淺沼組（1852）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 創業理念・経営方針・長期ビジョン ① 創業理念 当社グループの創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」は、創業者である淺沼幸吉の「仕事が仕事を生む」という事業に対する信念を実現するために創業以来変わることなく受け継がれてきたものです。この信念は、立派な仕事をすることで会社の信用が生まれ、その信用こそが次の仕事をいただく最大の資本になるという信念を意味することばです。 ② 経営方針「仕事が仕事を生む」の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。・社会の安全・安心・快適の増進に貢献します。・技術力・知力・感性を磨きます。・現場・現物・現人主義を貫きます。・堅実経営に徹します。 ③ 長期ビジョン 創業140年（2032年）時点でのありたい姿として「顧客・協力会社、株主、社員の満足度の向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」を長期ビジョンとして掲げています。淺沼組は、あらゆる方々に支えられて事業を営んでいます。仕事を任せてくださるお客様、現場の施工をともに担う協力会社様、当社を応援してくださっている株主様、そして会社を動かす社員。これら全てのステークホルダーに満足していただき、「淺沼組で良かった」と思っていただける事業活動を行う会社でありたいと考えます。また同時に、地球の一員として、社会の一員として、地球環境と社会のより良い未来を創る企業を目指しております。 (2) 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。 次期の見通しにつきましては、建設投資全体については引き続き底堅く推移し、前年度比で増加するものと予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とした資材価格の高騰や供給網の混乱による建設資材の納期遅延、さらには景気の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等のリスクも孕んでおります。また、建設技能労働者不足の深刻化や時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は今後も慎重な見極めが必要な局面が続くものと予想されます。 (3) 中期３ヵ年計画及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１ 当社グループは2024年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」を推進しておりますが、中期３ヵ年計画における３年間で注力することとして「６つのテーマ」を掲げており、それぞれにKPIを設定しております。2026年度は「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)」の最終年度となります。３ヵ年で注力することとして選定した６つのテーマ毎に2026年度末時点でのKPIを定めておりますが、残りの１年間で計画を確実に達成できるよう、引き続き施策を遂行して参る所存です。なお計画の詳細につきましては、2024年５月14日に公表いたしました「「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。また、2010年度より全社的な地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」では、持続可能な社会の実現に向け、長期目標を見据えたCO2削減目標の設定をしており、サステナビリティ推進委員会では、TCFD提言への取組み等のサステナビリティ活動を推進しています。そして、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」の気候変動質問書に対し回答した結果、昨年度に引き続き「B」スコア評価を得ました。更なる高評価を得られるよう、様々な取組みを強化していきます。 また、2025年11月に当社グループのGHG（温室効果ガス）排出削減目標が、国際的イニシアティブであるSBTi（Science Based Targets initiative）より科学的根拠に基づくものとして評価され、SBT認定を取得いたしました。これに伴い、非財務KPIであるCO₂排出量総量削減率を、より厳しい内容に更新いたしました。当社グループは、今後も気候変動への対応をはじめとする環境課題への取り組みを強化し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。 ① 中期３ヵ年計画（2024～2026年度）Ａ ６つのテーマとＫＰＩ（重要達成度指標） テーマ財務・非財務ＫＰＩ2025年度実績１国内コア事業の強化建築・土木事業のより戦略的・効率的な展開を図る顧客満足度スコア※１80点以上（直近２期平均）80.6点（2024年度・2025年度平均）２リニューアル事業の強化前中期３ヵ年計画にて旗揚げ・強化した国内・海外リニューアル事業のレベルアップ連結営業利益におけるリニューアル営業利益 40％以上49.2％３人材の獲得・確保・育成より活力ある組織となるためにエンゲージメントスコア70点以上※２72.8点４ＤＸ推進快適・効率的な業務の実現労働１時間あたりの売上総利益※３ 6,000円以上7,287円５ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化全てのステークホルダーに安心していただくために重大な法令違反件数０件０件死亡災害０件１件６環境・社会への貢献自然・社会の一員としてCO2排出量総量削減率※4Scope１＋２△15.8％（2023年度比）Scope３△9.4％（2023年度比）算出中（算出の上、当社ウェブサイトに開示予定）※１：竣工時に受領する顧客満足度アンケートの回答及び工事成績評定を点数化※２：全社員を対象としたストレスチェックにおけるエンゲージメントに関わる質問項目に対し、４段階中上位２つを回答した割合を点数化（スコア70点は当該割合が70％以上）※３：売上総利益（連結）÷全社員の労働時間（個別）※４：Scope１＋２、Scope３は2023年度比の削減率。2030年度・2050年度目標達成に向けた指標。 Ｂ 主な経営指標 中期３ヵ年計画の最終年度である2026年度の目標を、売上高1,755億円、営業利益77億円、親会社株主に帰属する当期純利益51億円とし、2026年度における営業利益率を4.4％、自己資本利益率(ROE)は10.3％とします。 Ｃ 株主還元 効果的な投資への資金を確保しつつ、前中期３ヵ年計画での配当基準である「配当性向70％以上」を維持し、更に、株式を購入しやすい環境とすべく、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施し、2025年３月期より中間配当制度を導入しました。配当額については、本中期３ヵ年計画の最終年度の2026年度に45.00円を計画しております。 ② エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１Ａ 長期計画2050年を見据えたCO2排出量削減目標を設定対象単位基準年度目標年度年度排出量2035削減率Ｓｃｏｐｅ１＋２①総排出量（STB認定）t-CO２202325,0179,256▲63％Ｓｃｏｐｅ１＋２（建設工事のみ対象）②総排出量t-CO２22,2058,216原単位t-CO２/億円※15.75.8Ｓｃｏｐｅ３③総排出量（SBT認定）t-CO２2023999,942624,964▲37.5％Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ11（自社設計＋他社設計）④総排出量t-CO２641,933401,208 ※：完工高１億円当たりの排出量 Ｂ 基本方針・脱炭素化の推進 ～脱炭素社会の実現に向けて～・資源の循環 ～循環型社会の実現に向けて～・自然・社会との共生 ～自然・社会との共生をめざして～

