるものづくり事業の育成・強化、以上３つを進めてまいります。 「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」につきましては、２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＯ２削減の取り組み推進、ダイバーシティ＆インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上４つを進めてまいります。 「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストや株価を意識した経営の推進、動画配信やＳＮＳなどのデジタル技術を活用した認知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＤＸ・ＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、取引先企業との連携強化、以上６つを進めてまいります。 「働きがいと個人の成長の実現」につきましては、表彰制度を通じた従業員が挑戦する風土の醸成、グループ間の情報交換・人材交流によるグループ活性化、各種研修やセンコーユニバーシティによる人材育成、従業員持株会の拡大、以上４つを進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況当期の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が見られた一方で、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や、緊迫した中東情勢に起因する原油・資材等の調達への不安、各地で高まる地政学リスク、さらには米国の通商政策の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続きました。このような環境下、当社グループは中期経営５ヵ年計画の４年目として、業績のさらなる向上に取り組んでまいりました。 当期の主な取り組みは以下のとおりです。 物流事業においては、４月に北関東・信越地区の配送ネットワーク強化を目的とした「高崎第２物流センター」（群馬県玉村町）、６月に関西での配送網強化に向けた「京都ＰＤセンター」（京都府長岡京市）、７月に静岡・山梨エリアの保管・配送拠点として「新富士第２ＰＤセンター」（静岡県富士市）、８月には定温エリアを設け、温度管理を必要とする貨物の保管も可能とした「滋賀竜王センター」（滋賀県竜王町）、首都圏向けの物量増大に対応した、当社グループ最大となる「浦和物流センター」（さいたま市緑区）、厚木エリアの物流網強化を目的とした「厚木ロジスティクスセンター第２倉庫」（神奈川県厚木市）をそれぞれ開設、稼働させました。また、２０２５年２月にオープンしたトラック中継輸送の大型施設「TSUNAGU STATION 浜松」（浜松市浜名区）に続き、１０月に「TSUNAGU STATION 新富士」（静岡県富士市）を「新富士第２ＰＤセンター」内に、１２月には「TSUNAGU STATION 広島」（広島県東広島市）を「東広島ＰＤセンター」内にオープンしました。さらに、４月にはインドにおけるフォワーディング事業の拡大を目指し、インド国内で通関業務や国内輸送などを行う「PDS International Pvt. Ltd.」（インド）を、１１月には商流、物流を一体としたサービスでシンガポールでのコールドチェーン市場拡大を目指し、「Total Fresh Connection Pte. Ltd.」（シンガポール）を、３月には重量物や石油・エネルギー関連の輸送を得意とする「株式会社丸運」をグループに迎えました。 商事・貿易事業においては、９月に小売業における販売力強化を見込み、宝飾品専門小売チェーンを運営する「株式会社ベリテ」をグループに迎えました。 ビジネスサポート事業においては、７月に首都圏において再開発に関わる警備に強みを持つ老舗警備会社「東宝総合警備保障株式会社」をグループに迎えました。 環境負荷低減の取り組みについては、日本物流団体連合会から６月に株式会社ランテックが「第２６回物流環境大賞 低炭素物流推進賞」を受賞しました。 当社グループは中期経営計画において目標とする経営指標の１つに、自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％以上を掲げております。２０２６年３月期におけるＲＯＥについては８．７％（前年比△０．７％）となりましたが、引き続き収益性、資本効率を高め財務の健全性を保ちながら、ＲＯＥ向上を目指してまいります。 今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当期の連結業績は、以下のとおりです。（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益854,550899,62045,0695.3％営業利益34,94636,9962,0505.9％経常利益33,76735,2421,4744.4％親会社株主に帰属する当期純利益18,61019,3207093.8％ 継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。 当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。 （物流事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益550,510574,42123,9104.3％セグメント利益32,36434,0571,6925.2％ 拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は５，７４４億２１百万円と対前期比２３９億１０百万円の増収、セグメント利益は３４０億５７百万円と対前期比１６億９２百万円の増益となりました。 （商事・貿易事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益177,984192,95114,9678.4％セグメント利益2,9053,67176626.4％ 仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１，９２９億５１百万円と対前期比１４９億６７百万円の増収、セグメント利益は３６億７１百万円と対前期比７億６６百万円の増益となりました。 （ライフサポート事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益63,01368,5025,4888.7％セグメント利益1,1611,87671561.6％ 前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は６８５億２百万円と対前期比５４億８８百万円の増収、セグメント利益は１８億７６百万円と対前期比７億１５百万円の増益となりました。 （ビジネスサポート事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益15,50417,5642,06013.3％セグメント利益2,8432,730△113△4.0％ Ｍ＆Ａの収益寄与や、拡販ならびにホテル事業の改善などに努めたことなどにより、営業収益は１７５億６４百万円と対前期比２０億６０百万円の増収、セグメント利益はシステム開発などの外注費の増加などの影響により２７億３０百万円と対前期比１億１３百万円の減益となりました。 （プロダクト事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益47,10945,760△1,348△2.9％セグメント利益307662355115.8％ 物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少により、営業収益は４５７億６０百万円と対前期比１３億４８百万円の減収となりましたが、価格改定を進め、生産性向上・効率化に努めたことなどにより、セグメント利益は６億６２百万円と対前期比３億５５百万円の増益となりました。 （資産の状況）当期末における総資産は、８，２２０億２０百万円となり、前期末に比べ１，０３２億８０百万円増加いたしました。