巴川コーポレーション（3878）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は以下のとおりです。＜TOMOEGAWAグループ経営理念＞（ミッション：存在意義）感動こそが、持続可能な価値と考える。これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける。（ビジョン：ありたい姿）グローバル視点の提案型ソリューションパートナーへ。前例にとらわれず、組織の壁を超え、チームと個の力を掛け合わせ、新たな感動を創造する。（バリュー：価値観）誠実 我々は事業に対しても人に対しても誠実を旨とする社会貢献 我々は事業を通じて社会に貢献する開拓者精神 我々は開拓者精神をもって事業に挺身する 具体的な経営方針としましては、「高機能性材料の提供のみにとどまらず、それらを活用したモジュール化、部品化、装置化までを手掛ける提案型ソリューションパートナーとなる」という覚悟のもと、半導体分野からメディカル、そして宇宙に至る領域に投資と挑戦を加速させ、「開拓者精神」をもって次々と新たな事業の柱を育て、社会や産業の基盤を支える「不可欠なテクノロジー」をもって社会貢献してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、2026年４月１日からの新体制発足に合わせ、2027年３月期を初年度とし2029年３月期を最終年度とする３ヶ年の第９次中期経営計画を策定しました。 本計画では、第８次中期経営計画までの成果と課題を踏まえ、既存事業の構造改革による収益基盤強化と新事業の創出を柱とする成長戦略を推進するとともに、知財戦略やパートナー連携を通じて事業拡大を図り、DX・AI活用による生産性向上と人的資本強化により持続的成長と強固な経営基盤の確立を目指します。そして将来の成長を見据えた設備投資を先行し、2029年４月以降を想定する第10次中期経営計画期間におけるさらなる飛躍を目指してまいります。 本計画最終年度においては、売上高400億円、営業利益20億円、経常利益22億円、ROE5.4％、新製品売上高比率30％の達成を目標としています。 (3)経営環境 わが国経済は、企業の設備投資の底堅さや雇用・所得環境の改善などにより引き続き緩やかな回復傾向となりました。一方で、国内では賃上げ効果を相殺するような物価上昇や海外では出口の見えないウクライナ情勢、中東紛争勃発によるエネルギー価格の上昇や石油関連製品の価格上昇及び供給不安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおいては、構造改革を着実に推進させるとともに、当社が競争力を有する半導体・ディスプレイ関連事業が年度を通じて堅調に推移したほか、機能性シート事業における機能性不織布関連製品が大きく伸長したこともあり、前年度から続くモノクロトナーの市況低迷の影響により連結売上高の３割強を占めるトナー事業が伸び悩んだものの、グループ全体としては前年実績を大きく上回る結果となりました。①トナー事業 モノクロトナー事業は、世界市場では2020年において新型コロナウイルス感染症の影響で数量が大きく減少したあと、その反動需要により2021年、2022年と増加しましたが、その後2023年に大きく減少したことに加え、中国メーカーの市場参入もあり業界全体での需給バランスが崩れ、価格競争が激化しているほか、中国経済の不振により2025年も販売低迷が続きました。今後も２～３％の減少が続くと見ております。こうした状況の中、当社としては、独立系トナーメーカーとして売上、開発力、品質、原材料購買力、供給安定性などNo.１のポジションを活かし、緩やかに縮小する市場の中で価格競争に打ち勝ってシェアを伸ばすことを引き続き目指してまいります。 一方、カラートナー事業についても、世界市場は2023年に大きく数量を減らしましたが、モノクロトナーのような落ち込みではありませんでした。付加価値の高いカラートナーとして今後の成長を見込んでいましたが、先行きは若干不透明なところがあります。ただし、トナー全体に占めるウエイトは引き続き伸びており、積極的に新製品開発などを進め、売上、数量、シェアの伸長を引き続き目指してまいります。 なお、複写機・複合機の世界出荷台数がモノクロ・カラーを問わず減少している中、当事業の環境変化への対応と成長戦略の方向性についても対処すべき課題として認識しております。 ②半導体・ディスプレイ関連事業 半導体実装用テープ事業は、主力のリードフレーム固定テープが高い信頼性と採用実績から車載用途を中心に使用されており、家電、自動車のエレクトロニクス化の流れにおいて半導体産業が成長している状況で、中期的な成長を見込んでおります。また、半導体製造に使われるQFN用接着テープについても、市場の成長に加え、当社シェアを伸ばすことでリードフレーム固定テープに次ぐ主力製品に育成していくことを目指しております。さらに、将来的な成長が期待できる半導体製造装置向けフレキシブル面状ヒーターについては、量産体制構築に向けた設備投資を行うなど、早期の量産・販売に向けた準備を着実に進めております。 ディスプレイ用光学フィルム事業は、スマートフォン、タブレットパソコン、ウェアラブル、車載用途を中心とした中小型パネル市場で展開しております。特に、高い信頼性を必要とする車載においては、ディスプレイ用飛散防止フィルムとして高いシェアを得ており更なるシェア拡大を進めます。高付加価値を必要とするハイエンドLCD・OLED向けにおいては継続した拡販活動、並びに新製品開発・新規受託の両面からビジネス拡大に取り組んでおります。 ③機能性シート事業 構造改革を進めている製紙関連事業は、設備の老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン統合などの稼働設備の効率化や業務改善を積極的に進めており、2019年末の７号抄紙機停機、2022年３月末の９号抄紙機停機に加え、2027年３月末を目途として１号抄紙機及び２号抄紙機を停機することを決定しました。これにより、一連の製紙関連事業の構造改革は完遂し、国内での製紙生産から撤退することとなります。 成熟事業である塗工紙関連事業は、磁気乗車券等の製品群を取り扱っております。非接触方式に変わる等、システム変更による別素材・方式での代替が徐々に進んでいましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い市場縮小が加速いたしました。今後は、株式会社NichiRicaを含め、同社と補完関係にある相互の製造設備の有効活用や当社グループの粘接着技術及び塗工・加工技術の強化によるシナジー効果の具現化を加速してまいります。 一方、成長事業として位置付けている機能性シート関連事業は、当社の強みである抄紙技術を活かし、パルプ以外のさまざまな原料の繊維を用いて機能性不織布関連の製品化を進めてまいりました。その事業の特性上少量多品種生産への対応が必要とされるため、大手製紙会社の参入がなく、競争環境に恵まれた事業であり、今後様々なビジネスチャンスが期待できます。 ④セキュリティメディア事業 有価証券印刷やICカード、ポイントカード、プリペイドカード等の製造、加工及び情報処理関連事業を行うセキュリティメディア事業においては、コンビカードへの切り替えが進んでいることに加え、環境系素材を活用した展開も進めています。今後は、デジタル社会におけるセキュリティの追求、キャッシュレスに代表される決済手段の多様化といったニーズへの対応、さらなる事業シナジーの追求を通じて成長戦略の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、急速に変化する経営環境のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、2027年３月期を初年度とする第９次中期経営計画を策定しました。本計画は、第８次中期経営計画で進めてきた事業ポートフォリオ転換及び構造改革に伴う収益基盤の強化を踏まえ、次期成長フェーズである第10次中期経営計画の本格的事業成長に向けた準備段階となる３ヶ年の計画と位置付けています。 当社グループは、再定義した経営理念のもと、顧客満足と社会的価値の両立を図る価値創造経営を推進するとともに、事業活動を通じて得られた成果を成長投資や社会への還元につなげることで、「持続可能な企業価値の向上」を目指しています。その実現に向け、以下の対処すべき課題に重点的に取り組んでまいります。①製紙・塗工紙事業における構造改革を完遂し、安定的かつ強固な収益基盤を確立する②フレキシブル面状ヒーターやグリーンチップCMFをはじめとする新製品について、課題解決型の技術開発により確実に立ち上げる③独自の発想を生かした複合化技術の開発や、それらの新分野・新市場への展開を進めるとともに、知的財産を戦略的に確保する④海外市場を含む新規市場の開拓及び事業部間連携による横断的な事業展開を強化する⑤パートナー企業との協業を通じて、単独では実現できない付加価値創出を進める⑥DX及びAIの活用により、業務の見える化と生産性向上を推進し、筋肉質な経営体制を構築する⑦多様な人財一人ひとりの強みを生かす人財戦略を強化し、挑戦と協働を促す企業文化を醸成する⑧事業拡大に伴うリスク低減を図り、社会から信頼される企業基盤を確立する これらの課題への対応にあたっては、事業成長に資する設備投資や研究開発投資を優先しつつ、資産圧縮による資本効率化を進めながら、財務健全性の確保と株主還元とのバランスを意識した資本配分を行い、将来の成長に向けた投資余力の確保に努めてまいります。 また、事業の多角化及び海外拠点の拡大を見据え、グループ全体のガバナンス、内部統制及びリスクマネジメント体制の強化を進め、将来の成長を支える経営基盤の整備に継続して取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は以下のとおりです。＜TOMOEGAWAグループ経営理念＞（ミッション：存在意義）感動こそが、持続可能な価値と考える。これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける。（ビジョン：ありたい姿）グローバル視点の提案型ソリューションパートナーへ。前例にとらわれず、組織の壁を超え、チームと個の力を掛け合わせ、新たな感動を創造する。（バリュー：価値観）誠実 我々は事業に対しても人に対しても誠実を旨とする社会貢献 我々は事業を通じて社会に貢献する開拓者精神 我々は開拓者精神をもって事業に挺身する 具体的な経営方針としましては、「高機能性材料の提供のみにとどまらず、それらを活用したモジュール化、部品化、装置化までを手掛ける提案型ソリューションパートナーとなる」という覚悟のもと、半導体分野からメディカル、そして宇宙に至る領域に投資と挑戦を加速させ、「開拓者精神」をもって次々と新たな事業の柱を育て、社会や産業の基盤を支える「不可欠なテクノロジー」をもって社会貢献してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、2026年４月１日からの新体制発足に合わせ、2027年３月期を初年度とし2029年３月期を最終年度とする３ヶ年の第９次中期経営計画を策定しました。 