澁澤倉庫（9304）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、賃上げの定着に伴う所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続くものと予想されます。一方で、米国の通商政策の変化や金利動向に加え、緊迫する地政学リスクがエネルギー市場に及ぼす影響を注視する必要があります。原油価格の高騰は、燃料費や光熱費の上昇を通じて国内物価を押し上げ、企業収益や個人消費を下押しする要因となり、今後の動向を慎重に見極めていく必要があります。このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。(1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。(2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。(3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。(4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。(5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。(6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。併せて、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」で掲げた事業戦略に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。(1) 物流事業の収益力強化(2) 国内／海外における物流ネットワークの拡充(3) 物流の枠を超えた業域の拡大(4) 不動産ポートフォリオの拡充(5) ＥＳＧへの取組み強化当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、健全な財務体質の維持向上、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。加えて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の６項目をマテリアリティ（重要課題）と定めております。(1) 地球温暖化の防止(2) 循環経済への転換(3) 安全・安心の実現(4) イノベーションの活用(5) 人権の尊重(6) 共存共栄の追求当社グループのみならず社会にとっても持続可能な成長につながる課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、賃上げの定着に伴う所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続くものと予想されます。一方で、米国の通商政策の変化や金利動向に加え、緊迫する地政学リスクがエネルギー市場に及ぼす影響を注視する必要があります。原油価格の高騰は、燃料費や光熱費の上昇を通じて国内物価を押し上げ、企業収益や個人消費を下押しする要因となり、今後の動向を慎重に見極めていく必要があります。このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。(1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。(2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。(3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。(4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。(5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。(6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。併せて、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」で掲げた事業戦略に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。(1) 物流事業の収益力強化(2) 国内／海外における物流ネットワークの拡充(3) 物流の枠を超えた業域の拡大(4) 不動産ポートフォリオの拡充(5) ＥＳＧへの取組み強化当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、健全な財務体質の維持向上、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。加えて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の６項目をマテリアリティ（重要課題）と定めております。(1) 地球温暖化の防止(2) 循環経済への転換(3) 安全・安心の実現(4) イノベーションの活用(5) 人権の尊重(6) 共存共栄の追求当社グループのみならず社会にとっても持続可能な成長につながる課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況全般の概況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比増減率営業収益78,62079,7401,1201.4％営業利益4,6684,097△570△12.2％経常利益5,5834,858△725△13.0％親会社株主に帰属する当期純利益4,9086,3331,42429.0％ 経済環境・当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかに回復し、世界経済も主要国の利下げ転換に伴い景気は底堅く推移しました。一方で、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の変化が、景気の下押し圧力となりました。エネルギー価格の高止まりや物価上昇、深刻化する労働力不足に伴うコスト上昇が継続しており、国内消費や企業収益への波及が懸念されています。さらには、国際情勢の不確実性に起因するサプライチェーンへの影響を注視する必要があるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。 業績の状況・陸上運送業務が堅調な荷動きを背景として好調に推移したほか、国際輸送業務も底堅く推移したことから、営業収益は前期比11億２千万円（1.4％）増の797億４千万円となりました。一方で営業利益については、新設拠点の稼働率が第１四半期から第２四半期にかけて一時的に低迷し、その影響が通期利益を押し下げる要因となりました。期末にかけては着実な進展を見せ、足元では概ね正常な稼働水準へと回復しているものの、通期では本格稼働による収益寄与が途上段階に留まり、新設拠点の立ち上げに伴い、減価償却費や賃借料等の初期費用が先行いたしました。加えて、トラックドライバーの処遇改善や、地域別最低賃金の改定に伴う庫内作業員の労務単価上昇など、人件費全般の底上げが利益を圧迫したことから、営業利益は同５億７千万円（12.2％）減の40億９千７百万円、経常利益は同７億２千５百万円（13.0％）減の48億５千８百万円と、前期比増収減益となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上により、前期比14億２千４百万円（29.0％）増の63億３千３百万円となりました。 セグメント別の概況当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。