中部飼料（2053）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 日本の畜水産業界を担う皆様の良きパートナーでありたい。そして食卓に安心と美味しさをお届けしたい。そんな思いから、当社は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、「ごまたまご」等の特性ある畜水産物の販売や有機入り配合肥料の製造販売を加え、さらに環境問題に取り組んだ畜糞発酵処理機の製作販売や畜産保険の販売等の畜産関連事業も手掛けています。こうした事業を通して、環境に配慮した飼料の開発や温室効果ガス排出量の削減等、日本の畜水産業の持続的な発展に寄与する取組みも推進しています。 当社が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。 独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた当社のDNAです。 今後も、特性ある飼料の開発、製造及び安定供給に尽力し続けることで、お客様が安全で美味しい畜水産物を食卓にお届けできるよう日本の畜水産業の発展に寄与し、日本の食の一端を担ってまいります。 (2) 経営戦略等 当社は、25年３月期～27年３月期の中期経営計画において、「中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現するため、収益力向上と規模拡大により強い収益基盤を構築する」「資本コストを意識した経営を実践する」という基本方針のもと、以下の３つの基本戦略を立てております。① 飼料セグメントの収益力向上と規模拡大 畜産飼料においては、製造・販売・研究が一体となった取組みを推進いたします。また、環境に配慮した飼料の開発・販売や差別化飼料の拡販を図り、原価低減、生産性の向上にも引き続き取り組んでまいります。 水産飼料においては、低魚粉・無魚粉飼料の拡販、試験漁場を持つ強みを生かした新製品の開発の加速、高付加価値水産物の販売強化に取り組んでまいります。 また、畜産飼料・水産飼料それぞれで、営業・研究人員の増員・育成や、ROICツリーを活用した経営課題の各部署への落とし込み等に取り組んでまいります。② その他セグメントの事業成長の加速 鶏卵販売においては、安定供給のための取組みを継続し、高価格帯商品である特殊卵の販売強化、新しい特殊卵の開発・販売、人材育成による組織力の強化等に取り組んでまいります。 肥料においては、新規顧客の開拓や、堆肥入り配合肥料の開発・拡販、関東の生産拠点である神栖工場の増産等を図ってまいります。 畜産用機器においては、海外市場への販売強化や下水汚泥処理機器の新規拡販等を図ってまいります。 保険代理業においては、主力の畜産保険の販売を強化し、飼料事業へのシナジー効果を発揮できるよう取り組んでまいります。③ 成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進 当社グループは、ESGの観点で、以下の取組みを進めてまいります。 環境においては、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。具体的な目標として、2030年までに温室効果ガス排出量を2020年度に比べて30％削減することを目指しています。 社会においては、働きやすく働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。安全な職場環境を実現し、働き方改革に対応する制度構築を目指してまいります。また人的資本へ積極的に投資してまいります。具体的には、継続的な処遇改善や社員エンゲージメントの向上によるESの向上、積極的な採用や多様性をはぐくむことのできる人材育成の実行、柔軟な働き方の実現による働き方の変革対応等に取り組んでまいります。 ガバナンスにおいては、取締役会やリスクマネジメントの実効性を高める取組みを進めております。具体的には、リスク管理委員会活動の推進等に取り組んでまいります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 飼料業界につきましては、国内人口減少や輸出入による畜水産物の生産動向の変化、鳥インフルエンザや豚熱等の疾病の発生、穀物相場や為替相場の乱高下、地政学的リスクの発生等、様々な要因が今後の事業活動へ影響を及ぼす状況にあります。また、足元では中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの増加や物価上昇に伴うコストの増加、積極的な設備投資による減価償却費の増加、高水準の飼料価格安定基金負担金の継続等が見込まれます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 日本の畜水産業界を担う皆様の良きパートナーでありたい。そして食卓に安心と美味しさをお届けしたい。そんな思いから、当社は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、「ごまたまご」等の特性ある畜水産物の販売や有機入り配合肥料の製造販売を加え、さらに環境問題に取り組んだ畜糞発酵処理機の製作販売や畜産保険の販売等の畜産関連事業も手掛けています。こうした事業を通して、環境に配慮した飼料の開発や温室効果ガス排出量の削減等、日本の畜水産業の持続的な発展に寄与する取組みも推進しています。 当社が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。 