本計画では、第８次中期経営計画までの成果と課題を踏まえ、既存事業の構造改革による収益基盤強化と新事業の創出を柱とする成長戦略を推進するとともに、知財戦略やパートナー連携を通じて事業拡大を図り、DX・AI活用による生産性向上と人的資本強化により持続的成長と強固な経営基盤の確立を目指します。そして将来の成長を見据えた設備投資を先行し、2029年４月以降を想定する第10次中期経営計画期間におけるさらなる飛躍を目指してまいります。 本計画最終年度においては、売上高400億円、営業利益20億円、経常利益22億円、ROE5.4％、新製品売上高比率30％の達成を目標としています。 (3)経営環境 わが国経済は、企業の設備投資の底堅さや雇用・所得環境の改善などにより引き続き緩やかな回復傾向となりました。一方で、国内では賃上げ効果を相殺するような物価上昇や海外では出口の見えないウクライナ情勢、中東紛争勃発によるエネルギー価格の上昇や石油関連製品の価格上昇及び供給不安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおいては、構造改革を着実に推進させるとともに、当社が競争力を有する半導体・ディスプレイ関連事業が年度を通じて堅調に推移したほか、機能性シート事業における機能性不織布関連製品が大きく伸長したこともあり、前年度から続くモノクロトナーの市況低迷の影響により連結売上高の３割強を占めるトナー事業が伸び悩んだものの、グループ全体としては前年実績を大きく上回る結果となりました。①トナー事業 モノクロトナー事業は、世界市場では2020年において新型コロナウイルス感染症の影響で数量が大きく減少したあと、その反動需要により2021年、2022年と増加しましたが、その後2023年に大きく減少したことに加え、中国メーカーの市場参入もあり業界全体での需給バランスが崩れ、価格競争が激化しているほか、中国経済の不振により2025年も販売低迷が続きました。今後も２～３％の減少が続くと見ております。こうした状況の中、当社としては、独立系トナーメーカーとして売上、開発力、品質、原材料購買力、供給安定性などNo.１のポジションを活かし、緩やかに縮小する市場の中で価格競争に打ち勝ってシェアを伸ばすことを引き続き目指してまいります。 一方、カラートナー事業についても、世界市場は2023年に大きく数量を減らしましたが、モノクロトナーのような落ち込みではありませんでした。付加価値の高いカラートナーとして今後の成長を見込んでいましたが、先行きは若干不透明なところがあります。ただし、トナー全体に占めるウエイトは引き続き伸びており、積極的に新製品開発などを進め、売上、数量、シェアの伸長を引き続き目指してまいります。 なお、複写機・複合機の世界出荷台数がモノクロ・カラーを問わず減少している中、当事業の環境変化への対応と成長戦略の方向性についても対処すべき課題として認識しております。 ②半導体・ディスプレイ関連事業 半導体実装用テープ事業は、主力のリードフレーム固定テープが高い信頼性と採用実績から車載用途を中心に使用されており、家電、自動車のエレクトロニクス化の流れにおいて半導体産業が成長している状況で、中期的な成長を見込んでおります。また、半導体製造に使われるQFN用接着テープについても、市場の成長に加え、当社シェアを伸ばすことでリードフレーム固定テープに次ぐ主力製品に育成していくことを目指しております。さらに、将来的な成長が期待できる半導体製造装置向けフレキシブル面状ヒーターについては、量産体制構築に向けた設備投資を行うなど、早期の量産・販売に向けた準備を着実に進めております。 ディスプレイ用光学フィルム事業は、スマートフォン、タブレットパソコン、ウェアラブル、車載用途を中心とした中小型パネル市場で展開しております。特に、高い信頼性を必要とする車載においては、ディスプレイ用飛散防止フィルムとして高いシェアを得ており更なるシェア拡大を進めます。高付加価値を必要とするハイエンドLCD・OLED向けにおいては継続した拡販活動、並びに新製品開発・新規受託の両面からビジネス拡大に取り組んでおります。 ③機能性シート事業 構造改革を進めている製紙関連事業は、設備の老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン統合などの稼働設備の効率化や業務改善を積極的に進めており、2019年末の７号抄紙機停機、2022年３月末の９号抄紙機停機に加え、2027年３月末を目途として１号抄紙機及び２号抄紙機を停機することを決定しました。これにより、一連の製紙関連事業の構造改革は完遂し、国内での製紙生産から撤退することとなります。 成熟事業である塗工紙関連事業は、磁気乗車券等の製品群を取り扱っております。非接触方式に変わる等、システム変更による別素材・方式での代替が徐々に進んでいましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い市場縮小が加速いたしました。今後は、株式会社NichiRicaを含め、同社と補完関係にある相互の製造設備の有効活用や当社グループの粘接着技術及び塗工・加工技術の強化によるシナジー効果の具現化を加速してまいります。 一方、成長事業として位置付けている機能性シート関連事業は、当社の強みである抄紙技術を活かし、パルプ以外のさまざまな原料の繊維を用いて機能性不織布関連の製品化を進めてまいりました。その事業の特性上少量多品種生産への対応が必要とされるため、大手製紙会社の参入がなく、競争環境に恵まれた事業であり、今後様々なビジネスチャンスが期待できます。 ④セキュリティメディア事業 有価証券印刷やICカード、ポイントカード、プリペイドカード等の製造、加工及び情報処理関連事業を行うセキュリティメディア事業においては、コンビカードへの切り替えが進んでいることに加え、環境系素材を活用した展開も進めています。今後は、デジタル社会におけるセキュリティの追求、キャッシュレスに代表される決済手段の多様化といったニーズへの対応、さらなる事業シナジーの追求を通じて成長戦略の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、急速に変化する経営環境のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、2027年３月期を初年度とする第９次中期経営計画を策定しました。本計画は、第８次中期経営計画で進めてきた事業ポートフォリオ転換及び構造改革に伴う収益基盤の強化を踏まえ、次期成長フェーズである第10次中期経営計画の本格的事業成長に向けた準備段階となる３ヶ年の計画と位置付けています。 当社グループは、再定義した経営理念のもと、顧客満足と社会的価値の両立を図る価値創造経営を推進するとともに、事業活動を通じて得られた成果を成長投資や社会への還元につなげることで、「持続可能な企業価値の向上」を目指しています。その実現に向け、以下の対処すべき課題に重点的に取り組んでまいります。①製紙・塗工紙事業における構造改革を完遂し、安定的かつ強固な収益基盤を確立する②フレキシブル面状ヒーターやグリーンチップCMFをはじめとする新製品について、課題解決型の技術開発により確実に立ち上げる③独自の発想を生かした複合化技術の開発や、それらの新分野・新市場への展開を進めるとともに、知的財産を戦略的に確保する④海外市場を含む新規市場の開拓及び事業部間連携による横断的な事業展開を強化する⑤パートナー企業との協業を通じて、単独では実現できない付加価値創出を進める⑥DX及びAIの活用により、業務の見える化と生産性向上を推進し、筋肉質な経営体制を構築する⑦多様な人財一人ひとりの強みを生かす人財戦略を強化し、挑戦と協働を促す企業文化を醸成する⑧事業拡大に伴うリスク低減を図り、社会から信頼される企業基盤を確立する これらの課題への対応にあたっては、事業成長に資する設備投資や研究開発投資を優先しつつ、資産圧縮による資本効率化を進めながら、財務健全性の確保と株主還元とのバランスを意識した資本配分を行い、将来の成長に向けた投資余力の確保に努めてまいります。 また、事業の多角化及び海外拠点の拡大を見据え、グループ全体のガバナンス、内部統制及びリスクマネジメント体制の強化を進め、将来の成長を支える経営基盤の整備に継続して取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、トナー事業において、前連結会計年度から続くモノクロトナーの市況が低迷した一方で、機能性シート事業では、機能性不織布関連製品の販売が大きく伸長、電子材料事業においても、車載用光学フィルム製品及び半導体実装用テープの販売が増加しました。さらに、全社を挙げて取り組んできた価格転嫁の効果もあり、売上高は35,552百万円となり、前年同期比では、1,120百万円の増収（前年同期34,432百万円、前年同期比3.3％増）となりました。 利益面では、開発費用の増加や新製品量産体制構築及びDX推進に伴う積極的な設備投資により、減価償却費や修繕費等が増加しましたが、増収及び製品構成の改善による粗利率の上昇がこれらを吸収しました。また、人件費の増加や各種原材料の価格上昇に対しても、引き続き価格転嫁を進めた結果、営業利益は1,618百万円となり、前年同期比で335百万円の増益（同1,282百万円、同比26.2％増）となりました。経常利益についても、1,853百万円と前年同期比で286百万円の増益（同1,566百万円、同比18.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、製造設備の減損損失や老朽化施設の解体に伴う固定資産除却損を計上したものの、経常利益が増加したことから945百万円となり、前年同期比で195百万円の増益（同749百万円、同比26.1％増）となりました。 なお、2025年８月に、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施を目的として自己株式（193百万円）を取得しておりますが、純利益の計上などにより純資産比率は44.2％と前連結会計年度末に比べ1.6％改善しました。連結貸借対照表における資産の部は、前連結会計年度末に比べ4,854百万円増加し、50,941百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,990百万円増加し、28,447百万円となりました。純資産については2,863百万円増加し、22,494百万円となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。トナー事業 トナー事業においては、前連結会計年度から続くモノクロ製品の市況低迷による影響により、上期を中心に受注減少が続きました。 利益面では、市場環境の想定以上の悪化に加え、在庫調整に伴う生産量抑制の影響もあり減益となりました。 この結果、売上高は11,513百万円（同12,415百万円、同比7.3％減）となり、セグメント（営業）利益は453百万円（同849百万円の利益、同比46.6％減）となりました。半導体・ディスプレイ関連事業 半導体・ディスプレイ関連事業においては、車載用光学フィルム製品が好調だったことに加え、半導体実装用テープの販売が堅調を維持したほか、製品価格改定を進めたことなどにより増収となりました。 