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 創業理念・経営方針・長期ビジョン ① 創業理念 当社グループの創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」は、創業者である淺沼幸吉の「仕事が仕事を生む」という事業に対する信念を実現するために創業以来変わることなく受け継がれてきたものです。この信念は、立派な仕事をすることで会社の信用が生まれ、その信用こそが次の仕事をいただく最大の資本になるという信念を意味することばです。 ② 経営方針「仕事が仕事を生む」の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。・社会の安全・安心・快適の増進に貢献します。・技術力・知力・感性を磨きます。・現場・現物・現人主義を貫きます。・堅実経営に徹します。 ③ 長期ビジョン 創業140年（2032年）時点でのありたい姿として「顧客・協力会社、株主、社員の満足度の向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」を長期ビジョンとして掲げています。淺沼組は、あらゆる方々に支えられて事業を営んでいます。仕事を任せてくださるお客様、現場の施工をともに担う協力会社様、当社を応援してくださっている株主様、そして会社を動かす社員。これら全てのステークホルダーに満足していただき、「淺沼組で良かった」と思っていただける事業活動を行う会社でありたいと考えます。また同時に、地球の一員として、社会の一員として、地球環境と社会のより良い未来を創る企業を目指しております。 (2) 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。 次期の見通しにつきましては、建設投資全体については引き続き底堅く推移し、前年度比で増加するものと予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とした資材価格の高騰や供給網の混乱による建設資材の納期遅延、さらには景気の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等のリスクも孕んでおります。また、建設技能労働者不足の深刻化や時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は今後も慎重な見極めが必要な局面が続くものと予想されます。 (3) 中期３ヵ年計画及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１ 当社グループは2024年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」を推進しておりますが、中期３ヵ年計画における３年間で注力することとして「６つのテーマ」を掲げており、それぞれにKPIを設定しております。2026年度は「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)」の最終年度となります。３ヵ年で注力することとして選定した６つのテーマ毎に2026年度末時点でのKPIを定めておりますが、残りの１年間で計画を確実に達成できるよう、引き続き施策を遂行して参る所存です。なお計画の詳細につきましては、2024年５月14日に公表いたしました「「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。また、2010年度より全社的な地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」では、持続可能な社会の実現に向け、長期目標を見据えたCO2削減目標の設定をしており、サステナビリティ推進委員会では、TCFD提言への取組み等のサステナビリティ活動を推進しています。そして、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」の気候変動質問書に対し回答した結果、昨年度に引き続き「B」スコア評価を得ました。更なる高評価を得られるよう、様々な取組みを強化していきます。 また、2025年11月に当社グループのGHG（温室効果ガス）排出削減目標が、国際的イニシアティブであるSBTi（Science Based Targets initiative）より科学的根拠に基づくものとして評価され、SBT認定を取得いたしました。これに伴い、非財務KPIであるCO₂排出量総量削減率を、より厳しい内容に更新いたしました。当社グループは、今後も気候変動への対応をはじめとする環境課題への取り組みを強化し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。 ① 中期３ヵ年計画（2024～2026年度）Ａ ６つのテーマとＫＰＩ（重要達成度指標） テーマ財務・非財務ＫＰＩ2025年度実績１国内コア事業の強化建築・土木事業のより戦略的・効率的な展開を図る顧客満足度スコア※１80点以上（直近２期平均）80.6点（2024年度・2025年度平均）２リニューアル事業の強化前中期３ヵ年計画にて旗揚げ・強化した国内・海外リニューアル事業のレベルアップ連結営業利益におけるリニューアル営業利益 40％以上49.2％３人材の獲得・確保・育成より活力ある組織となるためにエンゲージメントスコア70点以上※２72.8点４ＤＸ推進快適・効率的な業務の実現労働１時間あたりの売上総利益※３ 6,000円以上7,287円５ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化全てのステークホルダーに安心していただくために重大な法令違反件数０件０件死亡災害０件１件６環境・社会への貢献自然・社会の一員としてCO2排出量総量削減率※4Scope１＋２△15.8％（2023年度比）Scope３△9.4％（2023年度比）算出中（算出の上、当社ウェブサイトに開示予定）※１：竣工時に受領する顧客満足度アンケートの回答及び工事成績評定を点数化※２：全社員を対象としたストレスチェックにおけるエンゲージメントに関わる質問項目に対し、４段階中上位２つを回答した割合を点数化（スコア70点は当該割合が70％以上）※３：売上総利益（連結）÷全社員の労働時間（個別）※４：Scope１＋２、Scope３は2023年度比の削減率。2030年度・2050年度目標達成に向けた指標。 Ｂ 主な経営指標 中期３ヵ年計画の最終年度である2026年度の目標を、売上高1,755億円、営業利益77億円、親会社株主に帰属する当期純利益51億円とし、2026年度における営業利益率を4.4％、自己資本利益率(ROE)は10.3％とします。 Ｃ 株主還元 効果的な投資への資金を確保しつつ、前中期３ヵ年計画での配当基準である「配当性向70％以上」を維持し、更に、株式を購入しやすい環境とすべく、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施し、2025年３月期より中間配当制度を導入しました。配当額については、本中期３ヵ年計画の最終年度の2026年度に45.00円を計画しております。 ② エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１Ａ 長期計画2050年を見据えたCO2排出量削減目標を設定対象単位基準年度目標年度年度排出量2035削減率Ｓｃｏｐｅ１＋２①総排出量（STB認定）t-CO２202325,0179,256▲63％Ｓｃｏｐｅ１＋２（建設工事のみ対象）②総排出量t-CO２22,2058,216原単位t-CO２/億円※15.75.8Ｓｃｏｐｅ３③総排出量（SBT認定）t-CO２2023999,942624,964▲37.5％Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ11（自社設計＋他社設計）④総排出量t-CO２641,933401,208 ※：完工高１億円当たりの排出量 Ｂ 基本方針・脱炭素化の推進 ～脱炭素社会の実現に向けて～・資源の循環 ～循環型社会の実現に向けて～・自然・社会との共生 ～自然・社会との共生をめざして～