（物流事業）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比増減率営業収益72,68573,9681,2821.8％営業利益3,8843,663△220△5.7％ 事業環境・国内経済は緩やかな回復基調を維持したものの、継続的な物価上昇が実質賃金の伸びを抑え、個人消費を下押しするなか、荷動き全体としては一進一退の推移となりました。・物流業界においては、輸送能力の確保に向けた運賃是正の動きが浸透する一方、人件費やエネルギーコストの構造的な上昇が収益性の抑制要因となっています。また、ドライバーに加え、倉庫現場での深刻な労働力不足を受け、省力化投資や抜本的な処遇改善による人材確保が不可欠となっており、安定的な輸送・荷役体制の整備が喫緊の課題となっています。・国際事業では、国内の内需に支えられた消費材や、生産拠点の国内回帰を背景とした生産材の輸入貨物が底堅く推移しました。一方、輸出貨物については、米国の通商政策に起因する先行輸送の反動や中国経済低迷の影響に加え、地政学リスクの長期化に伴うサプライチェーンの混乱や運賃市況の変動もあり、製造業関連を中心に荷動きが鈍化するなど、全体として力強さを欠く展開となりました。業績の状況・倉庫業務は、飲料や食品関連の荷動きが好調に推移したほか、新規受託した一般医療機器の取扱いが寄与したものの、一部顧客の内製化や拠点再編に伴う受託終了等の影響を受け、全体の取扱いは減少しました。また将来の収益基盤拡充に向けた新設拠点の稼働開始に伴い、減価償却費や賃借料等の初期費用が増加しました。新設拠点の稼働率は上期に一時的な停滞が見られたものの、期末にかけては着実な進展により概ね正常な水準まで回復しており、次年度以降の収益寄与に向けた体制整備が進んでおります。・陸上運送業務は、飲料や食品関連の安定した荷動きに加え、堅調な需要が続く化粧品の取扱いが収益を下支えし、好調を維持しました。また、諸コストの上昇を反映した運賃水準の適正化を継続的に推進したことで、増収および収益性の確保に努めました。・港湾運送業務は、船内荷役業務や個人消費の伸び悩みによる輸入家電製品の荷捌業務が低調に推移しました。・国際輸送業務は、輸入家電製品の荷動きは低迷したものの、輸出入航空貨物の取扱いが伸長したことで、セグメント全体の取扱いは増加しました。・労働力不足を背景としたオペレーションコストの上昇に加え、持続的な輸送ネットワークの維持・強化を目的として、協力会社への支払運賃の適正化を継続的に推進いたしました。これらの営業原価の上昇に加え、新設拠点に係る固定費の発生により、営業費用は増加しました。・中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」の２年目にあたる本年は、持続的な成長軌道をより確固たるものにすべく、テクノロジー活用によるオペレーションの高度化や拠点ネットワークの拡充、物流の枠を超えた業域の拡大を積極的に進めてまいりました。これらの戦略が生み出す強みを活かし、収益機会の創出と新規案件の獲得に取り組み、計画達成に向けた基盤を一段と強化いたしました。 （不動産事業）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比増減率営業収益6,4036,146△257△4.0％営業利益3,3503,134△216△6.5％ 事業環境・オフィスビル賃貸市場は、出社回帰に伴う需要の回復を背景に空室率が改善傾向を辿り、賃料水準も底堅く推移いたしました。一方で、建設資材価格の上昇や、建設業界における労働力不足に起因する労務費の高騰により、建築コストは依然として高止まりしています。加えて、本格的な金利上昇局面への移行により、資産の新規取得や開発事業の推進にあたっては、多角的なリスク検証とより慎重な収益性判断が求められる状況となっています。 業績の状況・ビル工事請負業務は、高水準で推移した前期の大型案件が完了し、新規案件の引き合いが落ち着きを見せたことから、全体の取扱いは減少しました。・保有資産のバリューアップを通じた賃貸収益の強化を図るとともに、私募ファンドへの出資を通じた不動産証券化事業への参画など、資本効率を重視したポートフォリオの最適化と収益基盤の多角化を推進しました。・物流事業とのシナジーを最大限に発揮すべく、施設リーシングと物流サービスを一体化させた高付加価値な複合提案（クロスセル）を推進し、物流不動産領域における収益機会の着実な拡大に努めました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で６億２千万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、79億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、57億４千２百万円の増加（前年同期は63億５千万円の増加）となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ６億７百万円下回りましたのは、法人税等の支払額の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等があったものの、投資有価証券の売却による収入等があったため、３億１千７百万円の増加（前年同期は60億１千３百万円の減少）となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ63億３千１百万円上回りましたのは、有形固定資産の取得による支出の減少および投資有価証券の売却及び償還による収入の増加等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出および配当金の支払い等により、66億７千４百万円の減少（前年同期は14億１千万円の減少）となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ52億６千４百万円下回りましたのは、当連結会計年度は社債の発行による収入がなかったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注および販売の実績(1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称営業収益（百万円）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）比率（％）物流事業72,68573,9681,2821.8（倉庫業務）19,93719,772△165△0.8（港湾運送業務）6,7096,550△158△2.4（陸上運送業務）34,71936,4621,7435.0（国際輸送業務）7,9077,978710.9（その他の物流業務）3,4123,203△208△6.1不動産事業6,4036,146△257△4.0報告セグメント計79,08980,1141,0241.3セグメント間の内部営業収益又は振替高△468△37395－合計78,62079,7401,1201.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）サントリーロジスティクス㈱7,92310.09,12811.4 (2) セグメントごとの主要業務の取扱高1．物流事業(イ) 倉庫業務1) 所管倉庫明細項目面積（㎡）前連結会計年度比増減前連結会計年度（2025年３月31日現在）当連結会計年度（2026年３月31日現在）面積（㎡）比率（％）所有庫284,302286,2581,9560.7借庫261,663267,9296,2662.4計545,966554,1888,2221.5貸庫－－－－合計545,966554,1888,2221.5 （注）１．保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積（野積面積を除く）であります。２．上表のほか、保管施設として上屋（港湾運送事業）16,743㎡があります。