利益面では、新製品の立ち上げに伴う経営資源の投入は昨年を上回ったものの、競争力ある既存製品の売上増加に加え、価格転嫁の取組みにより前年同期を大きく上回る利益となりました。 この結果、売上高は7,182百万円（同6,530百万円、同比10.0％増）となり、セグメント（営業）利益は1,045百万円（同804百万円の利益、同比29.9％増）となりました。機能性シート事業 機能性シート事業においては、機能性不織布ユニットの特殊抄紙技術を活かした製品が大きく売上を伸ばしたほか、製品価格改定を進めたことなどにより増収となりました。 利益面では、価格転嫁の取組みに加え、機能性不織布ユニットの増収などにより、前年同期比で増益となりました。 この結果、売上高は12,283百万円（同11,209百万円、同比9.6％増）となり、セグメント（営業）利益は582百万円（同58百万円の利益、同比887.0％増）と大幅増益となりました。セキュリティメディア事業 セキュリティメディア事業においては、宣伝印刷物等の受注は減少したものの、コンビカードの販売が引き続き好調だったほか、通帳類等の重要印刷物が増加したことにより、売上高は4,236百万円（同3,987百万円、同比6.3％増）となりました。 利益面では、増収効果が大きく、セグメント（営業）利益は372百万円（同313百万円の利益、同比18.8％増）となりました。 新規開発事業 新規開発事業においては、iCas及びGREEN CHIP関連製品の開発と販売を進めており、半導体製造装置向け新製品やセルロースマイクロファイバー混合樹脂等の上市に向け専心しております。売上高は68百万円（同44百万円、同比54.6％増）となり、セグメント（営業）損失は941百万円（同820百万円の損失）となりました。その他の事業 その他の事業においては、売上高は267百万円（同244百万円、同比9.5％増）となり、セグメント（営業）利益は102百万円（同52百万円の利益、同比94.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、5,048百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は3,339百万円（前年同期比1,539百万円の収入増）となりました。これは主に、売上債権の増加額479百万円や法人税等の支払額377百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益1,478百万円や減価償却費1,928百万円などがあったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,734百万円（前年同期比975百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,256百万円や無形固定資産の取得による支出355百万円などがあったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は473百万円（前期は500百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,768百万円や自己株式の取得による支出193百万円などがあったものの、長期借入れによる収入2,787百万円などがあったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比(％)トナー事業（百万円）8,689△10.0半導体・ディスプレイ関連事業（百万円）4,5748.0機能性シート事業（百万円）10,8462.6セキュリティメディア事業（百万円）3,2974.9新規開発事業（百万円）3762.7合計（百万円）27,445△0.6 (注)金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当社グループ(当社及び連結子会社)は、一般市況及び直接需要を勘案して生産を行っております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比(％)トナー事業（百万円）11,513△7.3半導体・ディスプレイ関連事業（百万円）7,18210.0機能性シート事業（百万円）12,2839.6セキュリティメディア事業（百万円）4,2366.3新規開発事業（百万円）6854.6報告セグメント計（百万円）35,2853.2その他の事業（百万円）2679.5合計（百万円）35,5523.3 (注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態 当連結会計年度末の資産の合計は50,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,854百万円の増加となりました。このうち流動資産は22,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円の増加となり、その主な要因は、受取手形が減少したものの、現金及び預金や電子記録債権及び売掛金が増加したことなどによるものです。固定資産は28,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,771百万円の増加となり、その主な要因は設備投資による有形固定資産の増加に加え保有株式の時価評価による投資有価証券の増加や年金資産の時価評価による退職給付に係る資産が増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債の合計は28,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,990百万円の増加となりました。