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。当社グループの主たる事業である建設業界におきまして、公共建設投資は、国土強靱化のための対策等に牽引され底堅く推移いたしました。一方、民間建設投資における民間住宅投資に関しては、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要する状況となりました。このような状況の中、当社グループは「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)」をスタートさせてから２年が経過しました。３年間で注力する「６つのテーマ」を選定しており、その一つである「国内コア事業の強化」では、受注時利益率の確保や作業所における４週８閉所、施工体制の確保等、様々な視点で戦略的な受注の獲得に努める「選別受注」を一層強化することで、利益率や品質の確保に寄与しております。また、「リニューアル事業の強化」では、環境配慮や人の健康の促進に資する建築をリニューアル事業における付加価値と位置づけ、土や木材などの自然素材に着目した研究を重ねております。これらを現代建築に積極的に取り入れることで、脱炭素やSDGsへの貢献とともに、デザイン性および事業付加価値の向上を図っております。その成果として、当社独自技術である「還土（かんつち）ブロック」および「立体木摺（きずり）土壁」は特許を取得し、複数の賞も受賞いたしました。今後も当社の強みを活かし、さらなる強化を図ってまいります。「人材の獲得・確保・育成」では、構造的な人手不足が続く中、当年度の採用人数は前年度比30名増加の85名を獲得（新卒・中途計）。更には、処遇面の改善や、新入社員研修の拡充に加え、全社員向けDXやコンプライアンス等の個別テーマでの研修実施等、社員の確保や育成に資する人的資本強化施策も多く推進してまいりました。一方、「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化」において、誠に遺憾ながら、当社の作業所にて死亡災害が１件発生いたしました。当社グループでは本件を重く受け止め、社員・協力会社の方々からの意見聴取を通じた原因究明を行い、その結果を踏まえた再発防止対策書を監督官庁に提出しております。併せて、全作業所への事案共有と安全確保の徹底を指示するとともに、当該現場においては管理体制の強化等の是正措置を速やかに実施し、類似現場への注意喚起も行いました。今後も安全教育の強化を含め、実効性ある再発防止策に継続的に取り組んでまいります。 その他の施策についても着実に推進することで、さまざまな社会環境の変化に対応し、変化の激しい経営環境の下でも経営課題を的確に捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注高は2,171億５千５百万円となり、前連結会計年度比20.2％の増加となりました。 売上高につきましては、1,752億９千４百万円となり、前連結会計年度比5.0％の増加となりました。 損益に関しましては、売上総利益につきましては、195億９千２百万円(前年同期比8.9％増)となりました。また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益72億１千１百万円(前年同期比5.0％増)、経常利益70億４千８百万円(前年同期比7.7％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、51億８千１百万円(前年同期比10.4％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建 築） 受注高は1,812億８千２百万円(前年同期比16.9％増)、売上高は1,422億６千６百万円(前年同期比0.6％増)となり、セグメント利益は154億４千７百万円(前年同期比7.6％増)となりました。（土 木） 受注高は358億７千２百万円(前年同期比40.5％増)、売上高は292億５千２百万円(前年同期比31.2％増)となり、セグメント利益は30億５千４百万円(前年同期比12.1％増)となりました。 また、「その他」の事業につきましては、売上高37億７千６百万円(前年同期比12.9％増)、セグメント利益８億１千３百万円(前年同期比26.7％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は184億１千４百万円(前連結会計年度は51億８千４百万円の資金の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加及び、売上債権の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は７億９千９百万円(前連結会計年度は７億８千４百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は110億１千６百万円(前連結会計年度は９億１千３百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済及び、配当金の支払によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億１千４百万円増加し、当連結会計年度末には236億４千７百万円(前連結会計年度比40.5％の増加)となりました。 ③ 生産、受注及び売上の状況ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)建 築155,097181,282土 木25,52635,872合計180,624217,155（注） 当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っておりません。 ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)建 築141,370142,266土 木22,29129,252その他3,3443,776合計167,005175,294（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事143,675143,828287,503134,318153,185土木工事32,77625,50658,28220,95737,325計176,451169,334345,786155,275190,511当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事153,185172,786325,972130,144195,828土木工事37,32535,41072,73627,96444,772計190,511208,197398,708158,108240,600（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事50.050.0100.0土木工事27.073.0100.0当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事64.435.6100.0土木工事37.262.8100.0（注） 百分比は請負金額比であります。 