独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた当社のDNAです。 今後も、特性ある飼料の開発、製造及び安定供給に尽力し続けることで、お客様が安全で美味しい畜水産物を食卓にお届けできるよう日本の畜水産業の発展に寄与し、日本の食の一端を担ってまいります。 (2) 経営戦略等 当社は、25年３月期～27年３月期の中期経営計画において、「中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現するため、収益力向上と規模拡大により強い収益基盤を構築する」「資本コストを意識した経営を実践する」という基本方針のもと、以下の３つの基本戦略を立てております。① 飼料セグメントの収益力向上と規模拡大 畜産飼料においては、製造・販売・研究が一体となった取組みを推進いたします。また、環境に配慮した飼料の開発・販売や差別化飼料の拡販を図り、原価低減、生産性の向上にも引き続き取り組んでまいります。 水産飼料においては、低魚粉・無魚粉飼料の拡販、試験漁場を持つ強みを生かした新製品の開発の加速、高付加価値水産物の販売強化に取り組んでまいります。 また、畜産飼料・水産飼料それぞれで、営業・研究人員の増員・育成や、ROICツリーを活用した経営課題の各部署への落とし込み等に取り組んでまいります。② その他セグメントの事業成長の加速 鶏卵販売においては、安定供給のための取組みを継続し、高価格帯商品である特殊卵の販売強化、新しい特殊卵の開発・販売、人材育成による組織力の強化等に取り組んでまいります。 肥料においては、新規顧客の開拓や、堆肥入り配合肥料の開発・拡販、関東の生産拠点である神栖工場の増産等を図ってまいります。 畜産用機器においては、海外市場への販売強化や下水汚泥処理機器の新規拡販等を図ってまいります。 保険代理業においては、主力の畜産保険の販売を強化し、飼料事業へのシナジー効果を発揮できるよう取り組んでまいります。③ 成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進 当社グループは、ESGの観点で、以下の取組みを進めてまいります。 環境においては、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。具体的な目標として、2030年までに温室効果ガス排出量を2020年度に比べて30％削減することを目指しています。 社会においては、働きやすく働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。安全な職場環境を実現し、働き方改革に対応する制度構築を目指してまいります。また人的資本へ積極的に投資してまいります。具体的には、継続的な処遇改善や社員エンゲージメントの向上によるESの向上、積極的な採用や多様性をはぐくむことのできる人材育成の実行、柔軟な働き方の実現による働き方の変革対応等に取り組んでまいります。 ガバナンスにおいては、取締役会やリスクマネジメントの実効性を高める取組みを進めております。具体的には、リスク管理委員会活動の推進等に取り組んでまいります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 飼料業界につきましては、国内人口減少や輸出入による畜水産物の生産動向の変化、鳥インフルエンザや豚熱等の疾病の発生、穀物相場や為替相場の乱高下、地政学的リスクの発生等、様々な要因が今後の事業活動へ影響を及ぼす状況にあります。また、足元では中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの増加や物価上昇に伴うコストの増加、積極的な設備投資による減価償却費の増加、高水準の飼料価格安定基金負担金の継続等が見込まれます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の関税政策や物価上昇の継続による景気の下押しリスク、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化や日中関係悪化の影響などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 飼料業界の原料情勢は、前期から下落基調にあった主原料のとうもろこし価格が夏以降上昇に転じ、また、安定的に推移していた外国為替相場も秋以降急速に円安が進行しました。これを受け、当社は４月以降３四半期連続で値下げした配合飼料価格を１月に値上げしました。一方、飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価は依然として高い水準にあり、厳しい事業環境は続いております。 このような状況のなか、当社グループは持続的な成長を実現するため、2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2024」を策定し、飼料セグメントの収益力向上と規模拡大、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を推進してまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,118億14百万円（前期比0.9％増加）、営業利益65億84百万円（前期比53.8％増加）、経常利益71億68百万円（前期比48.