エムティジェネックス（9820）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざまなビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間の提供を通じて、持続的な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。 このような状況下、当社が認識している事業上及び財務上の対処すべき当面の課題とその対処状況については次のとおりであります。(1) 前事業年度において、対処すべき課題として記載した重要な事項の経過等について 継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長 資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。 その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き期末配当（１株当たり40円）を実施することができました。(2) 現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について 引き続き安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還 元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいりま す。Ｍ＆Ａにつきましては、対象会社の企業価値測定、シナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、 投資判断については慎重な姿勢で検討することを継続いたします。 また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびに一層のサービス品質の向上、技術力の向 上を図るべく人財育成にも注力してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざまなビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間の提供を通じて、持続的な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。 このような状況下、当社が認識している事業上及び財務上の対処すべき当面の課題とその対処状況については次のとおりであります。(1) 前事業年度において、対処すべき課題として記載した重要な事項の経過等について 継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長 資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。 その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き期末配当（１株当たり40円）を実施することができました。(2) 現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について 引き続き安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還 元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいりま す。Ｍ＆Ａにつきましては、対象会社の企業価値測定、シナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、 投資判断については慎重な姿勢で検討することを継続いたします。 また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびに一層のサービス品質の向上、技術力の向 上を図るべく人財育成にも注力してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げや雇用環境の改善などで個人消費が持ち直したことやインバウンド需要が寄与したこと、日経平均株価が史上最高値となるなど明るい兆候がみられました。一方、円安長期化の影響による原材料価格の上昇、中東情勢の不確実性に伴う原油価格の高騰、人手不足の継続などが企業活動に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社を取り巻く事業環境につきまして、オフィスマーケットは、出社回帰の定着や人員増など業容拡大等を背景にオフィス需要が高まっており、都心の空室率は低水準を維持しています。建設業界におきましては、民間設備投資の持ち直しの動きなどもあり、工事受注は底堅い推移をしています。一方で建築資材価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰等の影響を受けて依然として厳しい事業環境が続いております。このような状況下、当社は、人材確保のために機能や設備が充実したオフィス空間を求める各企業の新たなニーズにも応えながら、オフィス利用者の快適性と資産価値の向上に努めてまいりました。 当社グループの業績につきましては、売上高4,714,304千円（前期比19.3％増）、営業利益463,856千円（同12.9％増）、経常利益489,892千円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益314,857千円（同18.8％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。事業セグメント当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前連結会計年度 （自 2024年４月１日） 至 2025年３月31日）増減売上高セグメント利益売上高セグメント利益売上高セグメント利益（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）リニューアル2,000,074276,7511,467,443227,361532,63149,390駐車場1,592,608290,9091,458,786272,407133,82118,502施設等保守管理1,056,61185,402955,29880,080101,3135,322保険代理65,00929,71269,02635,964△4,016△6,252合計4,714,304682,7763,950,554615,813763,74966,962 財政状態の概要につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度（2026年３月31日）前連結会計年度（2025年３月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）資産合計5,645,3725,121,160524,212負債合計1,245,356992,694252,662純資産合計 4,400,0154,128,465271,549 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較し13,396千円減少し、1,993,873千円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、76,334千円（前年同期比218,969千円の減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 491,301千円、のれん償却額47,994千円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額155,232千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、28,848千円（前年同期比17,040千円の減少）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22,894千円、定期預金の預入による支出6,600千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、60,881千円（前年同期比51,113千円の増加）となりました。