１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やＭ＆Ａにより新規販売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、Ｍ＆Ａによるグループ会社化など拡大施策を実施し、今後はアクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。３部門それぞれの自立により、規模のメリットと共に経営の効率化、合理化を図ります。また、３部門による利益構成を平準化し、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、主力のＬＰガスにおいて仕入価格に伴い販売単価を変動させる原料費調整制度を採用し、安定した利益の確保を重視しております。そして、中期計画に基づき、２年後の2021年３月期に営業利益12億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としております。 (4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題ＬＰガスの販売環境は、電気・都市ガスの小売自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトなどによる出荷量の減少といった厳しい状況にあります。一方で当期は大阪北部地震や西日本豪雨、大型台風、猛暑といった自然災害に見舞われた中で、災害に強いＬＰガスの力を示すことができた１年でもありました。こうした環境のもと、リビング事業を維持し発展させながらアクア事業や医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。当第69期より、創立70周年に向けた計画「ビジョン７０」を掲げ、売上高200億円、営業利益12億円の達成に向け、全部門新規顧客の獲得強化、新規事業の創出、保安の確保と安定供給体制の強化等を図っております。ぽっぽガス部門では需要開発課の新設、アクア部門では新ブランド「スーパーバナジウム富士」の販売、医療・産業ガス部門では前々期から実施している事業所の新設・移転の投資を活かした営業強化等、各部門において安定収益確保の体制作りを実施しております。第70期においても上記計画「ビジョン７０」の達成に向け、「商流の変化を掴め」をテーマに、さらなる経営基盤の強化を図ってまいります。各事業の主な施策は次のとおりであります。＜リビング事業＞① 需要開発課の新設による営業強化によりＬＰガスの需要を促進し、新規顧客の確保及び既存顧客の囲い込みに注力します。② 新電力販売事業の展開については、顧客数２万件に向け、ＬＰガスやアクア商品とのセット販売など、各事業との連携による拡販に努めます。 ③ Ｍ＆Ａの推進により、ＬＰガス出荷量の増大や顧客数の増加を図ります。 ④ スペシャリストの育成による、リフォーム事業の自立に注力します。＜アクア事業＞ ① 各事業部門との連携および他商材を絡めた販売戦略を展開します。 ② 新ブランド「スーパーバナジウム富士」の拡販により収益確保を図ります。 ③ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場のさらなる稼働率上昇を図ります。＜医療・産業ガス事業＞① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の３拠点と製造・物流室が連携し、供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。② 2016年に開設した中部事業所・九州事業所の営業強化により、関西圏以外での拡販を実施します。③ 異業種関連施設への販路拡大、植物工場などへのガス需要の開拓、新電力事業との連携による新規開拓に注力します。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やＭ＆Ａにより新規販売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、Ｍ＆Ａによるグループ会社化など拡大施策を実施し、今後はアクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。３部門それぞれの自立により、規模のメリットと共に経営の効率化、合理化を図ります。また、３部門による利益構成を平準化し、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、主力のＬＰガスにおいて仕入価格に伴い販売単価を変動させる原料費調整制度を採用し、安定した利益の確保を重視しております。そして、中期計画に基づき、２年後の2021年３月期に営業利益12億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としております。 (4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題ＬＰガスの販売環境は、電気・都市ガスの小売自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトなどによる出荷量の減少といった厳しい状況にあります。一方で当期は大阪北部地震や西日本豪雨、大型台風、猛暑といった自然災害に見舞われた中で、災害に強いＬＰガスの力を示すことができた１年でもありました。こうした環境のもと、リビング事業を維持し発展させながらアクア事業や医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。当第69期より、創立70周年に向けた計画「ビジョン７０」を掲げ、売上高200億円、営業利益12億円の達成に向け、全部門新規顧客の獲得強化、新規事業の創出、保安の確保と安定供給体制の強化等を図っております。ぽっぽガス部門では需要開発課の新設、アクア部門では新ブランド「スーパーバナジウム富士」の販売、医療・産業ガス部門では前々期から実施している事業所の新設・移転の投資を活かした営業強化等、各部門において安定収益確保の体制作りを実施しております。第70期においても上記計画「ビジョン７０」の達成に向け、「商流の変化を掴め」をテーマに、さらなる経営基盤の強化を図ってまいります。各事業の主な施策は次のとおりであります。＜リビング事業＞① 需要開発課の新設による営業強化によりＬＰガスの需要を促進し、新規顧客の確保及び既存顧客の囲い込みに注力します。② 新電力販売事業の展開については、顧客数２万件に向け、ＬＰガスやアクア商品とのセット販売など、各事業との連携による拡販に努めます。 ③ Ｍ＆Ａの推進により、ＬＰガス出荷量の増大や顧客数の増加を図ります。 ④ スペシャリストの育成による、リフォーム事業の自立に注力します。＜アクア事業＞ ① 各事業部門との連携および他商材を絡めた販売戦略を展開します。 ② 新ブランド「スーパーバナジウム富士」の拡販により収益確保を図ります。 ③ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場のさらなる稼働率上昇を図ります。＜医療・産業ガス事業＞① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の３拠点と製造・物流室が連携し、供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。② 2016年に開設した中部事業所・九州事業所の営業強化により、関西圏以外での拡販を実施します。③ 異業種関連施設への販路拡大、植物工場などへのガス需要の開拓、新電力事業との連携による新規開拓に注力します。