ｃ．完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事11,545122,772134,318土木工事12,0918,86520,957計23,637131,638155,275当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事14,056116,087130,144土木工事16,47211,49127,964計30,529127,579158,108（注）１ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度センコーグループホールディングス株式会社(仮称)センコーグループホールディングス東大阪第2ＰＤセンター建設工事フジテック株式会社フジテック株式会社(仮称)品質ラボ計画株式会社タカラレーベン(仮称)レーベン鶴岡上畑町新築工事関東地方整備局Ｒ５綾瀬川左岸大曽根地先堤防護岸整備工事 当事業年度白岡ロジスティクス開発特定目的会社(仮称)Ｔ－ＬＯＧＩ白岡新築工事大正デベロップメント特定目的会社(仮称)大阪市大正区平尾冷凍冷蔵物流計画 新築工事株式会社長谷工総合開発・株式会社長谷工コーポレーション(仮称)神戸市中央区港島南町三丁目計画新築工事福島地方環境事務所令和６年度浪江町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その２) ２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はありません。 ｄ．次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築工事47,553148,274195,828土木工事26,14518,62644,772計73,699166,901240,600（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。 沖縄防衛局シュワブ(Ｒ６)厚生施設等新設建築工事2028年３月完成予定株式会社サンケイビル(仮称)仙台市青葉区一番町オフィス開発計画2027年４月完成予定住友不動産株式会社(仮称)錦糸町太平計画新築工事2027年６月完成予定独立行政法人都市再生機構西日本支社06-泉北竹城台一丁団地後工区F棟建築その他工事2027年９月完成予定太陽工機株式会社DMG MORI 長岡新工場新築工事2026年10月完成予定枚方市上下水道局中宮浄水場～春日受水場間口径800㎜以下送水管更新工事2029年10月完成予定関西高速鉄道株式会社なにわ筋線西本町駅部土木工事2028年３月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績） 当連結会計年度における経済環境につきましては、公共建設投資は、国土強靱化のための対策等に牽引され底堅く推移いたしました。一方、民間建設投資における民間住宅投資に関しては、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要する状況となりました。 そのような環境の中、当社グループにおける受注活動につきましては、官庁工事、民間工事ともに受注を伸ばし、前期比増の2,171億５千５百万円となり、計画値である1,975億円を約196億円上回ることができました。 売上高につきましては、提出会社においては工事が順調に進捗したこと、海外子会社が堅調に推移したことにより、計画値を６億９千４百万円上回る1,752億９千４百万円となりました。 損益に関しましては、売上総利益が195億９千２百万円となり、計画値を３億４千７百万円下回りました。営業利益および経常利益はそれぞれ72億１千１百万円、70億４千８百万円となり、営業利益は計画値を３億３千８百万円下回り、経常利益は計画値を３億２千１百万円下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を１億８千１百万円上回る51億８千１百万円となりました。業績数値につきましては、ほぼ計画通りという結果となりました。 なお、自己資本利益率(ROE)は前連結会計年度比0.8ポイント増の10.9％となり、計画値を上回ることができました。 （セグメントごとの経営成績） 建築部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比16.9％増の1,812億８千２百万円となりました。これは国内民間工事で大型物件を受注したことが主な要因です。 売上高につきましては、前連結会計年度比0.6％増の1,422億６千６百万円となりました。これは、国内リニューアル工事における前年度の大型工事完成によります。セグメント利益は前連結会計年度比7.6％増の154億４千７百万円となりました。これは選別受注による利益率の向上などによります。 土木部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比40.5％増の358億７千２百万円となりました。これは民間工事で大型受注が相次いだことによります。 売上高につきましては、前連結会計年度比31.2％増の292億５千２百万円となりました。これは、工事が順調に進捗したことなどによります。セグメント利益は前連結会計年度比12.1％増の30億５千４百万円となりました。これは選別受注による利益率の向上などによります。 （財政状態） 当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が1,181億７千６百万円となり、前連結会計年度比29億３千５百万円の増加となりました。これは債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が51億１千７百万円減少した一方、現金及び預金が70億５千７百万円増加したことなどによります。 負債合計は、679億７千万円となり、前連結会計年度比11億３千１百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が73億円減少したことなどによります。 純資産合計は、502億５百万円となり、前連結会計年度比40億６千７百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が17億９千４百万円増加したことなどによるものです。 この結果、連結自己資本比率は42.1％となり、前連結会計年度末から2.4ポイント増加しました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億１千４百万円増加し、当連結会計年度末では236億４千７百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加及び、売上債権の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローが184億１千４百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出により、投資活動によるキャッシュ・フローが７億９千９百万円の減少、短期借入金の返済及び、配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローが110億１千６百万円減少したことによるものです。 当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費ならびに技術開発・ICT関連の設備投資や新領域関連の投資資金です。 運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金等については、内部留保等の自己資金でまかなっております。 