2) 入出庫高および保管残高項目数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）数量（トン）比率（％）入庫高2,732,1232,969,719237,5968.7出庫高2,726,0662,973,120247,0549.1合計5,458,1895,942,839484,6508.9月末保管残高年間合計2,691,9172,695,4053,4880.1年間平均224,326224,6172910.1 3) 貨物回転率項目貨物回転率（％）前連結会計年度比増減（ポイント）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）数量101.4110.28.8 （注）算定方式貨物回転率 ＝（年間入庫高＋年間出庫高）×１/２× 100月末保管残高年間合計 (ロ) 港湾運送業務項目取扱数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）取扱数量（トン）比率（％）船内荷役1,063,1861,021,753△41,433△3.9はしけ運送－－－－沿岸荷役462,688432,908△29,780△6.4合計1,525,8741,454,661△71,213△4.7 (ハ) 陸上運送業務項目数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）数量（トン）比率（％）数量7,701,4237,752,39650,9730.7 2．不動産事業項目面積（㎡）前連結会計年度比増減前連結会計年度（2025年３月31日現在）当連結会計年度（2026年３月31日現在）面積（㎡）比率（％）賃貸ビル面積（契約面積）94,89294,892－－ (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18億５千５百万円（1.6％）増加して1,193億１百万円となりました。このうち流動資産は９億８千９百万円（3.4％）減少し278億９千４百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金およびその他流動資産の残高が減少したこと等によるものであります。固定資産は28億５千５百万円（3.2％）増加し913億６千９百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億９千２百万円（2.9％）減少して557億９千２百万円となりました。この主な要因は、物流事業における新規設備投資および不動産事業における設備更新のための投資を実施したものの、減価償却費の計上が上回ったこと等によるものであります。また、投資その他の資産は45億円（15.1％）増加し343億３千万円となりましたが、この主な要因は、私募ファンドへの出資および株式相場の上昇により保有する投資有価証券の時価が増加したこと等によるものであります。連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億５千８百万円（2.4％）減少して508億５千９百万円となりました。このうち流動負債は63億１千５百万円（38.9％）増加し225億５千１百万円となり、固定負債は75億７千４百万円（21.1％）減少し283億７百万円となりました。流動負債の増加と固定負債の減少の主な要因は、長期借入金（固定負債）から一年内返済長期借入金（流動負債）に振替えたこと等によるものであります。連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31億１千３百万円（4.8％）増加して684億４千１百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得および配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.8％から57.3％となりました。また、当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第178期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額は1,118円10銭から1,200円89銭となりました。なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、物流業界では、継続的な物価上昇が個人消費を下押しするなか、国内貨物の荷動きは一進一退の推移となりました。輸出入貨物は生産材等の輸入が底堅い一方、輸出は地政学リスクや中国経済低迷に伴い、製造業の荷動きが鈍化するなど、総じて力強さを欠く展開となりました。また、不動産業界では、出社回帰に伴う需要の回復を背景に、オフィスビル賃貸市場の空室率が改善傾向を辿り、賃料水準も底堅く推移した一方、建築費高騰と金利上昇を受け、投資や開発にあたってはより慎重な収益性判断が求められる状況です。こうした事業環境の下、当社グループは、3ヶ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」で掲げた事業戦略に基づき、テクノロジー活用によるオペレーションの高度化や拠点ネットワークの拡充、物流を越えた業域の拡大を積極的に進め、収益機会の創出と新規案件の獲得に取り組み、計画達成に向けた基盤を一段と強化いたしました。また、不動産事業においては、保有資産のバリューアップを通じた賃貸収益の強化、および不動産証券化事業への参画による収益基盤の多角化、ならびに物流事業とのシナジーを活かした物流不動産領域における収益機会の拡大に努めました。この結果、当連結会計年度の営業収益は、陸上運送業務および国際輸送業務が好調に推移したことから、前期比11億２千万円（1.4％）増の797億４千万円、営業利益は新設拠点の費用先行や人件費増等により、同５億7千万円（12.2％）減の40億９千７百万円となりました。新設拠点は足元では概ね正常な稼働水準へ回復しているものの、通期の収益寄与が途上となり利益を押し下げました。経常利益は前期比７億２千５百万円（13.0％）減の48億５千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益計上により、同14億２千４百万円（29.0％）増の63億３千３百万円となりました。なお、営業収益営業利益率は5.1％、総資産経常利益率は4.1％、自己資本当期純利益率は9.5％となっております。また、事業セグメント別では、物流事業の営業収益は前期比12億８千２百万円（1.8％）増の739億６千８百万円、営業利益は前期比２億２千万円（5.7％）減の36億６千３百万円となりました。不動産事業の営業収益は前期比２億５千７百万円（4.0％）減の61億４千６百万円、営業利益は前期比２億１千６百万円（6.5％）減の31億３千４百万円となりました。 ③ 資本の財源および資金の流動性ⅰ) 資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としては、物流施設および機器、不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。ⅱ) 財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しております。運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含めて当社において一元管理しており、当社および国内連結子会社の一部にはキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、資金調達に際しては、将来の金利変動リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の持ち直しを背景として、緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。一方で、物価上昇や人手不足等、経済活動に与える下押し要因に加えて、米国の保護主義的な通商政策による国際貿易の不透明感や景気鈍化への懸念が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。