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。特に中東情勢においては、イランに対する経済制裁による原油禁輸措置や米中貿易摩擦等が大きな不安定要素となり、原油価格についても不安定な動きが見られた１年でもありました。このような環境のもとで、当社グループの売上高は、ＬＰガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、また、仕入価格に連動した販売単価の上昇や医療・産業ガス事業における販売増加等により、17,246百万円と前年同期と比べ681百万円（4.1％）の増収となりました。損益面では、医療・産業ガス事業における販売増加等により、売上総利益は、6,693百万円と前年同期と比べ112百万円（1.7％）の増益となりました。営業力強化のための人件費増加等により、販管費は前年同期と比べ増加したものの、営業利益は、827百万円と前年同期と比べ22百万円（2.8％）の増益となりました。営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、903百万円と前年同期と比べ37百万円（4.3％）の増益となりました。前期に旧京都支店の土地・建物等の減損損失111百万円を計上しましたが、当期に同土地・建物等の売却益を計上したため、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、597百万円と前年同期と比べ119百万円（25.1％）の増益となりました。当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度の資産合計は15,218百万円となり、前連結会計年度に比べ755百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加162百万円、のれんの増加73百万円及び投資有価証券の増加472百万円であります。（負債）当連結会計年度の負債合計は3,954百万円となり、前連結会計年度に比べ248百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加166百万円並びにその他流動負債の増加51百万円であります。（純資産）当連結会計年度の純資産合計は11,263百万円となり、前連結会計年度に比べ507百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加475百万円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は4,312百万円と前連結会計年度と比べ44百万円（1.1％）の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が949百万円と前連結会計年度と比べ195百万円（26.0％）の増益となり、前期に計上した減損損失111百万円の減少、仕入債務の増加並びにその他資産及び負債の増加等により、前連結会計年度と比べ89百万円（5.5％）収入が減少し、1,535百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少427百万円、有形固定資産の売却による収入の増加115百万円、無形固定資産の取得による支出の増加125百万円及び投資有価証券の取得による支出の増加429百万円等により、前連結会計年度と比べ６百万円（0.5％）支出が増加し、1,262百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に支出した自己株式の取得による支出の減少52百万円等により、前連結会計年度と比べ41百万円（15.3％）支出が減少し、227百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 受注実績当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。 b. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)リビング事業12,150,853＋1.9アクア事業1,059,081＋11.8医療・産業ガス事業4,036,079＋9.4合計17,246,014＋4.1 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 c. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)リビング事業8,430,458＋4.8アクア事業110,401＋42.1医療・産業ガス事業2,335,822＋8.1合計10,876,683＋5.8 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、役員退職慰労引当金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ＬＰガスの出荷量の増加及びＬＰガスの仕入価格に連動した販売単価の上昇や、医療・産業ガス事業における販売増加等により、売上高は681百万円（4.1％）増収の17,246百万円となりました。損益面では、売上増加に伴い売上総利益が112百万円（1.7％）増益の6,693百万円となり、営業力強化のための人件費増加等により販管費は増加したものの、営業利益は22百万円（2.8％）増益の827百万円、経常利益は37百万円（4.3％）増益の903百万円となりました。また、前期に旧京都支店の土地・建物等の減損損失111百万円を計上しましたが、当期に同土地・建物等の売却益を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は119百万円（25.1％）増益の597百万円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。＜リビング事業＞リビング事業は、ローリー販売の好調によりＬＰガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、また、仕入価格に連動した販売単価の上昇や、リフォーム事業が好調に推移したことにより、売上高は、12,150百万円と前年同期と比べ222百万円（1.9％）の増収となりました。