流動資産は、２，６９４億２９百万円となり、前期末に比べ４０２億１百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が２３７億４０百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が９６億６８百万円、商品及び製品が１６億４０百万円、その他流動資産が４７億３百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、５，５２５億１３百万円となり、前期末に比べ６３１億２百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が４３２億８７百万円、無形固定資産が２４億７２百万円、投資その他の資産が１７３億４２百万円増加したことなどによるものです。 （負債の状況）当期末における負債合計は、５，５７８億４１百万円となり、前期末に比べ８２３億１７百万円増加いたしました。流動負債は、１，８９４億４２百万円となり、前期末に比べ４７億６１百万円増加いたしました。これは、１年内償還予定の社債が１００億円、未払法人税等が１４億４百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が５５億４６百万円、賞与引当金が１１億７３百万円、その他流動負債が９５億７３百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、３，６８３億９８百万円となり、前期末に比べ７７５億５５百万円増加いたしました。これは、社債が３５０億円、長期借入金が３１９億８０百万円、長期リース債務が２１億９４百万円、退職給付に係る負債が１６億１１百万円、繰延税金負債が２７億３５百万円、再評価に係る繰延税金負債が１９億４２百万円、その他固定負債が１９億４１百万円増加したことなどによるものです。 （純資産の状況）当期末における純資産は、２，６４１億７９百万円となり、前期末に比べ２０９億６２百万円増加いたしました。これは、自己株式が７３億４５百万円増加したものの、利益剰余金が１０８億７６百万円、その他有価証券評価差額金が１９億６９百万円、為替換算調整勘定が２９億７２百万円、退職給付に係る調整累計額が２１億９２百万円、非支配株主持分が１０８億９百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から２．６ポイント低下し、２７．６％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、２２０億５２百万円増加し、８９３億５９百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、６１１億１８百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が３１７億５５百万円、減価償却費が３２５億２９百万円、未払債務の増加による資金の増加が３３億９１百万円あったものの、法人税等の支払額として、１５２億４３百万円支出したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、６１８億５７百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に４２８億４４百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に１７７億６１百万円支出したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、２１２億１９百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が５６億６百万円、長期借入金の返済に１４１億９３百万円、ファイナンス・リース債務の返済に１１４億５４百万円、社債の償還に１００億円、自己株式の取得に８５億円、配当金の支払額に８４億９百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に６０億５８百万円支出したものの、長期借入れによる収入が４９５億８２百万円、社債の発行による収入が３４８億３３百万円あったことなどによるものです。 ③キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率（％）30.527.626.130.227.6時価ベースの自己資本比率（％）27.824.225.035.836.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.84.85.46.25.4インタレスト・カバレッジ・レシオ25.528.622.714.214.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等 1)財政状態 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 2)経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 3)キャッシュ・フローの状況 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても６１１億１８百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 物流事業におきましては、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は５，７４４億２１百万円と対前期比２３９億１０百万円の増収、セグメント利益は３４０億５７百万円と対前期比１６億９２百万円の増益となりました。 セグメント資産は４，７２０億５０百万円と対前期比５６８億９０百万円増加しました。 商事・貿易事業におきましては、Ｍ＆Ａの収益寄与や、価格改定ならびに拡販などに努めたことなどにより、営業収益は１，９２９億５１百万円と対前期比１４９億６７百万円の増収、セグメント利益は３６億７１百万円と対前期比７億６６百万円の増益となりました。 セグメント資産は８７４億５９百万円と対前期比１１１億１４百万円増加しました。 ライフサポート事業におきましては、前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は６８５億２百万円と対前期比５４億８８百万円の増収、セグメント利益は１８億７６百万円と対前期比７億１５百万円の増益となりました。 セグメント資産は４４５億８３百万円と対前期比４１億５３百万円増加しました。 ビジネスサポート事業におきましては、Ｍ＆Ａの収益寄与や、拡販ならびにホテル事業の改善などに努めたことなどにより、営業収益は１７５億６４百万円と対前期比２０億６０百万円の増収、セグメント利益はシステム開発などの外注費の増加などの影響により２７億３０百万円と対前期比１億１３百万円の減益となりました。 セグメント資産は１，０４８億４百万円と対前期比１２６億７５百万円増加しました。 プロダクト事業におきましては、物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少により、営業収益は４５７億６０百万円と対前期比１３億４８百万円の減収となりましたが、価格改定を進め、生産性向上・効率化に努めたことなどにより、セグメント利益は６億６２百万円と対前期比３億５５百万円の増益となりました。 セグメント資産は３８４億３３百万円と対前期比４億６８百万円増加しました。 c.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針　当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。　そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ　物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。　その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。 (2)目標とする経営指標　　当社は、２０２５年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。 