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益55億51百万円（前期比58.5％増加）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。（飼料） 売上高は、前期比で畜産飼料販売量が増加したものの、平均販売価格が下落したことなどから、前期比0.1％減少の1,911億81百万円となりました。セグメント利益は、前期比63.9％増加の64億86百万円となりました。畜産飼料事業は、人件費、修繕消耗品費、運賃及び飼料価格安定基金負担金等の増加があったものの、養鶏用飼料や養豚用飼料の拡販による販売量増加、原料ポジション改善による利益率向上などにより、増益となりました。また、水産飼料事業は、前期比で販売量が増加したことや、原料相場の下落と配合設計を見直した製品の投入による利益率向上、水産物価格の上昇などにより、増益となりました。（その他） 売上高は、前期比11.9％増加の206億33百万円、セグメント利益は、前期比13.6％減少の12億14百万円となりました。鶏卵販売は、主力の「ごまたまご」を中心に特殊卵の販売強化が奏功して販売量が増加し、増益となりました。また肥料は、堆肥使用の有機入り配合肥料がけん引して販売量が増加したことに加え、原価低減の取組みにより利益率が上昇し、増益となりました。一方、畜産用機器は、販売台数が増加したものの、利益率が低下し、減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、118億31百万円となりました。当連結会計年度における資金の減少は１億11百万円でありました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は71億93百万円（前期比47億98百万円減少）となりました。主な資金獲得の要因は、税金等調整前当期純利益76億61百万円、減価償却費30億32百万円、仕入債務の増加９億５百万円であります。一方、主な資金使用の要因は、棚卸資産の増加13億８百万円、法人税等の支払額16億45百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は36億32百万円（前期比１億98百万円減少）となりました。主な資金使用の要因は、固定資産の取得による支出43億44百万円であります。一方、主な資金獲得の要因は、有価証券の売却による収入６億２百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は36億70百万円（前期は７億72百万円の資金獲得）となりました。主な資金使用の要因は、借入金の純減４億37百万円、自己株式の取得による支出15億円、配当金の支払額16億69百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）飼料186,455100.8合計186,455100.8（注）１. 金額は販売価格によっております。２. 上記以外、その他において肥料の生産がありますが、僅少のため省略しております。 ｂ 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）その他4,771105.91,235152.1（注）受注生産を行っているのは畜産用機器のみであります。 ｃ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）飼料191,18199.9 報告セグメント計191,18199.9その他20,633111.9合計211,814100.9（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、畜産用配合飼料の平均販売価格が下落したものの、鶏卵販売の売上高が大幅に増加したことなどにより、前期比0.9％の増収となりました。営業利益は、畜産用配合飼料における固定費増加などがあったものの、原料ポジションの改善、畜産用配合飼料の販売量増加、及び水産用配合飼料の利益増加などにより、53.8％の増益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、畜産用配合飼料における原料ポジションがあります。配合飼料は、原料の90％以上を輸入穀物によって生産しております。穀物相場は、世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しており、配合飼料の原材料価格に大きく影響を与えています。また原材料価格は、為替、船運賃等の外部要因のほかに、製造工程における改善や配合設計の見直しにより変動します。一方で、原材料価格の変動に伴う対応として飼料業界では配合飼料価格の改定を四半期毎に行っております。また、付加価値販売の推進により配合飼料価格は変動します。これらの変動した飼料販売価格と原材料価格の差のことを、当社では原料ポジションと呼び、この原料ポジションの改善・悪化が当社の損益に大きな影響を及ぼします。 また、飼料販売価格の変動による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度により、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きな影響を及ぼします。 セグメントごとの経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果、獲得した資金は71億93百万円、投資活動の結果使用した資金は36億32百万円となりました。