ＬＰガスの直販部門で出荷量の減少により売上総利益が減少した影響により、セグメント利益（営業利益）は、780百万円と前年同期と比べ124百万円（13.7％）の減益となりました。リビング事業の当連結会計年度の資産は5,084百万円となり、前連結会計年度に比べ116百万円の増加となりました。この主な要因は、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする設備投資によるものであります。＜アクア事業＞アクア事業は、新ブランド「スーパーバナジウム富士」の販売等によりユーザー件数、販売本数ともに増加し、売上高は、1,059百万円と前年同期と比べ111百万円（11.8％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加しましたが、販売費の増加等により、セグメント損失（営業損失）は、66百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。アクア事業の当連結会計年度の資産は1,981百万円となり、前連結会計年度に比べ95百万円の増加となりました。この主な要因は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする設備投資によるものであります。＜医療・産業ガス事業＞医療・産業ガス事業は、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガス及び機材・工事と各分野において販売が好調であり、売上高は、4,036百万円と前年同期と比べ347百万円（9.4％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、営業力強化のための人件費等が増加したものの、セグメント利益（営業利益）は、113百万円（前年同期は72百万円の損失）となりました。医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は2,218百万円となり、前連結会計年度に比べ63百万円の増加となりました。この主な要因は、高圧ガス貯蔵庫、配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする設備投資によるものであります。 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は主力であるリビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー軒数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの財政状態は前連結会計年度末と比較して、資産合計は755百万円増加し、負債合計は248百万円増加しました。これにより純資産合計は507百万円増加し、自己資本比率は74.0％になりました。当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金により資金調達をすることとしております。また、納税及び賞与資金につきましては、決算期を越えない範囲で完済する金融機関からの短期借入金により資金調達をすることとしております。当社グループは、健全な財政状態と営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために当面必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した利益の確保を重視しており、中期計画に基づき、２年後の2021年３月期に営業利益12億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としております。当連結会計年度における営業利益は、予算900百万円に対して実績827百万円となりました。営業利益が予算未達となった主な要因は、リビング事業におけるＬＰガスの直販部門で出荷量の減少による売上総利益の予算未達及び全社の販管費の予算超過であります。また、当連結会計年度におけるＲＯＥは5.4％となり前年同期比0.9ポイント上昇しました。この主な要因は、売上高当期純利益率が前期2.9％に対して当期3.5％と上昇したことであります。当社グループは、新規顧客の獲得強化や事業所の新設・移転による営業強化等、各部門において安定収益確保の体制づくりを実施しております。中期計画の達成に向け、さらなる経営基盤の強化を図り、営業利益及びＲＯＥの向上に取り組んでまいります。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、省エネ機器の普及、他燃料との競合、都市ガスエリアへの人口シフトなどによる出荷量の減少といった厳しい状況にあります。 こうした環境のもと、リビング事業を維持・発展させながらアクア事業や医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。 前期に引き続き、今期第68期も「事業部門の自立」をスローガンに、各事業部門それぞれが自立できる採算性の確立を目指しております。その達成に向け、今期から「大丸エナウィン品質の構築と確立」をサブスローガンとし、保安管理・サービス・人材等すべてにおいて当社独自のプレミアムな品質基準を構築し、競争力の強化を図っております。来期第69期以降については、創立70周年に向けた計画「ビジョン７０」を掲げ、全部門新規顧客の獲得強化、新規事業の創出、保安・安定供給体制の強化を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、主力のＬＰガスにおける仕入価格の変動に伴い販売単価も変動するため、安定した利益の確保を重視しており、中期計画に基づき、３年後の平成33年３月期に経常利益12億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やＭ＆Ａにより新規販売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、Ｍ＆Ａによるグループ会社化など拡大施策を実施し、今後はアクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。３部門それぞれの自立により、規模のメリットと共に経営の効率化、合理化を図り、３部門による利益構成を平準化し、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。 (4) 会社の対処すべき課題＜リビング事業＞① 主力のＬＰガス販売事業においては、全社員に保安・安定供給意識の徹底を行ない、お客様の安全確保とお客様からの信用・信頼を得ることに注力し、選んでいただける会社を目指します。② 新電力販売事業の展開については、ＬＰガスやアクア商品とのセット販売など、各事業との連携による拡販に努めます。 ③ Ｍ＆Ａの推進により、ＬＰガス出荷量の増大や顧客数の増加を図ります。 ④ スペシャリストの育成による、リフォーム事業の自立に注力します。＜アクア事業＞ ① 各事業部門との連携による顧客件数の増加を図ります。 ② 首都圏における顧客獲得強化とアクアボトリング山中湖工場の稼働率上昇を図ります。 ③ コーヒーなどミネラルウォーター以外の商材を絡めた販売戦略を展開します。＜医療・産業ガス事業＞① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の３拠点による供給体制、阪神営業所開設による近畿圏全般への配送効率向上と営業強化を図ります。② 中部事業所・九州事業所の営業利益の黒字化及び営業エリアの拡大、並びに当事業部門の主力店である京都支店の新築移転による営業強化を図ります。③ 異業種関連施設への販路拡大、植物工場などへのガス需要の開拓、新電力事業との連携による新規開拓に注力します。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、省エネ機器の普及、他燃料との競合、都市ガスエリアへの人口シフトなどによる出荷量の減少といった厳しい状況にあります。 こうした環境のもと、リビング事業を維持・発展させながらアクア事業や医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。 前期に引き続き、今期第68期も「事業部門の自立」をスローガンに、各事業部門それぞれが自立できる採算性の確立を目指しております。その達成に向け、今期から「大丸エナウィン品質の構築と確立」をサブスローガンとし、保安管理・サービス・人材等すべてにおいて当社独自のプレミアムな品質基準を構築し、競争力の強化を図っております。来期第69期以降については、創立70周年に向けた計画「ビジョン７０」を掲げ、全部門新規顧客の獲得強化、新規事業の創出、保安・安定供給体制の強化を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、主力のＬＰガスにおける仕入価格の変動に伴い販売単価も変動するため、安定した利益の確保を重視しており、中期計画に基づき、３年後の平成33年３月期に経常利益12億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やＭ＆Ａにより新規販売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、Ｍ＆Ａによるグループ会社化など拡大施策を実施し、今後はアクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。３部門それぞれの自立により、規模のメリットと共に経営の効率化、合理化を図り、３部門による利益構成を平準化し、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。 (4) 会社の対処すべき課題＜リビング事業＞① 主力のＬＰガス販売事業においては、全社員に保安・安定供給意識の徹底を行ない、お客様の安全確保とお客様からの信用・信頼を得ることに注力し、選んでいただける会社を目指します。② 新電力販売事業の展開については、ＬＰガスやアクア商品とのセット販売など、各事業との連携による拡販に努めます。 ③ Ｍ＆Ａの推進により、ＬＰガス出荷量の増大や顧客数の増加を図ります。 ④ スペシャリストの育成による、リフォーム事業の自立に注力します。＜アクア事業＞ ① 各事業部門との連携による顧客件数の増加を図ります。 ② 首都圏における顧客獲得強化とアクアボトリング山中湖工場の稼働率上昇を図ります。 ③ コーヒーなどミネラルウォーター以外の商材を絡めた販売戦略を展開します。＜医療・産業ガス事業＞① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の３拠点による供給体制、阪神営業所開設による近畿圏全般への配送効率向上と営業強化を図ります。② 中部事業所・九州事業所の営業利益の黒字化及び営業エリアの拡大、並びに当事業部門の主力店である京都支店の新築移転による営業強化を図ります。③ 異業種関連施設への販路拡大、植物工場などへのガス需要の開拓、新電力事業との連携による新規開拓に注力します。
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもとで、当社グループの売上高は、ＬＰガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、また、仕入価格に連動した販売単価の上昇により、16,564百万円と前年同期と比べ1,318百万円（8.7%）の増収となりました。損益面では、在宅医療機器のレンタル台数の増加や、ＬＰガス、医療ガス、産業ガスの販売増加により、売上総利益は、6,581百万円と前年同期と比べ88百万円（1.4%）の増益となりましたが、営業力強化のための人件費増加及び新京都支店の開設に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は、805百万円と前年同期と比べ13百万円（1.7%）の減益となりました。営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、前年同期と比べ微減（0.1%）の866百万円となりました。京都支店の移転に伴い、移転前の土地・建物等の減損損失111百万円を計上したため、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、478百万円と前年同期と比べ96百万円（16.7%）の減益となりました。当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度の資産合計は14,523百万円となり、前連結会計年度に比べ483百万円の増加となりました。この主な要因は、建物及び構築物の増加283百万円、土地の増加322百万円、並びにのれんの減少174百万円であります。（負債）当連結会計年度の負債合計は3,766百万円となり、前連結会計年度に比べ179百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加123百万円であります。