2024年実績2025年目標営業収益8,545億円9,100億円営業利益349億円400億円営業利益率4.1%4.4% (3)中長期的な会社の経営戦略　当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度から５年間の中期経営計画を開始しております。 センコーグループ中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の概要 1．コーポレート・スローガン『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』・物流を超える－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する・世界を動かす－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する・ビジネスを変える－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する 2．中期経営計画の重点課題（1）既存事業の拡大と深化　・既存事業領域の拡大・グローバル化の更なる展開（2）成長事業の創出と育成・ライフサポート事業、ビジネスサポート事業の更なる成長・新たな事業への挑戦（モノづくりなど）（3）ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み　　・事業を通じ、持続可能な社会の実現・カーボンニュートラルの実現に向けた環境維持活動推進・心身ともに健康で楽しく働ける環境づくり（4）グループ経営の高度化・グループ全体の戦略立案・遂行機能の強化・ＨＤの機能の強化・充実によるグループ経営の高度化（5）働きがいと個人の成長の実現　　・会社と従業員が、共感してともに高めあう関係の実現・自分らしく、わくわく働ける職場の実現 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題　今後の経済環境は、地政学的リスクやエネルギー価格の変動、国際貿易摩擦の影響により、高い不確実性が懸念されます。国内景気は一部に足踏みが残るものの緩やかな回復が見込まれますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策の影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなります。　また、物流業界における２０２４年問題をはじめとした少子高齢化などの諸問題の本格化による人手不足や、国内市場の縮小などの影響に対しては引き続き対応が求められます。 　このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の達成に向けあらゆる施策を実行し、企業価値の最大化に引き続き取り組んで参ります。　また、創出した価値の還元を通じて、ＳＤＧｓの達成や社会課題解決などの世界的潮流に貢献すると共に、ＡＩやロボットなどの最先端技術を活用したＤＸの推進にも取り組んで参ります。　当社は、ビジネス環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野、新たな手法へ挑戦し、持続的な成長を目指すと共に、従業員がその能力や個性を発揮して活躍できる公正な機会やリソースを提供することで、従業員満足度を向上させ、多様な人材、専門的技能を持つ人材の確保と育成に取り組みます。 　当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。 　「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、チェーンストア・通販・食品等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・Ｍ＆Ａ等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、事業運営体制の整備、以上７つを進めてまいります。 　「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、収益性の向上とグループ会社間の連携強化、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化・物流改善の推進によるものづくり事業の育成・強化、以上３つを進めてまいります。 　「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」につきましては、２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＯ２削減の取り組み推進、ダイバーシティ＆インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上４つを進めてまいります。 　「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストや株価を意識した経営の推進、動画配信やＳＮＳなどのデジタル技術を活用した認知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＤＸ・ＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、取引先企業との連携強化、以上６つを進めてまいります。 　　「働きがいと個人の成長の実現」につきましては、表彰制度を通じた従業員が挑戦する風土の醸成、グループ間の情報交換・人材交流によるグループ活性化、各種研修やセンコーユニバーシティによる人材育成、従業員持株会の拡大、以上４つを進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針　当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。　そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ　物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。　その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。 (2)目標とする経営指標　　当社は、２０２５年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。 2024年実績2025年目標営業収益8,545億円9,100億円営業利益349億円400億円営業利益率4.1%4.4% (3)中長期的な会社の経営戦略　当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度から５年間の中期経営計画を開始しております。 センコーグループ中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の概要 1．コーポレート・スローガン『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』・物流を超える－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する・世界を動かす－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する・ビジネスを変える－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する 2．中期経営計画の重点課題（1）既存事業の拡大と深化　・既存事業領域の拡大・グローバル化の更なる展開（2）成長事業の創出と育成・ライフサポート事業、ビジネスサポート事業の更なる成長・新たな事業への挑戦（モノづくりなど）（3）ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み　　・事業を通じ、持続可能な社会の実現・カーボンニュートラルの実現に向けた環境維持活動推進・心身ともに健康で楽しく働ける環境づくり（4）グループ経営の高度化・グループ全体の戦略立案・遂行機能の強化・ＨＤの機能の強化・充実によるグループ経営の高度化（5）働きがいと個人の成長の実現　　・会社と従業員が、共感してともに高めあう関係の実現・自分らしく、わくわく働ける職場の実現 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題　今後の経済環境は、地政学的リスクやエネルギー価格の変動、国際貿易摩擦の影響により、高い不確実性が懸念されます。