(1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。(2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。(3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。(4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。(5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。(6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。併せて、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」で掲げた事業戦略に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。(1) 物流事業の収益力強化(2) 国内／海外における物流ネットワークの拡充(3) 物流の枠を超えた業域の拡大(4) 不動産ポートフォリオの拡充(5) ＥＳＧへの取組み強化当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、健全な財務体質の維持向上、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。加えて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の６項目をマテリアリティ（重要課題）と定めております。(1) 地球温暖化の防止(2) 循環経済への転換(3) 安全・安心の実現(4) イノベーションの活用(5) 人権の尊重(6) 共存共栄の追求当社グループのみならず社会にとっても持続可能な成長につながる課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の持ち直しを背景として、緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。一方で、物価上昇や人手不足等、経済活動に与える下押し要因に加えて、米国の保護主義的な通商政策による国際貿易の不透明感や景気鈍化への懸念が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。(1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。(2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。(3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。(4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。(5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。(6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。併せて、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」で掲げた事業戦略に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。(1) 物流事業の収益力強化(2) 国内／海外における物流ネットワークの拡充(3) 物流の枠を超えた業域の拡大(4) 不動産ポートフォリオの拡充(5) ＥＳＧへの取組み強化当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、健全な財務体質の維持向上、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。加えて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の６項目をマテリアリティ（重要課題）と定めております。(1) 地球温暖化の防止(2) 循環経済への転換(3) 安全・安心の実現(4) イノベーションの活用(5) 人権の尊重(6) 共存共栄の追求当社グループのみならず社会にとっても持続可能な成長につながる課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況全般の概況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期比増減率営業収益73,41778,6205,2027.1％営業利益4,2714,6683979.3％経常利益5,0915,5834919.7％親会社株主に帰属する当期純利益3,7284,9081,18031.6％ 経済環境・当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が全体的に緩やかな成長を維持する中、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたことから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化が消費者マインドの下振れ等を通じ家計に与える影響や、米国の通商政策をめぐる今後の不確実性の高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 業績の状況・前期および当期新たに取扱いを開始した倉庫業務や陸上運送業務が業績に寄与したことを主要因として、営業収益は前期比52億２百万円（7.1％）増の786億２千万円、コスト上昇に見合う適正料金の収受等により、営業利益は同３億９千７百万円（9.3％）増の46億６千８百万円、経常利益は同４億９千１百万円（9.7％）増の55億８千３百万円となり、前期比増収増益となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益や、前期に発生した固定資産処分損の解消により、前期比11億８千万円（31.6％）増の49億８百万円となりました。 セグメント別の概況当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。（物流事業）（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期比増減率営業収益67,66572,6855,0207.4％営業利益3,2753,88460818.6％ 事業環境・個人消費の回復は小幅にとどまったことから、消費財等の国内貨物の荷動きは横ばいで推移しました。・円安効果による生産財の輸出や部品・部材類の輸入等を中心に、輸出入は堅調な荷動きで推移しました。・人手不足や物価上昇等による物流コストの増加は継続しました。 業績の状況・倉庫業務や陸上運送業務において、前期に取扱いを開始した飲料や工場内物流請負業務に加え、当期新たに取扱いを開始した医薬品や医療機器、食品等が寄与したほか、EC関連の取扱いが増加しました。また、コスト上昇への対応として、適正な運賃や料金の確保に努めることで、収益性の維持に取り組みました。・港湾運送業務は、前期に取扱いを開始した飲料の荷捌業務が寄与したほか、船内荷役業務の取扱いが増加しました。・国際輸送業務は、輸入航空貨物の取扱いは増加したものの、アジア域内航路における海上運賃単価の下振れに加え、輸出入海上貨物や輸出航空貨物の取扱いが低調に推移したことから減少となりました。・当社グループの強みである、飲料物流や多品種小ロット物流においては、拠点ネットワーク拡充による取扱量の増大をはかるとともに、DX推進の取組みを一層強化し、省人化とオペレーションの効率化を進め、業務プロセスの最適化に努めることで、採算性の向上に継続的に取り組みました。 （不動産事業）（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期比増減率営業収益6,0026,4034016.7％営業利益2,9963,35035311.8％ 事業環境・都市部におけるオフィスビル市場は、空室率が引き続き低下傾向を示し、賃料についても上昇が見られるなど、全体的に安定的に推移しました。 業績の状況・施設の稼働率向上に伴い、空調設備使用料等の不動産付帯収入が増加したことに加え、ビル工事請負業務が好調に推移しました。・既存施設においては、計画的に保守改良工事を実施することで、現有資産の価値向上をはかるとともに、適正料金の収受に努め、安定的な収益基盤の確保と強化を推進しました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で10億２千６百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は85億２千１百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保により、63億５千万円の増加となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ５億２千１百万円上回りましたのは、税金等調整前当期純利益の計上額の増加、仕入債務の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出などにより、60億１千３百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ９億２千７百万円上回りましたのは、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出および配当金の支払いにより、14億１千万円の減少となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ102億７千４百万円上回りましたのは、社債の償還による支出の減少および社債の発行による収入の増加等によるものであります。 ③ 生産、受注および販売の実績(1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称営業収益（百万円）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）比率（％）物流事業67,66572,6855,0207.4（倉庫業務）18,08719,9371,84910.2（港湾運送業務）6,4256,7092834.4（陸上運送業務）31,96134,7192,7578.6（国際輸送業務）7,9957,907△87△1.1（その他の物流業務）3,1943,4122176.8不動産事業6,0026,4034016.7報告セグメント計73,66779,0895,4217.4セグメント間の内部営業収益又は振替高△250△468△218－合計73,41778,6205,2027.1（注）当連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。相手先当連結会計年度（自 2024年４月１日　　 至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）サントリーロジスティクス㈱7,92310.0 (2) セグメントごとの主要業務の取扱高1．物流事業(イ) 倉庫業務1) 所管倉庫明細項目面積（㎡）前連結会計年度比増減前連結会計年度（2024年３月31日現在）当連結会計年度（2025年３月31日現在）面積（㎡）比率（％）所有庫273,671284,30210,6313.9借庫212,585261,66349,07823.1計486,256545,96659,70912.3貸庫－－－－合計486,256545,96659,70912.3 （注）１．保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積（野積面積を除く）であります。２．上表のほか、保管施設として上屋（港湾運送事業）16,743㎡があります。2) 入出庫高および保管残高項目数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数量（トン）比率（％）入庫高2,579,3822,732,123152,7415.9出庫高2,582,2542,726,066143,8125.6合計5,161,6365,458,189296,5535.7月末保管残高年間合計2,656,1692,691,91735,7481.3年間平均221,347224,3262,9791.3 3) 貨物回転率項目貨物回転率（％）前連結会計年度比増減（ポイント）前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数量97.2101.44.2 （注）算定方式貨物回転率　＝（年間入庫高＋年間出庫高）×１/２×　100月末保管残高年間合計 (ロ) 港湾運送業務項目取扱数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）取扱数量（トン）比率（％）船内荷役1,042,8301,063,18620,3562.0はしけ運送－－－－沿岸荷役454,222462,6888,4661.9合計1,497,0521,525,87428,8221.9 (ハ) 陸上運送業務項目数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数量（トン）比率（％）数量7,470,9587,701,423230,4653.1 2．不動産事業項目面積（㎡）前連結会計年度比増減前連結会計年度（2024年３月31日現在）当連結会計年度（2025年３月31日現在）面積（㎡）比率（％）賃貸ビル面積（契約面積）94,89294,892－－ (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46億７千３百万円（4.1％）増加して1,174億４千６百万円となりました。このうち流動資産は４億３千１百万円（1.5％）増加し288億８千４百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び取引先未収金の残高が増加したこと等によるものであります。固定資産は42億６百万円（5.0％）増加し885億１千４百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億２千２百万円（2.5％）増加し574億８千４百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が計上されたものの、物流事業における新規設備投資および不動産事業における設備更新のための投資を実施したことによるものであります。また、投資その他の資産は25億４千万円（9.3％）増加し298億３千万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の上昇により保有する投資有価証券の時価が増加したことおよび投資有価証券の取得等によるものであります。連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億７千２百万円（3.9％）増加して521億１千７百万円となりました。このうち流動負債は５億９千２百万円（3.5％）減少し162億３千５百万円となり、固定負債は25億６千４百万円（7.7％）増加し358億８千１百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の増加があったものの、設備関係支払手形の残高の減少があったこと等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、借入金の約定返済が進んだものの、社債を発行したこと等によるものであります。