このうち流動負債は20,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,775百万円の増加となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は7,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円の減少となり、その主な要因は、繰延税金負債が増加したものの、長期借入金が減少したことなどによるものです。当連結会計年度末における有利子負債残高は15,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円の増加となりました。 また、当連結会計年度末の純資産合計は22,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,863百万円の増加となりました。これは当社における自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加があったほか、為替相場変動に伴う為替換算調整勘定や退職給付に係る調整累計額が増加したことなどによるものです。 2）経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、トナー事業において、前連結会計年度から続くモノクロトナーの市況が低迷した一方で、機能性シート事業では、機能性不織布関連製品の販売が大きく伸長、電子材料事業においても、車載用光学フィルム製品及び半導体実装用テープの販売が増加したほか、全社を挙げて取り組んできた価格転嫁の効果もあり、売上高は35,552百万円となり、前連結会計年度と比べ1,120百万円増加いたしました。利益面では、開発費用の増加や新製品量産体制構築及びDX推進に伴う積極的な設備投資により、減価償却費や修繕費等が増加しましたが、増収及び製品構成の改善による粗利率の上昇がこれらを吸収し、人件費の増加や各種原材料の価格上昇に対しても、引き続き価格転嫁を進めた結果、営業利益は1,618百万円となり、前連結会計年度と比べ335百万円の増加となりました。各事業及びセグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当連結会計年度の経常利益につきましては、営業外収益にディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法による投資利益182百万円を計上したことなどから1,853百万円となり、前連結会計年度と比べ286百万円の増加となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、製造設備の減損損失や老朽化施設の解体に伴う固定資産除却損を計上したものの、経常利益が増加したことから945百万円となり、前連結会計年度と比べ195百万円の増加となりました。 3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、5,048百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、当社グループは様々な業界に製品を提供しており、ビジネスの拡大を目指して、北米、欧州、アジアなどの国、地域で事業展開を積極的に推進しているなかで、これらの製品を取り巻く事業環境の変動や市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。また、収益面では、特に主要原材料である各種石油化学製品・原紙・パルプ等及び燃料であるLNG等の価格変動が、業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要因を分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。なお、この詳細は「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ既存製品の製造に係る費用及び製品の品質向上、原価低減のための設備改善並びに新製品開発投資等によるものです。 2）財務政策 当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入等により資金調達をすることとしております。借入等による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金、設備等の長期借入金を当社及び各連結子会社が調達しております。その一部はグループ内資金の効率化を目的とし一部グループ会社間で資金融通を行っております。 また、緊急時の流動性補完枠として既存取引のある金融機関５行と総額4,000百万円のシンジケート形式のコミットメントラインを設定しており、十分な手元流動性の確保に努めております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」で掲げた売上高、営業利益、経常利益、ROE（自己資本利益率）、新製品売上高比率（連結売上高に占める新製品売上高の比率）に加え、営業利益率、D/Eレシオ（連結純資産に占める有利子負債の割合）、純資産比率です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針　当社グループの経営理念は以下のとおりです。