国内景気は一部に足踏みが残るものの緩やかな回復が見込まれますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策の影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなります。　また、物流業界における２０２４年問題をはじめとした少子高齢化などの諸問題の本格化による人手不足や、国内市場の縮小などの影響に対しては引き続き対応が求められます。 　このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の達成に向けあらゆる施策を実行し、企業価値の最大化に引き続き取り組んで参ります。　また、創出した価値の還元を通じて、ＳＤＧｓの達成や社会課題解決などの世界的潮流に貢献すると共に、ＡＩやロボットなどの最先端技術を活用したＤＸの推進にも取り組んで参ります。　当社は、ビジネス環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野、新たな手法へ挑戦し、持続的な成長を目指すと共に、従業員がその能力や個性を発揮して活躍できる公正な機会やリソースを提供することで、従業員満足度を向上させ、多様な人材、専門的技能を持つ人材の確保と育成に取り組みます。 　当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。 　「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、チェーンストア・通販・食品等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・Ｍ＆Ａ等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、事業運営体制の整備、以上７つを進めてまいります。 　「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、収益性の向上とグループ会社間の連携強化、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化・物流改善の推進によるものづくり事業の育成・強化、以上３つを進めてまいります。 　「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」につきましては、２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＯ２削減の取り組み推進、ダイバーシティ＆インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上４つを進めてまいります。 　「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストや株価を意識した経営の推進、動画配信やＳＮＳなどのデジタル技術を活用した認知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＤＸ・ＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、取引先企業との連携強化、以上６つを進めてまいります。 　　「働きがいと個人の成長の実現」につきましては、表彰制度を通じた従業員が挑戦する風土の醸成、グループ間の情報交換・人材交流によるグループ活性化、各種研修やセンコーユニバーシティによる人材育成、従業員持株会の拡大、以上４つを進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況　当期における経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、ウクライナや中東情勢などの地政学リスクの長期化、中国経済の減速、物価上昇による節約志向の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。　このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の３年目として、業績のさらなる伸長に努めてまいりました。 　当期の主な取り組みは以下のとおりです。 　物流事業においては、４月に大容量蓄電池を設置した「都城物流センター」（宮崎県都城市）、７月に常温・低温複合型センターの「イオン福岡ＸＤ」（福岡市東区）、８月に大阪・京都両市の中心部へのアクセスに優れた「高槻ＰＤセンター」（大阪府高槻市）、９月に冷凍冷蔵倉庫を運営する「湘南支店」増築（神奈川県伊勢原市）、１０月に危険物倉庫を併設した多機能倉庫の「小牧北第２ＰＤセンター」（愛知県小牧市）、２月に京阪神地区の配送に優位な「東大阪第２ＰＤセンター」（大阪府東大阪市）、３月に九州エリアでの物流網強化に向けた「鳥栖物流センター」（佐賀県鳥栖市）をそれぞれ開設、稼働させました。　また、２月にトラック中継輸送専用の大型施設として「TSUNAGU STATION 浜松」（浜松市浜名区）を本格稼働させ、隣接地に「浜松物流センター」も併設しました。　さらに、５月に全国ネットの輸配送網と量販・小売物流の強化を図るため「株式会社オプラス」をグループに迎えました。 　商事・貿易事業においては、業務用の内装事業を拡大するため、７月に商業施設のディスプレイの設計・施工やマネキン・店舗什器の製造・販売などを営む「株式会社七彩（ななさい）」をグループに迎えました。 　ライフサポート事業においては、８月に会員制総合卸売を営む寺内株式会社大阪本店ビル「ファンビタウン２ビル」（大阪市中央区）の建て替え工事が完成、グランドオープンし、売り場面積の拡大と品揃えの強化を図りました。　また、７月に健康分野の提供サービス拡大を図るため、介護事業を営む「株式会社アルファケア」をグループに迎えました。 　ビジネスサポート事業においては、５月に拡大するＢＰＯニーズへの対応を強化するため、システム運用やデータ管理などの受託を営む「株式会社日東テクノブレーン」をグループに迎えました。 　環境負荷低減の取り組みについては、日本物流団体連合会から６月に株式会社ランテックが「第２５回物流環境大賞 特別賞」を、１２月にセンコー株式会社が「第１回モーダルシフト優良事業者大賞　優良事業者賞」を受賞しました。また、国土交通省から１２月にセンコー株式会社が「令和６年度（第２３回）グリーン物流パートナーシップ会議　物流パートナーシップ優良事業者　強靱・持続可能表彰」を受賞しました。 　今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 　当期の連結業績は、以下のとおりです。（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益778,370854,55076,1799.8％営業利益29,90634,9465,03916.9％経常利益30,50333,7673,26410.7％親会社株主に帰属する当期純利益15,94418,6102,66616.7％　継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。 　　　当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。 　　（物流事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益495,626550,51054,88311.1％セグメント利益26,66432,3645,69921.4％　拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は５，５０５億１０百万円と対前期比５４８億８３百万円の増収、セグメント利益は３２３億６４百万円と対前期比５６億９９百万円の増益となりました。 　　（商事・貿易事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益171,386177,9846,5983.8％セグメント利益2,3592,90554623.2％　仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１，７７９億８４百万円と対前期比６５億９８百万円の増収、セグメント利益は２９億５百万円と対前期比５億４６百万円の増益となりました。 　　