連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27億１百万円（4.3％）増加して653億２千８百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得および配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.7％から54.8％となり、また、１株当たり純資産額は4,074円00銭から4,472円42銭となりました。なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、物流業界では、消費財等の国内貨物の荷動きは横ばいで推移しましたが、輸出入は円安効果による生産財の輸出や部品・部材類の輸入等を中心に、堅調な荷動きで推移しました。また、不動産業界では、都市部におけるオフィスビル市場は、空室率が引き続き低下傾向を示し、賃料についても上昇が見られるなど、全体的に安定的に推移しました。こうした事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」で掲げた事業戦略に基づき、拠点ネットワーク拡充による取扱量の増大をはかるとともに、DX推進の取組みを一層強化し、省人化とオペレーションの効率化を進め、業務プロセスの最適化に努めることで、採算性の向上に継続的に取り組みました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守改良工事を実施することで、現有資産の価値向上をはかるとともに、適正料金の収受に努め、安定的な収益基盤の確保と強化を推進しました。この結果、当連結会計年度の営業収益は、前期および当期新たに取扱いを開始した倉庫業務や陸上運送業務が業績に寄与したことを主要因として、前期比52億２百万円（7.1％）増の786億２千万円、コスト上昇に見合う適正料金の収受等により、営業利益は同３億９千７百万円（9.3％）増の46億６千８百万円、経常利益は同４億９千１百万円（9.7％）増の55億８千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益や、前期に発生した固定資産処分損の解消により、前期比11億８千万円（31.6％）増の49億８百万円となりました。なお、営業収益営業利益率は5.9％、総資産経常利益率は4.9％、自己資本当期純利益率は7.8％となっております。また、事業セグメント別では、物流事業の営業収益は前期比50億２千万円（7.4％）増の726億８千５百万円、営業利益は前期比６億８百万円（18.6％）増の38億８千４百万円となりました。不動産事業の営業収益は前期比４億１百万円（6.7％）増の64億３百万円、営業利益は前期比３億５千３百万円（11.8％）増の33億５千万円となりました。 ③ 資本の財源および資金の流動性ⅰ) 資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としては、物流施設・機器および不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。ⅱ) 財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しており、運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。資金調達に際しては、将来の金利変動リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。 ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰や物価上昇、各国の金融引締めによる世界的な景気の下振れリスク、米国による対中半導体輸出規制等が懸念され、景気の見通しは先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。(1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。(2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。(3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。(4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。(5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。(6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。併せて、2021年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で掲げた事業戦略に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。(1) 強みの明確化と競争力強化(2) 採算性の向上(3) 業域の拡大、アウトソーシングサービスの布石を打つ(4) 不動産事業ポートフォリオの充実(5) ESGへの取組みの進化当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。また、澁澤倉庫グループミッションを踏まえて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の六つをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。(1) 地球温暖化の防止(2) 循環経済への転換(3) 安全・安心の実現(4) イノベーションの活用(5) 人権の尊重(6) 共存共栄の追求当社グループは、こうした社会課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰や物価上昇、各国の金融引締めによる世界的な景気の下振れリスク、米国による対中半導体輸出規制等が懸念され、景気の見通しは先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。(1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。(2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。(3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。(4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。(5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。(6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。併せて、2021年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で掲げた事業戦略に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。(1) 強みの明確化と競争力強化(2) 採算性の向上(3) 業域の拡大、アウトソーシングサービスの布石を打つ(4) 不動産事業ポートフォリオの充実(5) ESGへの取組みの進化当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。また、澁澤倉庫グループミッションを踏まえて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の六つをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。