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を自己資金及び借入により調達することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針　日本の畜水産業界を担う皆様の良きパートナーでありたい。そして食卓に安心と美味しさをお届けしたい。そんな思いから、当社は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、「ごまたまご」等の特性ある畜水産物の販売や有機入り配合肥料の製造販売を加え、さらに環境問題に取り組んだ畜糞発酵処理機の製作販売や畜産保険の販売等の畜産関連事業も手掛けています。こうした事業を通して、環境に配慮した飼料の開発や温室効果ガス排出量の削減等、日本の畜水産業の持続的な発展に寄与する取組みも推進しています。　当社が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。　独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた当社のDNAです。　今後も、特性ある飼料の開発、製造及び安定供給に尽力し続けることで、お客様が安全で美味しい畜水産物を食卓にお届けできるよう日本の畜水産業の発展に寄与し、日本の食の一端を担ってまいります。 (2) 経営戦略等　当社は、25年３月期～27年３月期の中期経営計画において、「中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現するため、収益力向上と規模拡大により強い収益基盤を構築する」「資本コストを意識した経営を実践する」という基本方針のもと、以下の３つの基本戦略を立てております。①　飼料セグメントの収益力向上と規模拡大　畜産飼料においては、製造・販売・研究が一体となった取組みを推進いたします。また、環境に配慮した飼料の開発・販売や差別化飼料の拡販を図り、原価低減、生産性の向上にも引き続き取り組んでまいります。　水産飼料においては、低魚粉・無魚粉飼料の拡販、試験漁場を持つ強みを生かした新製品の開発の加速、高付加価値水産物の販売強化に取り組んでまいります。　また、畜産飼料・水産飼料それぞれで、営業・研究人員の増員・育成や、ROICツリーを活用した経営課題の各部門への落とし込み等に取り組んでまいります。②　その他セグメントの事業成長の加速　鶏卵販売においては、安定供給のための取組みを継続し、高価格帯商品である特殊卵の販売強化、新しい特殊卵の開発・販売、人材育成による組織力の強化等に取り組んでまいります。　肥料においては、新規顧客の開拓や、堆肥入り配合肥料の開発・拡販、関東の生産拠点である神栖工場の増産等を図ってまいります。　畜産用機器においては、海外市場への販売強化や下水汚泥処理機器の新規拡販等を図ってまいります。　保険代理業においては、主力の畜産保険の販売を強化し、飼料事業へのシナジー効果を発揮できるよう取り組んでまいります。③　成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進　当社グループは、ESGの観点で、以下の取組みを進めてまいります。　環境においては、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。具体的な目標として、2030年までに温室効果ガス排出量を2020年度に比べて30％削減することを目指しています。　社会においては、働きやすく働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。安全な職場環境を実現し、働き方改革に対応する制度構築を目指してまいります。また人的資本へ積極的に投資してまいります。具体的には、継続的な処遇改善や社員エンゲージメントの向上によるESの向上、積極的な採用や多様性をはぐくむことのできる人材育成の実行、柔軟な働き方の実現による働き方の変革対応等に取り組んでまいります。　ガバナンスにおいては、取締役会やリスクマネジメントの実効性を高める取組みを進めております。具体的には、リスク管理委員会活動の推進等に取り組んでまいります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　飼料業界につきましては、国内人口減少や輸出入による畜水産物の生産動向の変化、鳥インフルエンザや豚熱等の疾病の発生、穀物相場や為替相場の乱高下、地政学的リスクの発生等、様々な要因が今後の事業活動へ影響を及ぼす状況にあります。また、足元では飼料価格安定基金負担金のさらなる増加や積極的な設備投資による減価償却費の増加等が見込まれます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針　日本の畜水産業界を担う皆様の良きパートナーでありたい。そして食卓に安心と美味しさをお届けしたい。そんな思いから、当社は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、「ごまたまご」等の特性ある畜水産物の販売や有機入り配合肥料の製造販売を加え、さらに環境問題に取り組んだ畜糞発酵処理機の製作販売や畜産保険の販売等の畜産関連事業も手掛けています。こうした事業を通して、環境に配慮した飼料の開発や温室効果ガス排出量の削減等、日本の畜水産業の持続的な発展に寄与する取組みも推進しています。　当社が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。　