（ライフサポート事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益50,23763,01312,77625.4％セグメント利益1,1781,161△17△1.5％　Ｍ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は６３０億１３百万円と対前期比１２７億７６百万円の増収となったものの、人手不足の労働市場の中、採用コストを含めた人件費コスト増加などにより、セグメント利益は１１億６１百万円と対前期比１７百万円の減益となりました。 　　（ビジネスサポート事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益13,63715,5041,86613.7％セグメント利益1,9322,84391047.1％　拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことやＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１５５億４百万円と対前期比１８億６６百万円の増収、セグメント利益は２８億４３百万円と対前期比９億１０百万円の増益となりました。 　　（プロダクト事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益47,10147,10970.0％セグメント利益364307△57△15.8％　物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少や、原料仕入価格の上昇影響などがありましたが、価格改定を進め利益の確保を図るとともに、拡販などに努めたことなどにより、セグメント利益は３億７百万円と対前期比５７百万円の減益にとどめました。 　（資産の状況）　当期末における総資産は、７，１８７億３９百万円となり、前期末に比べ３２６億３百万円増加いたしました。　流動資産は、２，２９２億２７百万円となり、前期末に比べ１０６億３９百万円減少いたしました。これは、商品及び製品が２６億５２百万円、その他流動資産が１３億３１百万円増加したものの、現金及び預金が１１３億３１百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が３０億５１百万円減少したことなどによるものです。　固定資産は、４，８９４億１０百万円となり、前期末に比べ４３１億４０百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が１１億６百万円減少したものの、有形固定資産が３１６億７６百万円、投資その他の資産が１２５億７０百万円増加したことなどによるものです。 　（負債の状況）　当期末における負債合計は、４，７５５億２３百万円となり、前期末に比べ６０億５２百万円減少いたしました。　流動負債は、１，８４６億８０百万円となり、前期末に比べ３１５億３百万円減少いたしました。これは、１年内償還予定の社債が１００億円、未払法人税等が１１億７１百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が１６億７８百万円、電子記録債務が４８億１１百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が２２０億２６百万円、短期借入金が１１１億７０百万円、その他流動負債が３５億１４百万円減少したことなどによるものです。　固定負債は、２，９０８億４２百万円となり、前期末に比べ２５４億５０百万円増加いたしました。これは、社債が１００億円、長期借入金が１２７億６２百万円、その他固定負債が１０億４９百万円増加したことなどによるものです。 　（純資産の状況）　当期末における純資産は、２，４３２億１６百万円となり、前期末に比べ３８６億５５百万円増加いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換などにより資本金が１１０億３百万円、資本剰余金が９８億１７百万円増加したことに加え、利益剰余金が１０７億３４百万円、自己株式が２４億２６百万円、為替換算調整勘定が２３億３９百万円、退職給付に係る調整累計額が１８億８２百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から４．１ポイント上昇し、３０．２％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、１１９億７７百万円減少し、６７３億６百万円となりました。　営業活動によるキャッシュ・フローは、４４７億２２百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が３３１億６２百万円、減価償却費が３０１億３５百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が５７億５０百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が９２億８６百万円、法人税等の支払額として１２９億１３百万円支出したことなどによるものです。　投資活動によるキャッシュ・フローは５８０億２４百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が１２４億８６百万円あったものの、有形固定資産の取得に５２８億６８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に７１億５０百万円支出したことなどによるものです。　財務活動によるキャッシュ・フローは、４億５４百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が１１８億６７百万円、長期借入金の返済に１５０億４百万円、ファイナンス・リース債務の返済に１０４億１百万円、配当金の支払額に６５億４９百万円支出したものの、長期借入れによる収入が２８１億５８百万円、社債の発行による収入が１９８億９７百万円あったことなどによるものです。 ③キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率（％）30.930.527.626.130.2時価ベースの自己資本比率（％）35.627.824.225.035.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.25.84.85.46.2インタレスト・カバレッジ・レシオ27.725.528.622.714.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等　1)財政状態　当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 　2)経営成績　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 　3)キャッシュ・フローの状況　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても４４７億２２百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 　物流事業におきましては、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は５，５０５億１０百万円と対前期比５４８億８３百万円の増収、セグメント利益は３２３億６４百万円と対前期比５６億９９百万円の増益となりました。　セグメント資産は４，１５１億５９百万円と対前期比２９１億６２百万円増加しました。 　商事・貿易事業におきましては、仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１，７７９億８４百万円と対前期比６５億９８百万円の増収、セグメント利益は２９億５百万円と対前期比５億４６百万円の増益となりました。　セグメント資産は７６３億４５百万円と対前期比５４億５６百万円増加しました。 　ライフサポート事業におきましては、Ｍ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は６３０億１３百万円と対前期比１２７億７６百万円の増収となったものの、人手不足の労働市場の中、採用コストを含めた人件費コスト増加などにより、セグメント利益は１１億６１百万円と対前期比１７百万円の減益となりました。　