(1) 地球温暖化の防止(2) 循環経済への転換(3) 安全・安心の実現(4) イノベーションの活用(5) 人権の尊重(6) 共存共栄の追求当社グループは、こうした社会課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と社会経済活動の両立が進み、個人消費や企業の設備投資は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の高騰や物価上昇のほか、為替の変動や世界的な金融引締めが景気下振れ要因として懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような経済情勢にあって、物流業界では、国内貨物・輸出入貨物ともに回復のペースが鈍化し、エネルギー価格の上昇や労働力不足等に起因したコストの増加があり、また、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率は上昇し、賃料相場も下落傾向が継続するなど、いずれも厳しい状況が続きました。こうした事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外における新規営業活動を推進して貨物取扱量を拡大したほか、業務の効率化や採算性の向上に一層努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施するとともに、適正料金の収受により、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で、倉庫、港湾運送、陸上運送および国際輸送の各業務において取扱量が増加し、海上・航空運賃単価は正常化に向かっているものの、高水準で推移したことに加えて、第２四半期より連結子会社が増加したほか、不動産事業で不動産賃貸収入やビル管理業務が増加したことにより、前期比67億５千７百万円（9.4％）増の785億４百万円となりました。営業利益は、物流および不動産の両事業で増益となり、同３億７千７百万円（8.4％）増の48億９千４百万円、経常利益は、前期に発生した一時的な持分法による投資利益が解消したことにより、同10億７千７百万円（15.6％）減の58億４千７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に負ののれん発生益を計上したものの、特別損失に固定資産処分損や一部資産の減損損失を計上したことにより、同14億９千８百万円（28.5％）減の37億５千９百万円となりました。 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。1．物流事業倉庫業務は、化粧品、機械部品等の保管業務や流通加工業務が増加したことにより、営業収益は前期比４億７千万円（3.0％）増の163億８百万円となりました。港湾運送業務は、船内荷役業務や輸出入荷捌業務が増加したことにより、営業収益は前期比１億９千７百万円（3.0％）増の68億７千９百万円となりました。陸上運送業務は、飲料、輸入貨物、機械部品等の輸配送業務が好調に推移したことにより、営業収益は前期比19億５千万円（6.2％）増の335億３千２百万円となりました。国際輸送業務は、輸入航空貨物の取扱い増加と為替の円安が寄与したほか、海上・航空運賃単価が高水準で推移したことにより、営業収益は前期比30億８千２百万円（32.0％）増の127億２千５百万円となりました。その他の物流業務は、横浜地区でのＲ＆Ｄ施設やその他の物流施設の稼働率向上に伴い、賃貸収入が増加したことにより、営業収益は前期比７億９千１百万円（34.3％）増の31億３百万円となりました。この結果、物流事業全体の営業収益は前期比64億９千２百万円（9.8％）増の725億４千９百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費、新設拠点等の施設賃借費用のほか、単価上昇による仕入れ運賃や光熱動力費等が増加したことにより、前期比61億１千６百万円（9.8％）増の688億４千２百万円となりました。以上により、営業利益は前期比３億７千５百万円（11.3％）増の37億６百万円となりました。2．不動産事業施設の稼働率向上に伴う不動産賃貸収入や、ビル管理業務が増加したことにより、営業収益は前期比３億６千万円（6.2％）増の61億９千９百万円となりました。営業費用は、ビル管理業務の増加に伴う作業費や単価上昇による光熱動力費が増加し、前期比１億３千２百万円（4.7％）増の29億４千３百万円となりました。以上により、営業利益は前期比２億２千８百万円（7.6％）増の32億５千５百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で21億７千８百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は223億２千４百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、67億２千９百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ６億９千５百万円上回りましたのは、法人税等の支払額の増加および仕入債務の減少があったものの、売上債権が減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入があったものの、定期預金の預入による支出および有形固定資産の取得による支出等があったため、27億４千２百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ18億７千３百万円下回りましたのは、投資有価証券の取得による支出が減少したものの、定期預金の預入による支出および有形固定資産の取得による支出が増加したことや、定期預金の払戻による収入が減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出および配当金の支払い等により、20億３千５百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ16億５千万円上回りましたのは、長期借入れによる収入が減少したものの、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。 ③ 生産、受注および販売の実績(1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称営業収益（百万円）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）金額（百万円）比率（％）物流事業66,05672,5496,4929.8（倉庫業務）15,83816,3084703.0（港湾運送業務）6,6816,8791973.0（陸上運送業務）31,58233,5321,9506.2（国際輸送業務）9,64312,7253,08232.0（その他の物流業務）2,3113,10379134.3不動産事業5,8386,1993606.2報告セグメント計71,89578,7496,8539.5セグメント間の内部営業収益又は振替高△148△244△95－合計71,74678,5046,7579.4（注）主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) セグメントごとの主要業務の取扱高1．物流事業(イ) 倉庫業務1) 所管倉庫明細項目面積（㎡）前連結会計年度比増減前連結会計年度（2022年３月31日現在）当連結会計年度（2023年３月31日現在）面積（㎡）比率（％）所有庫261,223272,94011,7174.5借庫207,706222,10114,3956.9計468,929495,04126,1125.6貸庫－－－－合計468,929495,04126,1125.6 （注）１．保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積（野積面積を除く）であります。