独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた当社のDNAです。　今後も、特性ある飼料の開発、製造及び安定供給に尽力し続けることで、お客様が安全で美味しい畜水産物を食卓にお届けできるよう日本の畜水産業の発展に寄与し、日本の食の一端を担ってまいります。 (2) 経営戦略等　当社は、25年３月期～27年３月期の中期経営計画において、「中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現するため、収益力向上と規模拡大により強い収益基盤を構築する」「資本コストを意識した経営を実践する」という基本方針のもと、以下の３つの基本戦略を立てております。①　飼料セグメントの収益力向上と規模拡大　畜産飼料においては、製造・販売・研究が一体となった取組みを推進いたします。また、環境に配慮した飼料の開発・販売や差別化飼料の拡販を図り、原価低減、生産性の向上にも引き続き取り組んでまいります。　水産飼料においては、低魚粉・無魚粉飼料の拡販、試験漁場を持つ強みを生かした新製品の開発の加速、高付加価値水産物の販売強化に取り組んでまいります。　また、畜産飼料・水産飼料それぞれで、営業・研究人員の増員・育成や、ROICツリーを活用した経営課題の各部門への落とし込み等に取り組んでまいります。②　その他セグメントの事業成長の加速　鶏卵販売においては、安定供給のための取組みを継続し、高価格帯商品である特殊卵の販売強化、新しい特殊卵の開発・販売、人材育成による組織力の強化等に取り組んでまいります。　肥料においては、新規顧客の開拓や、堆肥入り配合肥料の開発・拡販、関東の生産拠点である神栖工場の増産等を図ってまいります。　畜産用機器においては、海外市場への販売強化や下水汚泥処理機器の新規拡販等を図ってまいります。　保険代理業においては、主力の畜産保険の販売を強化し、飼料事業へのシナジー効果を発揮できるよう取り組んでまいります。③　成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進　当社グループは、ESGの観点で、以下の取組みを進めてまいります。　環境においては、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。具体的な目標として、2030年までに温室効果ガス排出量を2020年度に比べて30％削減することを目指しています。　社会においては、働きやすく働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。安全な職場環境を実現し、働き方改革に対応する制度構築を目指してまいります。また人的資本へ積極的に投資してまいります。具体的には、継続的な処遇改善や社員エンゲージメントの向上によるESの向上、積極的な採用や多様性をはぐくむことのできる人材育成の実行、柔軟な働き方の実現による働き方の変革対応等に取り組んでまいります。　ガバナンスにおいては、取締役会やリスクマネジメントの実効性を高める取組みを進めております。具体的には、リスク管理委員会活動の推進等に取り組んでまいります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　飼料業界につきましては、国内人口減少や輸出入による畜水産物の生産動向の変化、鳥インフルエンザや豚熱等の疾病の発生、穀物相場や為替相場の乱高下、地政学的リスクの発生等、様々な要因が今後の事業活動へ影響を及ぼす状況にあります。また、足元では飼料価格安定基金負担金のさらなる増加や積極的な設備投資による減価償却費の増加等が見込まれます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、為替の急激な変動や物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の関税政策による世界経済の減速懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　飼料業界におきましては、外国為替相場は夏場に急騰する場面はあったものの、全体としては円安基調で推移し、2024年年初以降下落基調で推移していた主原料のとうもろこし価格は春に上昇、夏に下落、秋以降上昇と、上げ下げを繰り返しました。これらを受け、当社は配合飼料価格を４月及び10月に値下げ、７月及び１月に値上げしました。一方、全国規模に広がった鳥インフルエンザの影響や上昇基調にある飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価が今期さらに上昇するなど、厳しい事業環境は続いております。　このような状況のなか、当社グループは持続的な成長を実現するため、2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2024」を策定し、飼料セグメントの収益力向上と規模拡大、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を推進してまいりました。　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,098億37百万円（前期比10.4％減）、営業利益42億81百万円（前期比8.9％増）、経常利益48億15百万円（前期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35億３百万円（前期比5.3％増）となりました。　セグメント別の業績は、次のとおりであります。