セグメント資産は４０４億２９百万円と対前期比１１億６２百万円増加しました。 　ビジネスサポート事業におきましては、拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことやＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１５５億４百万円と対前期比１８億６６百万円の増収、セグメント利益は２８億４３百万円と対前期比９億１０百万円の増益となりました。　セグメント資産は９２１億２９百万円と対前期比１０８億１０百万円増加しました。 　プロダクト事業におきましては、物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少や、原料仕入価格の上昇影響などがありましたが、価格改定を進め利益の確保を図るとともに、拡販などに努めたことなどにより、セグメント利益は３億７百万円と対前期比５７百万円の減益にとどめました。　セグメント資産は３７９億６５百万円と対前期比１０億３０百万円減少しました。 c.資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものです。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。 そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。 その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。 (2)目標とする経営指標 当社は、2021年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。 2020年実績2021年目標営業収益5,724億円6,250億円営業利益215億円246億円営業利益率3.8%3.9% (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、目指すべき企業像である「未来潮流を創る企業グループ」の実現に向け、2017年度から５年間の中期経営計画「ＳＩＰ２１」（センコー・イノベーションプラン２０２１）を開始しております。 センコーグループ中期経営計画（2017年度～2021年度）の概要 1．めざす企業グループ像『未来潮流を創る企業グループ』 2．コーポレート・スローガン『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』・物流を超える－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する・世界を動かす－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する・ビジネスを変える－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する 3．グループ中期経営方針（1）事業領域の拡大海外での事業拡大の加速、国内での既存事業の高度化、ライフサポート・ビジネスサポート事業などの新事業領域に進出する。またそのために、積極的な業務提携やＭ＆Ａも推進する。（2）ブランド価値の向上グループ総合力を結集させ「驚きと感動を与えるサービス」を提供し、顧客満足度(ＣＳ)から顧客感動(ＣＤ)へ進化する。（3）従業員満足度（ＥＳ）の向上幅広い人材が集まり、成長し、活きる環境へ価値を高めるため、多様な制度づくりと活発な利用を通じ、従業員満足度を向上する。（4）社会的責任（ＣＳＲ）の重視地域・各地の産業、文化、自然を守り、育て、社会とともに成長する。（5）資本市場の信頼獲得企業グループ全体の価値の最大化を図るとともに、財務健全性を高める。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題 世界的な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症（以下 コロナ）により、世界経済・日本経済はマイナス成長になりました。２０２１年度の日本国内経済は緩やかな回復基調となるも、コロナ拡大前の水準には届かない見込みであると予想されております。 この様な状況のもと、当社グループは、人命尊重を第一にコロナ対策を継続的に実施し、現中期経営計画の達成に向けあらゆる施策を実行し、次期中期経営計画の策定を行います。また、ビジネスの環境の変化をチャンスととらえて、Ｍ＆Ａや既存事業の拡大を進めていき、経営環境の変化に対応し持続可能な企業経営を目指すとともに、ＥＳ経営を実践し従業員と会社がともに成長できる関係を構築させることで、人材確保や生産性向上に取り組みます。 この様な環境の中、当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「事業領域の拡大」、「ブランド価値向上」、「従業員満足度（ＥＳ）の向上」、「社会的責任（ＣＳＲ）」、「資本市場の信頼獲得」などに取り組んでまいります。 「事業領域の拡大」につきましては、フォワーダー、冷凍冷蔵、宅配等の物流強化領域を中心としたＭ＆Ａ推進、商事事業の軸となる領域の明確化と拡大（紙卸しのトップ企業を目指す等）、介護・生活・食関連を中心としたライフサポート分野のさらなる拡大、不動産事業の強化・人材派遣事業の拡大、の以上４つを進めてまいります。 「ブランド価値向上」につきましては、ＡＩ化、ビッグデータ、ロボティクスの各ＰＪの総括と、研究開発の方向性の明確化、スポーツ・文化活動を通した「センコーグループ」の認知度向上、の以上２つを進めてまいります。 「従業員満足度（ＥＳ）の向上」につきましては、社内起業支援制度の再設計、新規事業のフォローアップ体制の確立、多様な人材、専門的技能を持つ人材の確保と育成、アフターコロナを見据えた、新しい生活様式に対応したルールの構築、の以上４つを進めてまいります。 「社会的責任（ＣＳＲ）」につきましては、海外ガバナンスの強化、決算早期化を目的に海外会計システムを導入、センコーグループとしてのＳＤＧｓの方針作成、ＣＯＰ２１のＣＯ２排出量削減目標（２０３０年到達）達成に向けた各社の取組方針の策定、地域経済の安定・発展につながる協力会社支援（経営・人材・資金等）活動、の以上４つを進めてまいります。 「資本市場の信頼獲得」につきましては、ホテル事業の軌道化、グループ１３０社超の個社の評価基準の整備、以上２つを進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。 そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。 その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。 (2)目標とする経営指標 当社は、2021年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。 2020年実績2021年目標営業収益5,724億円6,250億円営業利益215億円246億円営業利益率3.8%3.9% (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、目指すべき企業像である「未来潮流を創る企業グループ」の実現に向け、2017年度から５年間の中期経営計画「ＳＩＰ２１」（センコー・イノベーションプラン２０２１）を開始しております。 センコーグループ中期経営計画（2017年度～2021年度）の概要 1．めざす企業グループ像『未来潮流を創る企業グループ』 2．コーポレート・スローガン『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』・物流を超える－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する・世界を動かす－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する・ビジネスを変える－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する 3．