＜TOMOEGAWAグループ経営理念＞（ミッション：存在意義）感動こそが、持続可能な価値と考える。これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける。（ビジョン：ありたい姿）グローバル視点の提案型ソリューションパートナーへ。前例にとらわれず、組織の壁を超え、チームと個の力を掛け合わせ、新たな感動を創造する。（バリュー：価値観）従来から掲げている「創業精神」を改めて当社の「価値観」として位置づけます。誠実　　　　 我々は事業に対しても人に対しても誠実を旨とする社会貢献　　 我々は事業を通じて社会に貢献する開拓者精神　 我々は開拓者精神をもって事業に挺身する　本経営理念のもと、ミッションである「これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける」の実現を目指して、当社グループ社員一丸となり、企業価値の向上を図ってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標　当社グループは、「事業ポートフォリオの転換による新たな成長と企業体質の変革」を主題とした、2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の第８次中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）を策定し（2023年３月期において経営数値目標と収益性目標を見直し）、「５GやDXを支える事業の展開」「SDGsに資する製品の展開」「構造改革、体質改善を通じた企業価値の向上」を掲げ、新製品の立上げ加速やビジネスモデルの構築、構造改革、風土改革の推進等に取り組んでおります。最終年度は、最近の業績動向等を踏まえ目標を再度見直し、連結売上高360億円、営業利益14億円、ROE5.1％以上、新製品売上高比率20％を目指しております。 (3)経営環境　わが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の復調などにより緩やかな回復基調が続いたものの、エネルギー価格・原材料費の高騰及び為替変動等による景気への影響が懸念されるほか、物価上昇が個人消費改善の重石となりました。また海外経済においては、ウクライナ、中東情勢を巡る地政学的リスクや中国経済への懸念に加え、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性など、先行きを見通すことが極めて困難な状況にあります。　このような状況のなか、当社グループにおいては、構造改革を着実に推進させるとともに、当社が競争力を有する半導体・ディスプレイ関連事業が年度を通じて堅調に推移したものの、中国経済の不振が継続したことにより、連結売上高は、その３割強を占めるトナー事業や機能性シート事業における機能性不織布の販売が伸び悩んだことから、前年実績は上回ったものの当初計画を下回る結果となりました。①トナー事業　モノクロトナー事業は、世界市場では2020年において新型コロナウイルス感染症の影響で数量が大きく減少したあと、その反動需要により2021年、2022年と増加しましたが、その後2023年に大きく減少したことに加え、中国メーカーの市場参入もあり業界全体での需給バランスが崩れ、価格競争が激化しているほか、中国経済の不振により、販売低迷が続きました。こうした状況の中、当社としては、独立系トナーメーカーとして売上、開発力、品質、原材料購買力、供給安定性などNo.１のポジションを活かし、緩やかに縮小する市場の中で価格競争に打ち勝ってシェアを伸ばすことを引き続き目指してまいります。　一方、カラートナー事業についても、世界市場は2023年に大きく数量を減らしましたが、モノクロトナーほどの落ち込みではありませんでした。付加価値の高いカラートナーとして今後の成長を見込んでいましたが、先行きは若干不透明なところがあります。ただし、トナー全体に占めるウエイトは引き続き伸びており、積極的に新製品開発などを進め、売上、数量、シェアの伸長を引き続き目指してまいります。　なお、複写機・複合機の世界出荷台数がモノクロ・カラーを問わず減少している中、当事業の環境変化への対応と成長戦略の方向性についても対処すべき課題として認識しております。 ②半導体・ディスプレイ関連事業　当連結会計年度においては、前半好調だったディスプレイ用光学フィルム事業の減速に加え、半導体市場の市況回復の遅れによる影響がありました。このような中、半導体実装用テープ事業は、主力のリードフレーム固定テープが高い信頼性と採用実績から車載用途を中心に使用されており、家電、自動車のエレクトロニクス化の流れにおいて半導体産業が成長している状況で、中期的な成長を見込んでおります。また、半導体製造に使われるQFN用接着テープについても、市場の成長に加え、当社シェアを伸ばすことでリードフレーム固定テープに次ぐ主力製品に育成していくことを目指しております。さらに、将来的な成長が期待できる半導体製造装置向けフレキシブル面状ヒーターについては、量産体制構築に向けた設備投資を行うなど、早期の量産・販売に向けた準備を着実に進めております。　ディスプレイ用光学フィルム事業は、スマートフォン、タブレットパソコン、ウェアラブル、車載用途を中心とした中小型パネル市場で展開しております。特に、高い信頼性を必要とする車載においては、ディスプレイ用飛散防止フィルムとして高いシェアを得ており更なるシェア拡大を進めます。高付加価値を必要とするハイエンドLCD・OLED向けにおいては継続した拡販活動、並びに新製品開発・新規受託の両面からビジネス拡大に取り組んでおります。　