（純資産）当連結会計年度の純資産合計は10,756百万円となり、前連結会計年度に比べ304百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加362百万円及び自己株式の増加52百万円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は4,267百万円と前連結会計年度と比べ99百万円（2.4%）の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が753百万円と前連結会計年度と比べ124百万円（14.2%）の減益となり、減損損失111百万円の計上、売上債権の減少、たな卸資産の減少並びにその他資産及び負債の減少等により、前連結会計年度と比べ662百万円（68.9%）増加し、1,625百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加438百万円等により、前連結会計年度と比べ451百万円（56.1%）支出が増加し、1,256百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少38百万円及び自己株式の取得による支出の増加52百万円等により、前連結会計年度と比べ20百万円（8.1%）支出が増加し、268百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 受注実績当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。 b. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)リビング事業11,928,630+9.4アクア事業947,215△2.8医療・産業ガス事業3,689,051+9.7合計16,564,896+8.7 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 c. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)リビング事業8,044,565+14.0アクア事業77,704△36.5医療・産業ガス事業2,160,548+10.3合計10,282,818+12.6 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なわなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、役員退職慰労引当金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行なっております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ＬＰガスの出荷量の増加及びＬＰガスの仕入価格に連動した販売単価の上昇や、医療ガス、産業ガスの販売増加により、売上高は8.7%増収の16,564百万円を計上しました。損益面では、営業力強化のための人件費増加や減価償却費等の経費の増加により、営業利益、経常利益は減益となり、また、京都支店の移転に伴い、移転前の土地・建物等の減損損失111百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品のＬＰガスはオール電化や都市ガスの攻勢が考えられます。また、ＬＰガスは主に海外からの輸入に依存しております。したがって、当社グループの約６万７千軒のＬＰガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少していく要因や、国際情勢の変化により仕入価格が上昇する要因があります。当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は主力であるリビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー軒数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの財政状態は前連結会計年度末と比較して、資産合計は483百万円増加し、負債合計は179百万円増加しました。これにより純資産合計は304百万円増加し、自己資本比率は74.1%になりました。当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金により資金調達をすることとしております。また、納税及び賞与資金につきましては、決算期を越えない範囲で完済する金融機関からの短期借入金により資金調達をすることとしております。当社グループは、健全な財政状態と営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために当面必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。＜リビング事業＞リビング事業は、ＬＰガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、また仕入価格に連動した販売単価の上昇により、売上高は、11,928百万円と前年同期と比べ1,021百万円（9.4%）の増収となりました。ＬＰガスの売上総利益の増加及び設備投資等の経費の削減により、セグメント利益（営業利益）は、905百万円と前年同期と比べ96百万円（11.9%）の増益となりました。リビング事業の当連結会計年度の資産は5,007百万円となり、前連結会計年度に比べ269百万円の増加となりました。この主な要因は、新京都支店事務所・倉庫等、ＬＰガス充填設備、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする設備投資によるものであります。 ＜アクア事業＞アクア事業は、ユーザー件数は前年並みを維持したものの、販売本数が減少したことにより、売上高は、947百万円と前年同期と比べ27百万円（2.8%）の減収となりました。経費の削減に努め、販管費は前年同期と比べ減少しましたが、販売本数の減少による売上総利益の減少により、セグメント損失（営業損失）は、27百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。アクア事業の当連結会計年度の資産は1,901百万円となり、前連結会計年度に比べ8百万円の増加となりました。この主な要因は、新京都支店事務所・倉庫等を中心とする設備投資によるものであります。＜医療・産業ガス事業＞医療・産業ガス事業は、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガス及び機材・工事と各分野において販売が好調であり、また、前期に開設した中部事業所、九州事業所の売上が加わり、売上高は、3,689百万円と前年同期と比べ324百万円（9.7%）の増収となりました。販売の増加に伴い売上総利益も増加しましたが、医療ガス容器等の販売費の増加及び人件費を含む経費の増加により、セグメント損失（営業損失）は、72百万円（前年同期は21百万円の利益）となりました。医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は2,171百万円となり、前連結会計年度に比べ221百万円の増加となりました。この主な要因は、新京都支店事務所・倉庫等、高圧ガス配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする設備投資によるものであります。