当社は中期３ヵ年計画において、資金投入計画と共に株主還元計画を打ち出しており、競争力の維持・強化のための成長投資と株主還元のバランスを取る方針としております。株主配当につきましては、中期３ヵ年計画において連結配当性向を70％以上としており、2026年３月期の配当は１株当たり45円、連結配当性向70.0％としました。また、次期の配当につきましても引き続き連結配当性向70％以上を維持する計画としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額にその結果が反映されております。 これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 創業理念・経営方針・長期ビジョン ① 創業理念　当社グループの創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」は、創業者である淺沼幸吉の「仕事が仕事を生む」という事業に対する信念を実現するために創業以来変わることなく受け継がれてきたものです。この信念は、立派な仕事をすることで会社の信用が生まれ、その信用こそが次の仕事をいただく最大の資本になるという信念を意味することばです。 ② 経営方針「仕事が仕事を生む」の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。・社会の安全・安心・快適の増進に貢献します。・技術力・知力・感性を磨きます。・現場・現物・現人主義を貫きます。・堅実経営に徹します。 ③ 長期ビジョン　創業140年（2032年）時点でのありたい姿として「顧客・協力会社、株主、社員の満足度の向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」を長期ビジョンとして掲げています。淺沼組は、あらゆる方々に支えられて事業を営んでいます。仕事を任せてくださるお客様、現場の施工をともに担う協力会社様、当社を応援してくださっている株主様、そして会社を動かす社員。これら全てのステークホルダーに満足していただき、「淺沼組で良かった」と思っていただける事業活動を行う会社でありたいと考えます。また同時に、地球の一員として、社会の一員として、地球環境と社会のより良い未来を創る企業を目指しております。 (2) 経営環境　当連結会計年度における我が国の経済は、企業の景況感は総じて良好であるものの、先行きの景気は減速する見通しであり、米国の関税政策やウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、不透明な状況が続いております。　次期の見通しにつきましては、前年度より伸び率は縮小するものの、建設投資全体については引き続き底堅く推移するものと予想されます。然しながら、海外景気の下振れや物価上昇、米国の政策動向等の影響について引き続き注視が必要です。 (3) 中期３ヵ年計画及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１　当社グループは2024年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」を推進しておりますが、中期３ヵ年計画における３年間で注力することとして「６つのテーマ」を掲げており、それぞれにKPIを設定しております。足もとは順調に進捗しておりますが、これら６つのテーマに基づく施策を着実に実行することで計画を達成して参る所存です。計画の詳細につきましては、2024年５月14日に公表いたしました「「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。　また、2010年度より全社的な地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」では、持続可能な社会の実現に向け、長期目標を見据えたCO2削減目標の設定をしており、サステナビリティ推進委員会では、TCFD提言への取組み等のサステナビリティ活動を推進しています。そして、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」の気候変動質問書に対し、2024年度も一昨年度から引き続き回答し、昨年度に引き続き「B」スコア評価を得ました。更なる高評価を得られるよう、様々な取組みを強化していきます。　また、2024年３月には、パリ協定に基づく温室効果ガスの排出削減目標SBT（Science Based Targets）を認定する機関「SBTイニシアチブ」にコミットメントレターを提出し、SBT認定の取得を目指すことを表明いたしました。SBTイニシアチブは、企業が掲げる温室効果ガスの削減目標が、パリ協定の「地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑える」という目標達成に必要な水準を満たす場合、その削減目標を「パリ協定と科学的に整合している目標（SBT）」として認定します。本コミットメントでは２年以内に削減目標を策定することを表明しております。 ① 中期３ヵ年計画（2024～2026年度）Ａ ６つのテーマとＫＰＩ（重要達成度指標） テーマ財務・非財務ＫＰＩ2024年度実績１国内コア事業の強化建築・土木事業のより戦略的・効率的な展開を図る顧客満足度スコア※１80点以上（直近２期平均）79.9点（2023年度・2024年度平均）２リニューアル事業の強化前中期３ヵ年計画にて旗揚げ・強化した国内・海外リニューアル事業のレベルアップ連結営業利益におけるリニューアル営業利益　40％以上45.3％３人材の獲得・確保・育成より活力ある組織となるためにエンゲージメントスコア70点以上※２69.6点４ＤＸ推進快適・効率的な業務の実現労働１時間あたりの売上総利益※３　6,000円以上6,722円５ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化全てのステークホルダーに安心していただくために重大な法令違反件数０件０件死亡災害０件０件６環境・社会への貢献自然・社会の一員としてCO2排出量削減率※４スコープ１＋２△75％（1990年度対比）スコープ３カテゴリ11△８％（2021年度対比）算出中（算出の上、当社ウェブサイトに開示予定）※１：竣工時に受領する顧客満足度アンケートの回答及び工事成績評定を点数化※２：全社員を対象としたストレスチェックにおけるエンゲージメントに関わる質問項目に対し、４段階中上位２つを回答した割合を点数化（スコア70点は当該割合が70％以上）※３：売上総利益（連結）÷全社員の労働時間（個別）※４：スコープ１・２は1990年度対比の削減率、スコープ３カテゴリ11は2021年度比の削減率。　　　2030年度・2050年度目標達成に向けた指標。 Ｂ 主な経営指標　中期３ヵ年計画の最終年度である2026年度の目標を、売上高1,510億円、営業利益64億円、親会社株主に帰属する当期純利益49億円とし、2026年度における営業利益率を4.2％、自己資本利益率(ROE)は10.0％とします。 Ｃ 株主還元　効果的な投資への資金を確保しつつ、前中期３ヵ年計画での配当基準である「配当性向70％以上」を維持し、更に、株式を購入しやすい環境とすべく、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施し、2025年３月期より中間配当制度を導入しました。配当額については、本中期３ヵ年計画の最終年度の2026年度に42.5円（株式分割後数値）を計画しております。 ② エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１Ａ 長期計画2050年を見据えたCO2排出量削減目標を設定対象単位基準年度目標年度年度排出量2030年度2050年度Ｓｃｏｐｅ1/2（建設工事のみ対象）原単位t-CO2/億円※119903012▲60％3※2▲90％総量t-CO2199074,19316,322▲78％3,710▲95％Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ11（自社設計＋他社設計）総量t-CO22021693,428589,414▲15％450,728▲35％※１：完工高１億円当たりの排出量※２：目標値の見直し（2023年８月） Ｂ 基本方針・脱炭素化の推進　～脱炭素社会の実現に向けて～・資源の循環　～循環型社会の実現に向けて～・自然・社会との共生　～自然・社会との共生をめざして～