グループ中期経営方針（1）事業領域の拡大海外での事業拡大の加速、国内での既存事業の高度化、ライフサポート・ビジネスサポート事業などの新事業領域に進出する。またそのために、積極的な業務提携やＭ＆Ａも推進する。（2）ブランド価値の向上グループ総合力を結集させ「驚きと感動を与えるサービス」を提供し、顧客満足度(ＣＳ)から顧客感動(ＣＤ)へ進化する。（3）従業員満足度（ＥＳ）の向上幅広い人材が集まり、成長し、活きる環境へ価値を高めるため、多様な制度づくりと活発な利用を通じ、従業員満足度を向上する。（4）社会的責任（ＣＳＲ）の重視地域・各地の産業、文化、自然を守り、育て、社会とともに成長する。（5）資本市場の信頼獲得企業グループ全体の価値の最大化を図るとともに、財務健全性を高める。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題 世界的な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症（以下 コロナ）により、世界経済・日本経済はマイナス成長になりました。２０２１年度の日本国内経済は緩やかな回復基調となるも、コロナ拡大前の水準には届かない見込みであると予想されております。 この様な状況のもと、当社グループは、人命尊重を第一にコロナ対策を継続的に実施し、現中期経営計画の達成に向けあらゆる施策を実行し、次期中期経営計画の策定を行います。また、ビジネスの環境の変化をチャンスととらえて、Ｍ＆Ａや既存事業の拡大を進めていき、経営環境の変化に対応し持続可能な企業経営を目指すとともに、ＥＳ経営を実践し従業員と会社がともに成長できる関係を構築させることで、人材確保や生産性向上に取り組みます。 この様な環境の中、当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「事業領域の拡大」、「ブランド価値向上」、「従業員満足度（ＥＳ）の向上」、「社会的責任（ＣＳＲ）」、「資本市場の信頼獲得」などに取り組んでまいります。 「事業領域の拡大」につきましては、フォワーダー、冷凍冷蔵、宅配等の物流強化領域を中心としたＭ＆Ａ推進、商事事業の軸となる領域の明確化と拡大（紙卸しのトップ企業を目指す等）、介護・生活・食関連を中心としたライフサポート分野のさらなる拡大、不動産事業の強化・人材派遣事業の拡大、の以上４つを進めてまいります。 「ブランド価値向上」につきましては、ＡＩ化、ビッグデータ、ロボティクスの各ＰＪの総括と、研究開発の方向性の明確化、スポーツ・文化活動を通した「センコーグループ」の認知度向上、の以上２つを進めてまいります。 「従業員満足度（ＥＳ）の向上」につきましては、社内起業支援制度の再設計、新規事業のフォローアップ体制の確立、多様な人材、専門的技能を持つ人材の確保と育成、アフターコロナを見据えた、新しい生活様式に対応したルールの構築、の以上４つを進めてまいります。 「社会的責任（ＣＳＲ）」につきましては、海外ガバナンスの強化、決算早期化を目的に海外会計システムを導入、センコーグループとしてのＳＤＧｓの方針作成、ＣＯＰ２１のＣＯ２排出量削減目標（２０３０年到達）達成に向けた各社の取組方針の策定、地域経済の安定・発展につながる協力会社支援（経営・人材・資金等）活動、の以上４つを進めてまいります。 「資本市場の信頼獲得」につきましては、ホテル事業の軌道化、グループ１３０社超の個社の評価基準の整備、以上２つを進めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による１回目の緊急事態宣言の解除後、徐々に経済活動が再開したものの、新型コロナウイルス感染症は再拡大を繰り返しており、非常に厳しい経営環境となりました。 このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン２０２１（ＳＩＰ２１）」の４年目として、業績の回復と向上に努めてまいりました。 当期の主な取り組みは以下のとおりです。 物流事業においては、１２月に、重量物の輸送事業などを行っている「株式会社ＵＡＣＪ物流」ならびに、化学品の保管、輸送、流通加工などを行っているナガセ物流株式会社（「センコーナガセ物流株式会社」に商号変更）をグループに迎えました。 物流センターは、センコー株式会社が７月に「立川物流センター」（東京都立川市）、２月に「栗橋ＰＤセンター」（埼玉県加須市）を稼働させました。また、株式会社ランテックが４月に「門司支店」（北九州市門司区）で、３月に「名港支店」（名古屋市港区）で冷凍冷蔵倉庫を稼働させました。 海運事業では、センコー汽船株式会社が５月にケミカルタンカー「日扇丸」、日本マリン株式会社が８月にケミカルタンカー「吉祥」、３月にはセンコー汽船株式会社が貨物船「扇桜丸」を新造・就航させました。 海外では７月、ドイツ・デュッセルドルフ市に現地法人「Senko Logistics (Europe) GmbH」を設立し、欧州物流ネットワーク構築に向け体制強化に取り組みました。 商事・貿易事業においては、２月に家庭紙の卸売事業を行う「アズフィット株式会社」をグループに迎え、グループ内で同じく家庭紙卸売を行っているアスト株式会社との相乗効果を図ってまいります。 その他事業においては、８月に保育所や学童クラブなどを運営する「株式会社プロケア」を、１１月に会員制の卸売・小売業を営む「寺内株式会社」をグループに迎えました。 また、デイサービス店舗などを運営する株式会社ビーナスは６ヵ所、住宅型老人ホームなどを運営する株式会社けいはんなヘルパーステーションは２ヵ所、回転寿司チェーンを運営する株式会社ライフイートは１ヵ所、新規出店をいたしました。 環境負荷低減への取り組みについては、センコー株式会社が日本物流団体連合会から、６月に「物流環境保全活動賞」「物流環境特別賞」を、１１月に「令和２年度モーダルシフト取り組み優良事業者賞」を、１２月には東京納品代行株式会社が国土交通省から「令和２年度交通関係環境保全優良事業者大臣表彰」を受賞しました。 当社は、１０月に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、参加企業として登録されました。当社は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる１０の原則を支持し、人々の生活を支援する企業グループとして持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当期の連結業績は以下のとおりであります。（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益570,030572,4052,3750.4%営業利益20,65621,5208634.2%経常利益20,74422,2301,4867.2%親会社株主に帰属する当期純利益12,08114,2402,15917.9% 当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けましたが、拡販、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上にグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、連結営業収益、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前期を上回る結果となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 （物流事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益392,728387,350△5,377△1.4％セグメント利益17,84719,4011,5548.7％ ディスカウントストア、ドラッグストアなどのチェーンストア関連の物量増がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、住宅関連、ケミカル関連、学校給食・外食産業向けの冷凍冷蔵食品の物量などが大きく減少し、営業収益は３，８７３億５０百万円と対前期比５３億７７百万円の減収となりました。利益面におきましては拡販、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上に取り組むと共に、株式会社ＵＡＣＪ物流ならびにセンコーナガセ物流株式会社の連結子会社化などにより、セグメント利益は１９４億１百万円と対前期比１５億５４百万円の増益となりました。 （商事・貿易事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益161,314161,8205050.3％セグメント利益2,1193,03591543.2％ 宅配ニーズ増加に伴う日用品の販売増、家庭紙の価格是正の推進などにより、営業収益は１，６１８億２０百万円と対前期比５億５百万円の増収、セグメント利益は３０億３５百万円と対前期比９億１５百万円の増益となりました。 （その他事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益15,98723,2357,24745.3％セグメント利益又は損失（△）1,419△61△1,481― 株式会社プロケアならびに寺内株式会社の連結子会社化などにより、営業収益は２３２億３５百万円と対前期比７２億４７百万円の増収となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ホテル、フィットネスジム、デイサービス、飲食店などの利用者が大きく減少し、セグメント損失は６１百万円と対前期比１４億８１百万円の減益となりました。 （資産の状況） 当期末における総資産は、４，３５２億６０百万円となり、前期末に比べ７８９億５２百万円増加いたしました。 流動資産は、１，６３８億９１百万円となり、前期末に比べ３９６億８０百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が２４０億５１百万円、受取手形及び営業未収入金が８３億２７百万円、商品及び製品が４６億２１百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は、２，７１３億６９百万円となり、前期末に比べ３９９億８４百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産が２６億１１百万円減少したものの、有形固定資産が３８５億７６百万円、無形固定資産が４０億２０百万円増加したことなどによるものであります。 （負債の状況） 当期末における負債合計は、２，８９５億６百万円となり、前期末に比べ６７３億７９百万円増加いたしました。 流動負債は、１，３３７億１５百万円となり、前期末に比べ２２０億７６百万円増加いたしました。これは、短期借入金が７２億１５百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が３３億９７百万円、電子記録債務が２０億２７百万円、１年内償還予定の社債が７０億７０百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が１００億９百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債は、１，５５７億９１百万円となり、前期末に比べ４５３億２百万円増加いたしました。これは、社債が１２９億５２百万円、転換社債型新株予約権付社債が１２０億８９百万円、長期借入金が１９０億４８百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産の状況） 当期末の純資産は、１，４５７億５４百万円となり、前期末に比べ１１５億７３百万円増加いたしました。これは、自己株式の取得により３９億８６百万円減少したものの、利益剰余金が１０３億１百万円、退職給付に係る調整累計額が２４億２９百万円、非支配株主持分が１９億７７百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率は前期末から４．１ポイント低下し、３１．０％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、２３２億２８百万円増加し、５０３億７１百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、３１８億５８百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が２２６億２百万円、減価償却費が１７４億１９百万円、減損損失が３０億５３百万円あったものの、負ののれん発生益が４４億８３百万円、法人税等の支払額として６８億２２百万円支出したことなどによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは４６３億９百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に３３６億１８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に１１３億８６百万円支出したことなどによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、３６７億５７百万円の収入となりました。これは、長期借入金の返済に１４５億１０百万円、ファイナンス・リース債務の返済に４４億６５百万円、自己株式の取得に４３億１２百万円、配当金の支払額に３９億６７百万円支出したものの、長期借入れによる収入が２１５億６６百万円、社債の発行による収入が４２１億１０百万円あったことなどによるものであります。 ③キャッシュ・フロー関連指標の推移 2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期自己資本比率（％）35.133.735.035.131.0時価ベースの自己資本比率（％）38.037.741.035.735.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率4.14.94.23.65.2インタレスト・カバレッジ・レシオ21.925.426.228.327.7 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等 1)財政状態 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 2)経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 3)キャッシュ・フローの状況 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても３１８億５８百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 物流事業におきましては、ディスカウントストア、ドラッグストアなどのチェーンストア関連の物量増がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、住宅関連、ケミカル関連、学校給食・外食産業向けの冷凍冷蔵食品の物量などが大きく減少し、営業収益は３，８７３億５０百万円と対前期比５３億７７百万円の減収となりました。利益面におきましては拡販、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上に取り組むと共に、株式会社ＵＡＣＪ物流ならびにセンコーナガセ物流株式会社の連結子会社化などにより、セグメント利益は１９４億１百万円と対前期比１５億５４百万円の増益となりました。 セグメント資産３，１８０億６４百万円と対前年比４００億３６百万円増加しました。 商事・貿易事業におきましては、宅配ニーズ増加に伴う日用品の販売増、家庭紙の価格是正の推進などにより、営業収益は１，６１８億２０百万円と対前年比５億５百万円の増収、セグメント利益は３０億３５百万円と対前年比９億１５百万円の増益となりました。 セグメント資産は６５６億４５百万円と対前年比１５２億３７百万円増加しました。 その他事業におきましては、株式会社プロケアならびに寺内株式会社の連結子会社化などにより、営業収益は２３２億３５百万円と対前期比７２億４７百万円の増収となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ホテル、フィットネスジム、デイサービス、飲食店などの利用者が大きく減少し、セグメント損失は６１百万円と対前期比１４億８１百万円の減益となりました。 セグメント資産は４４１億９６百万円と対前年比２５２億８９百万円増加しました。 c.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。