（飼料）　売上高は、前期比で畜産飼料販売量が増加したものの、平均販売価格が下落したことや2024年１月に連結子会社のみらい飼料株式会社を持分法適用会社に変更したことなどから、前期比12.6％減の1,913億90百万円となりました。セグメント利益は、前期比8.0％減の39億58百万円となりました。畜産飼料は、原料ポジション改善や差別化飼料比率の上昇による利益率向上があったものの、飼料価格安定基金負担金の増加などにより減益となりました。また、水産飼料は、販売量が減少したものの、環境に配慮した飼料の拡販や値上げ及び新製品の投入による利益率上昇などにより増益となりました。（その他）　売上高は、前期比20.3％増の184億47百万円、セグメント利益は、前期比71.1％増の14億５百万円となりました。増収増益の主な要因は以下のとおりであります。畜産用機器において、国内外の販売台数が前期を大きく上回って大幅な増益となりました。また、鶏卵販売において、主力商品である「ごまたまご」のリニューアル等による販売強化が奏功し、肥料事業においても、生産者の需要変化に対応した製品を投入し、販売量と利益が増加しました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、119億42百万円となりました。当連結会計年度における資金の増加は89億36百万円でありました。　各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、獲得した資金は119億92百万円（前期比16億21百万円増加）となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前当期純利益49億86百万円、減価償却費29億71百万円、売上債権の減少69億38百万円、棚卸資産の減少25億62百万円であります。一方、主な資金使用の要因は仕入債務の減少67億9百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は38億30百万円（前期比７億36百万円減少）となりました。主な資金使用の要因は、固定資産の取得による支出43億72百万円であります。一方、主な資金獲得の要因は有価証券の売却による収入４億68百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、獲得した資金は７億72百万円（前期は47億61百万円の資金使用）となりました。主な資金獲得の要因は、借入金の増加が純額で21億93百万円であります。一方、主な資金使用の要因は配当金の支払額14億18百万円であります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）飼料184,95285.5合計184,95285.5（注）１. 金額は販売価格によっております。２. 上記以外、その他において肥料の生産がありますが、僅少のため省略しております。 ｂ　受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）その他4,505164.5811118.3（注）受注生産を行っているのは畜産用機器のみであります。 ｃ　販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）飼料191,39087.4　報告セグメント計191,39087.4その他18,447120.3合計209,83789.6（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、飼料事業の平均販売価格が前期を下回ったことなどにより、前期比10.4％の減収となりました。営業利益は、畜産用配合飼料における飼料価格安定基金負担金の増加等があったものの、その他セグメントの利益増加等により、8.9％の増益となりました。　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、畜産用配合飼料における原料ポジションがあります。配合飼料は、その飼料原料の90％以上を輸入穀物によって生産しております。穀物相場は、世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しております。このように飼料における原料コストは穀物相場によって大きく影響を受けます。また輸入穀物のため為替、船運賃等の動きにも影響を受けます。これらの原料コストの変動に伴う対応として飼料業界では飼料販売価格の改定を四半期毎に行っておりますが、飼料販売価格の変動幅と原料コストの変動幅の乖離によって、原料ポジションが改善したり悪化したりします。また、飼料販売価格の変動による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度により、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きく影響を及ぼします。　セグメントごとについては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果獲得した資金は119億92百万円、投資活動の結果使用した資金は38億30百万円となりました。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を自己資金及び借入により調達することとしております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。