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 創業理念・経営方針・長期ビジョン ① 創業理念　当社グループの創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」は、創業者である淺沼幸吉の「仕事が仕事を生む」という事業に対する信念を実現するために創業以来変わることなく受け継がれてきたものです。この信念は、立派な仕事をすることで会社の信用が生まれ、その信用こそが次の仕事をいただく最大の資本になるという信念を意味することばです。 ② 経営方針「仕事が仕事を生む」の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。・社会の安全・安心・快適の増進に貢献します。・技術力・知力・感性を磨きます。・現場・現物・現人主義を貫きます。・堅実経営に徹します。 ③ 長期ビジョン　創業140年（2032年）時点でのありたい姿として「顧客・協力会社、株主、社員の満足度の向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」を長期ビジョンとして掲げています。淺沼組は、あらゆる方々に支えられて事業を営んでいます。仕事を任せてくださるお客様、現場の施工をともに担う協力会社様、当社を応援してくださっている株主様、そして会社を動かす社員。これら全てのステークホルダーに満足していただき、「淺沼組で良かった」と思っていただける事業活動を行う会社でありたいと考えます。また同時に、地球の一員として、社会の一員として、地球環境と社会のより良い未来を創る企業を目指しております。 (2) 経営環境　当連結会計年度における我が国の経済は、企業の景況感は総じて良好であるものの、先行きの景気は減速する見通しであり、米国の関税政策やウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、不透明な状況が続いております。　次期の見通しにつきましては、前年度より伸び率は縮小するものの、建設投資全体については引き続き底堅く推移するものと予想されます。然しながら、海外景気の下振れや物価上昇、米国の政策動向等の影響について引き続き注視が必要です。 (3) 中期３ヵ年計画及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１　当社グループは2024年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」を推進しておりますが、中期３ヵ年計画における３年間で注力することとして「６つのテーマ」を掲げており、それぞれにKPIを設定しております。足もとは順調に進捗しておりますが、これら６つのテーマに基づく施策を着実に実行することで計画を達成して参る所存です。計画の詳細につきましては、2024年５月14日に公表いたしました「「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。　また、2010年度より全社的な地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」では、持続可能な社会の実現に向け、長期目標を見据えたCO2削減目標の設定をしており、サステナビリティ推進委員会では、TCFD提言への取組み等のサステナビリティ活動を推進しています。そして、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」の気候変動質問書に対し、2024年度も一昨年度から引き続き回答し、昨年度に引き続き「B」スコア評価を得ました。更なる高評価を得られるよう、様々な取組みを強化していきます。　また、2024年３月には、パリ協定に基づく温室効果ガスの排出削減目標SBT（Science Based Targets）を認定する機関「SBTイニシアチブ」にコミットメントレターを提出し、SBT認定の取得を目指すことを表明いたしました。SBTイニシアチブは、企業が掲げる温室効果ガスの削減目標が、パリ協定の「地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑える」という目標達成に必要な水準を満たす場合、その削減目標を「パリ協定と科学的に整合している目標（SBT）」として認定します。本コミットメントでは２年以内に削減目標を策定することを表明しております。 ① 中期３ヵ年計画（2024～2026年度）Ａ ６つのテーマとＫＰＩ（重要達成度指標） テーマ財務・非財務ＫＰＩ2024年度実績１国内コア事業の強化建築・土木事業のより戦略的・効率的な展開を図る顧客満足度スコア※１80点以上（直近２期平均）79.9点（2023年度・2024年度平均）２リニューアル事業の強化前中期３ヵ年計画にて旗揚げ・強化した国内・海外リニューアル事業のレベルアップ連結営業利益におけるリニューアル営業利益　40％以上45.3％３人材の獲得・確保・育成より活力ある組織となるためにエンゲージメントスコア70点以上※２69.6点４ＤＸ推進快適・効率的な業務の実現労働１時間あたりの売上総利益※３　6,000円以上6,722円５ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化全てのステークホルダーに安心していただくために重大な法令違反件数０件０件死亡災害０件０件６環境・社会への貢献自然・社会の一員としてCO2排出量削減率※４スコープ１＋２△75％（1990年度対比）スコープ３カテゴリ11△８％（2021年度対比）算出中（算出の上、当社ウェブサイトに開示予定）※１：竣工時に受領する顧客満足度アンケートの回答及び工事成績評定を点数化※２：全社員を対象としたストレスチェックにおけるエンゲージメントに関わる質問項目に対し、４段階中上位２つを回答した割合を点数化（スコア70点は当該割合が70％以上）※３：売上総利益（連結）÷全社員の労働時間（個別）※４：スコープ１・２は1990年度対比の削減率、スコープ３カテゴリ11は2021年度比の削減率。　　　2030年度・2050年度目標達成に向けた指標。 Ｂ 主な経営指標　中期３ヵ年計画の最終年度である2026年度の目標を、売上高1,510億円、営業利益64億円、親会社株主に帰属する当期純利益49億円とし、2026年度における営業利益率を4.2％、自己資本利益率(ROE)は10.0％とします。 Ｃ 株主還元　効果的な投資への資金を確保しつつ、前中期３ヵ年計画での配当基準である「配当性向70％以上」を維持し、更に、株式を購入しやすい環境とすべく、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施し、2025年３月期より中間配当制度を導入しました。配当額については、本中期３ヵ年計画の最終年度の2026年度に42.5円（株式分割後数値）を計画しております。 ② エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１Ａ 長期計画2050年を見据えたCO2排出量削減目標を設定対象単位基準年度目標年度年度排出量2030年度2050年度Ｓｃｏｐｅ1/2（建設工事のみ対象）原単位t-CO2/億円※119903012▲60％3※2▲90％総量t-CO2199074,19316,322▲78％3,710▲95％Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ11（自社設計＋他社設計）総量t-CO22021693,428589,414▲15％450,728▲35％※１：完工高１億円当たりの排出量※２：目標値の見直し（2023年８月） Ｂ 基本方針・脱炭素化の推進　～脱炭素社会の実現に向けて～・資源の循環　～循環型社会の実現に向けて～・自然・社会との共生　～自然・社会との共生をめざして～