２．上表のほか、保管施設として上屋（港湾運送事業）16,743㎡があります。2) 入出庫高および保管残高項目数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）数量（トン）比率（％）入庫高2,450,4532,499,26348,8102.0出庫高2,451,4922,503,85352,3612.1合計4,901,9455,003,116101,1712.1月末保管残高年間合計2,672,6392,712,54139,9021.5年間平均222,720226,0453,3251.5 3) 貨物回転率項目貨物回転率（％）前連結会計年度比増減（ポイント）前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）数量91.792.20.5 （注）算定方式貨物回転率 ＝（年間入庫高＋年間出庫高）×１/２× 100月末保管残高年間合計 (ロ) 港湾運送業務項目取扱数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）取扱数量（トン）比率（％）船内荷役898,855911,15212,2971.4はしけ運送－－－－沿岸荷役451,954400,999△50,955△11.3合計1,350,8091,312,151△38,658△2.9 (ハ) 陸上運送業務項目数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）数量（トン）比率（％）数量7,576,0967,675,00498,9081.3 2．不動産事業項目面積（㎡）前連結会計年度比増減前連結会計年度（2022年３月31日現在）当連結会計年度（2023年３月31日現在）面積（㎡）比率（％）賃貸ビル面積（契約面積）93,13394,7201,5871.7 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ68億３千９百万円（6.3％）増加して1,158億３千１百万円となりました。このうち流動資産は42億７千２百万円（11.5％）増加し413億６千６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金や受取手形及び取引先未収金の残高が増加したこと等によるものであります。固定資産は25億７千９百万円（3.6％）増加し744億４千８百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億５千４百万円（1.3％）増加して502億８千９百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が計上されたものの、物流事業および不動産事業に関する設備更新のために投資を実施したことと、新たに連結会社が増加したことによるものであります。また、投資その他の資産は20億３千７百万円（9.6％）増加し231億８千７百万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の上昇により保有する投資有価証券の時価が増加したこと等によるものであります。連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26億２千２百万円（4.7％）増加して579億５千８百万円となりました。このうち流動負債は75億２千４百万円（47.8％）増加し232億６千４百万円となり、固定負債は49億１百万円（12.4％）減少し346億９千３百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、１年以内償還予定の社債が固定負債からの振替により増加したことや設備関係の未払金の残高が増加したこと等によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、新規連結会社が増加したことおよび投資有価証券の時価評価増に係る繰延税金負債が増加したものの、社債の流動負債への振替があったこと等によるものであります。連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ42億１千７百万円（7.9％）増加して578億７千２百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.9％から49.3％となり、また、１株当たり純資産額は3,507円76銭から3,766円62銭となりました。なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、物流業界では、国内貨物・輸出入貨物ともに回復のペースが鈍化し、エネルギー価格の上昇や労働力不足等に起因したコストの増加があり、また、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率は上昇し、賃料相場も下落傾向が継続するなど、いずれも厳しい状況が続きました。こうした事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外における新規営業活動を推進して貨物取扱量を拡大したほか、業務の効率化や採算性の向上に一層努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施するとともに、適正料金の収受により、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で、倉庫、港湾運送、陸上運送および国際輸送の各業務において取扱量が増加し、海上・航空運賃単価は正常化に向かっているものの、高水準で推移したことに加えて、第２四半期より連結子会社が増加したほか、不動産事業で不動産賃貸収入やビル管理業務が増加したことにより、前期比67億５千７百万円（9.4％）増の785億４百万円となりました。営業利益は、物流および不動産の両事業で増益となり、同３億７千７百万円（8.4％）増の48億９千４百万円、経常利益は、前期に発生した一時的な持分法による投資利益が解消したことにより、同10億７千７百万円（15.6％）減の58億４千７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に負ののれん発生益を計上したものの、特別損失に固定資産処分損や一部資産の減損損失を計上したことにより、同14億９千８百万円（28.5％）減の37億５千９百万円となりました。なお、営業収益営業利益率は6.2％、営業収益経常利益率は7.4％、総資産経常利益率は5.2％、自己資本当期純利益率は6.8％となっております。また、主な事業セグメントでは、物流事業の営業収益は前期比64億９千２百万円（9.8％）増の725億４千９百万円、営業利益は前期比３億７千５百万円（11.3％）増の37億６百万円、営業収益営業利益率は5.1％となりました。不動産事業の営業収益は前期比３億６千万円（6.2％）増の61億９千９百万円、営業利益は前期比２億２千８百万円（7.6％）増の32億５千５百万円、営業収益営業利益率は52.5％となりました。 ③ 資本の財源および資金の流動性ⅰ) 資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としては、物流施設・機器および不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。ⅱ) 財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しており、運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。資金調達に際しては、将来の金利上昇リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約およびシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。