この主な内訳は、社債の返還による支出10,000千円、配当金の支払額42,960千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円）前年同期比(％)受注残高(千円）前年同期比(％)リニューアル4,369,101+206.22,647,833+849.7 (注)１．受注高および受注残高の前年同期比増加は、当連結会計年度の後半に、オフィスビルの大規模リニューアル工事を複数受注したこと、ならびに翌期まで当該工事が継続するものが複数あるためです。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比(％)リニューアル(千円)2,000,07436.3駐車場(千円)1,592,6089.2施設等保守管理(千円)1,056,61110.6保険代理(千円)65,009△5.8合 計(千円)4,714,30419.3 (注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)森トラスト株式会社720,94518.21,108,01623.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用ならびに過去の実績や合理的な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。なお、これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績は、売上高4,714,304千円（前期比19.3％増）、売上原価3,616,478千円（同22.8％増）、売上総利益1,097,825千円（同9.1％増）となりました。この結果、売上高総利益率は、23.3％（同2.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は633,968千円（同6.4％増）となりました。この主な要因は、中長期的な視点に立ち、事業規模拡大を目指すための採用費及び広告宣伝費の増加によるものです。この結果、営業利益463,856千円（同12.9％増）、売上高営業利益率は9.8％（同0.6％減）となりました。営業外収益は、親会社への貸付金等に係る利息収入20,948千円により26,563千円（同22.6％増）となりました。営業外費用は、528千円（同0.3％減）となりました。この結果、経常利益489,892千円（同13.4％増）となりました。特別利益1,409千円は、車両運搬具売却などによる固定資産売却益によるものです。特別損失は、当連結会計年度におきまして計上はありません。この結果、税金等調整前当期純利益は、491,301千円（同13.8％増）となりました。法人税、住民税及び事業税185,363千円、法人税等調整額△8,918千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は314,857千円（同18.8％増）となりました。③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（リニューアル事業）大規模オフィスの内装工事及び電気設備工事の受注が増加した結果、売上高2,000,074千円（前期比36.3％増）、セグメント利益276,751千円（同21.7％増）となりました。（駐車場事業）周辺物件における工事の増加に伴い、工事関係車両による時間貸駐車場の利用が増加し、あわせて月極駐車場についても堅調に推移した結果、売上高1,592,608千円（前期比9.2％増）、セグメント利益290,909千円（同6.8％増）となりました。（施設等保守管理事業）オフィス向けの衛生消耗品の販売や電気設備システムの保守保全事業が好調に推移した結果、売上高1,056,611千円（前期比10.6％増）、セグメント利益85,402千円（同6.6％増）となりました。（保険代理事業）契約ポートフォリオの見直しを進めた結果、一部契約の満了に伴う影響により、売上高65,009千円（前期比5.8％減）、セグメント利益29,712千円（同17.4％減）となりました。 ④財政状態に関する分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ524,212千円増加いたしました。主な要因は、工事進行基準計上により契約資産が526,595千円増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ252,662千円増加いたしました。主な要因は、工事未払金が177,975千円増加、未払法人税等が31,140千円増加、預り敷金が21,240千円増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ271,549千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益314,857千円を計上したことによるものであります。 以上の結果、総資産は5,645,372千円、負債合計は1,245,356千円、純資産合計は4,400,015千円、自己資本比率は77.9％、1株当たり純資産額は4,088円22銭となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、運転資金として、工事下請業者等への外注費、駐車場賃料等の運営コスト、商品・材料の購入費等の仕入原価ならびに事業遂行に伴う販売費及び一般管理費の営業費用があり、設備資金としては、本社事務所及び駐車場の設備新設・改修等があります。また、事業規模拡大を企図したＭ＆Ａによる企業買収費用等があります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定であります。なお、現在のところ、社債の発行や金融機関等からの借入による資金調達を行う予定はありません。また、資金需要に備えて一時留保しております自己資金については、親会社への短期極度貸付を行うことで流動性を確保しつつ、利息収入を得ております。金利については市場金利を勘案して決定しております。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営の効率化及び株主利益を重視する視点からＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として認識し、10％を目標値としております。内部留保資金につきましては、安定的な配当による株主還元を継続的に行うために備える一方、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたＭ＆Ａによる成長投資資金として有効に活用してくことを目的に蓄積していることから、当連結会計年度末におきましては、自己資本比率77.9％と高水準にあります。ＲＯＥにつきましては、7.4％と目標値の10％を下回る状況にあります。今後も中長期的な視点で企業価値の向上を図り、ＲＯＥ10％を目指してまいります。⑦経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。