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済は、企業の景況感は総じて良好であるものの、先行きの景気は減速する見通しであり、米国の関税政策やウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)」をスタートさせてから１年が経過し、各施策を着実に遂行しております。３年間で注力する「６つのテーマ」を選定しておりますが、その一つである「国内コア事業の強化」では、受注時利益率や作業所の4週8閉所、施工体制等を確保できる受注の獲得に努める「選別受注」を一層強化いたしました。また、環境配慮や人の健康等に資する取組み「GOOD CYCLE PROJECT」における当社独自技術の提案強化が、設計施工や特命受注の増加にも寄与してきております。６つのテーマの一つである「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化」においては、IR強化の一環で、より多くの投資家様へ当社の事業活動を知っていただけるよう多様な形態での投資家説明会の開催や、新しい投資家プラットフォームの活用を開始しました。さらに、「DX推進」においては、2024年３月に、経済産業省による「DX認定制度」で定める「DX認定事業者」の認定を取得しました。これはデジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を認定する制度です。建設業界では労働人口の減少が進み、事業・技術継承が喫緊の課題と捉えており、DXによる業務効率化・生産性向上は、これらの課題解決に向けた一助になると考えております。当社は引き続きDXを推進して参ります。　その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の下、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。　当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注高は1,806億２千４百万円となり、前連結会計年度比1.8％の増加となりました。　売上高につきましては、1,670億５百万円となり、前連結会計年度比9.4％の増加となりました。　損益に関しましては、売上総利益につきましては、179億９千１百万円(前年同期比27.2％増)となりました。また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益68億６千７百万円(前年同期比69.3％増)、経常利益65億４千５百万円(前年同期比52.0％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、46億９千２百万円(前年同期比0.5％増)となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建　築）　受注高は1,550億９千７百万円(前年同期比2.0％増)、売上高は1,413億７千万円(前年同期比9.6％増)となり、セグメント利益は143億５千６百万円(前年同期比35.4％増)となりました。（土　木）　受注高は255億２千６百万円(前年同期比1.1％増)、売上高は222億９千１百万円(前年同期比9.0％増)となり、セグメント利益は27億２千５百万円(前年同期比6.5％増)となりました。 　また、「その他」の事業につきましては、売上高33億４千４百万円(前年同期比2.5％増)、セグメント利益６億４千２百万円(前年同期比14.5％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加は51億８千４百万円(前連結会計年度は31億６千９百万円の資金の減少)となりました。これは売上債権が増加したものの、未成工事受入金の増加及び税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は７億８千４百万円(前連結会計年度は26億４千９百万円の資金の増加)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少は９億１千３百万円(前連結会計年度は14億１千万円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出によるものであります。 　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、38億１百万円増加し、当連結会計年度末には168億３千３百万円(前連結会計年度比29.2％の増加)となりました。 ③ 生産、受注及び売上の状況ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)建　築152,123155,097土　木25,24325,526合計177,366180,624（注）　当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っておりません。 ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)建　築128,961141,370土　木20,45322,291その他3,2613,344合計152,676167,005（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)建築工事119,486146,168265,654121,979143,675土木工事30,30922,22452,53419,75732,776計149,795168,393318,188141,737176,451当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築工事143,675143,828287,503134,318153,185土木工事32,77625,50658,28220,95737,325計176,451169,334345,786155,275190,511（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)建築工事57.842.2100.0土木工事18.082.0100.0当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築工事50.050.0100.0土木工事27.073.0100.0（注）　百分比は請負金額比であります。 ｃ．完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)建築工事15,974106,004121,979土木工事12,0007,75719,757計27,974113,762141,737当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築工事11,545122,772134,318土木工事12,0918,86520,957計23,637131,638155,275（注）１　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度丸徳産業株式会社(仮称)丸徳産業(株)稲沢第一物流センター新築工事能瀬精工株式会社(仮称)能瀬精工株式会社 奈良第二工場新築工事大阪市高速電気軌道株式会社(仮称)Osaka Metro なんばビル プロジェクト積水ハウス株式会社(仮称)上野二丁目ホテル計画　新築工事 当事業年度センコーグループホールディングス株式会社(仮称)センコーグループホールディングス東大阪第2ＰＤセンター建設工事フジテック株式会社フジテック株式会社(仮称)品質ラボ計画株式会社タカラレーベン(仮称)レーベン鶴岡上畑町新築工事関東地方整備局Ｒ５綾瀬川左岸大曽根地先堤防護岸整備工事 ２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はありません。 ｄ．次期繰越工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築工事30,181123,004153,185土木工事26,66810,65737,325計56,849133,661190,511（注）　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。 千葉貨物施設開発特定目的会社(仮称)ＤＰＬ千葉レールゲート　新築工事2025年９月完成予定東急株式会社(仮称)大田区西蒲田七丁目計画新築工事2026年３月完成予定奈良県文化会館整備工事2027年３月完成予定東急アルス本郷マンション建替管理組合(仮称)東急アルス本郷建替え計画新築工事2025年10月完成予定関西高速鉄道株式会社なにわ筋線西本町駅部土木工事2028年３月完成予定西日本高速道路株式会社京滋バイパス 吹前高架橋他３橋耐震補強工事2026年10月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）　当連結会計年度における経済環境につきましては、官庁・民間ともに建設投資は堅調に推移しており、概ね景気は良好でありました。しかし、米国による関税政策やウクライナ情勢など世界経済は未だ不透明な状況が続いており、先行きのリスク要因をみると世界経済の下振れリスク等には注意が必要な状況であります。　国内建設市場において民間は引き続き回復基調にあり、官庁でも国土強靭化をはじめとした公共事業関係費が確保されていることから堅調に推移しました。　そのような環境の中、当社グループにおける受注活動につきましては、官庁工事、民間工事ともに受注を伸ばし、前期比増の1,806億２千４百万円となり、計画値である1,412億円を約394億円上回ることができました。　売上高につきましては、提出会社においては工事が順調に進捗したこと、海外子会社が堅調に推移したことにより、計画値を133億４千５百万円上回る1,670億５百万円となりました。　損益に関しましては、売上総利益が179億９千１百万円となり、計画値を18億９千１百万円上回りました。営業利益および経常利益はそれぞれ68億６千７百万円、65億４千５百万円となり、営業利益は計画値を９億３千７百万円上回り、経常利益は計画値を７億２千５百万円上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を６億７千２百万円上回る46億９千２百万円となりました。業績数値につきましては、ほぼ計画通りという結果となりました。　なお、自己資本利益率(ROE)は前連結会計年度比0.2ポイント減の10.1％となり、計画値を上回ることができました。 （セグメントごとの経営成績）　建築部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比2.0％増の1,550億９千７百万円となり、計画値を378億９千７百万円上回りました。これは国内民間工事で大型物件の受注が相次いだことが主な要因です。　売上高につきましては、前連結会計年度比9.6％増の1,413億７千万円となり、計画値からは98億７千万円上回りました。これは、国内において大型工事が順調に進捗したことによります。セグメント利益は前連結会計年度比35.4％増の143億５千６百万円となりました。これは海外子会社が好調に推移したことなどによります。　土木部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比1.1％増の255億２千６百万円となり、計画値を15億２千６百万円上回りました。これは官庁および民間工事で大型受注が相次いだことによります。　売上高につきましては、前連結会計年度比9.0％増の222億９千１百万円となり、計画値からは12億９千１百万円上回りました。これは、設計変更による追加工事が発生したことなどによります。セグメント利益は前連結会計年度比6.5％増の27億２千５百万円となりました。これは売上高の増加に加え、利益率の高い大型工事があったためです。 （財政状態）　当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が1,152億４千万円となり、前連結会計年度比139億８千８百万円の増加となりました。これは売上の増加により受取手形・完成工事未収入金等が88億１千万円増加したこと等によるものです。　負債合計は、691億２百万円となり、前連結会計年度比165億５千６百万円の増加となりました。これは主に未成工事受入金が43億７千１百万円増加したことや、長期借入金が89億６千３百万円増加したこと等によります。　純資産合計は、461億３千８百万円となり、前連結会計年度比25億６千７百万円の減少となりました。これは、子会社であるEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.の株式を追加取得したことなどにより、資本剰余金が19億８千万円、非支配株主持分が６億５千２百万円それぞれ減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が２億７百万円増加したこと等によるものです。　この結果、連結自己資本比率は39.7％となり、前連結会計年度末から7.4ポイント減少しました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、38億１百万円増加し、当連結会計年度末では168億３千３百万円となりました。これは未成工事受入金の増加及び税金等調整前当期純利益を計上したことによるキャッシュ・フローが51億８千４百万円の増加となった一方、無形固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローが７億８千４百万円の減少、配当金の支払及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出により財務活動によるキャッシュ・フローが９億１千３百万円減少したことによるものです。　当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費ならびに技術開発・ICT関連の設備投資や新領域関連の投資資金です。　運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金等については、内部留保等の自己資金でまかなっております。　当社は中期３ヵ年計画において、資金投入計画と共に株主還元計画を打ち出しており、競争力の維持・強化のための成長投資と株主還元のバランスを取る方針としております。株主配当につきましては、中期３ヵ年計画において連結配当性向を70％以上としており、2025年３月期の配当は１株当たり41円、連結配当性向70.4％としました。また、次期の配当につきましても引き続き連結配当性向70％以上を維持する計画としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額にその結果が反映されております。　これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。