なお、同事業において対処すべき課題として認識していた塗工設備の採算性の改善については、2024年９月に株式会社NichiRicaの設備を停機し当社設備へ統合するなど、新生産体制への着実な移行を進めております。 ③機能性シート事業　構造改革を進めている製紙関連事業は、連結売上高に占める割合は８％以下まで減少しています。このような中、設備の老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン統合などの稼働設備の効率化や業務改善を積極的に進めており、2019年末の７号抄紙機の停機に続き、2022年３月末に９号抄紙機を停機したことにより、固定費の削減が進んでいます。　成熟事業である塗工紙関連事業は、磁気乗車券等の製品群を取り扱っております。非接触方式に変わる等、システム変更による別素材・方式での代替が徐々に進んでいましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い市場縮小が加速いたしました。今後は、株式会社NichiRicaを含め、同社と補完関係にある相互の製造設備の有効活用や当社グループの粘接着技術及び塗工・加工技術の強化によるシナジー効果の具現化を加速してまいります。　一方、成長事業として位置付けている機能性シート関連事業は、当社の強みである抄紙技術を活かし、パルプ以外のさまざまな原料の繊維を用いて製品化を進めてまいりました。当連結会計年度においては中国経済不振の影響を受け販売は低迷していますが、その事業の特性上少量多品種生産への対応が必要とされるため、大手製紙会社の参入がなく、競争環境に恵まれた事業であり、今後様々なビジネスチャンスが期待できます。　なお、製紙関連事業における更なる構造改革の検討についても対処すべき課題として認識しております。 ④セキュリティメディア事業　有価証券印刷やICカード、ポイントカード、プリペイドカード等の製造、加工及び情報処理関連事業を行うセキュリティメディア事業においては、一部顧客における在庫調整による受注タイミングの遅れはあったものの、コンビカードへの切り替えが進んでいることに加え、年度ごとの変動性はあるものの宣伝印刷物の受注が増えております。今後は、デジタル社会におけるセキュリティの追求、キャッシュレスに代表される決済手段の多様化といったニーズへの対応、さらなる事業シナジーの追求を通じて成長戦略の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、2026年３月期を最終年度とする第８次中期経営計画を2023年５月に見直し、これを推進しておりますが、対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組んでまいります。①安定的な収益構造を確立したトナー事業及び市場において確固たる地位を占めている半導体実装用テープビジネスが安定的に業績をけん引し、子会社のセキュリティメディア事業、ガムテープビジネス、紙加工ビジネスが、その独自性を活かしながら安定的に業績を支えるという収益構造を確固たるものとしてまいります。②製紙事業について、これまでに実施した抄紙機２台の停機に続く更なる構造改革余地の検討及びディスプレイ関連事業における塗工設備の集約により低収益ビジネスの採算性を改善してまいります。③引き続き成長分野（半導体関連事業、機能性不織布事業）への経営資源投入、新製品の立ち上げ・量産化、横展開により、中長期的な成長を実現してまいります。④上記③の実現のために今後も相応規模の投資を計画するとともに、既存の延長線上にないインオーガニックな成長を企図し、出資も含めた技術提携等のアライアンス戦略の検討に着手いたします。⑤サステナビリティ基本方針策定と開発型企業である当社独自のマテリアリティ特定の結果を、各種戦略に落とし込んでまいります。⑥2025年度中の新基幹システム移行を含めたDXによる業務革新と生産性向上を進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針　当社グループの経営理念は以下のとおりです。＜TOMOEGAWAグループ経営理念＞（ミッション：存在意義）感動こそが、持続可能な価値と考える。これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける。（ビジョン：ありたい姿）グローバル視点の提案型ソリューションパートナーへ。前例にとらわれず、組織の壁を超え、チームと個の力を掛け合わせ、新たな感動を創造する。（バリュー：価値観）従来から掲げている「創業精神」を改めて当社の「価値観」として位置づけます。誠実　　　　 我々は事業に対しても人に対しても誠実を旨とする社会貢献　　 我々は事業を通じて社会に貢献する開拓者精神　 我々は開拓者精神をもって事業に挺身する　本経営理念のもと、ミッションである「これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける」の実現を目指して、当社グループ社員一丸となり、企業価値の向上を図ってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標　当社グループは、「事業ポートフォリオの転換による新たな成長と企業体質の変革」を主題とした、2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の第８次中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）を策定し（2023年３月期において経営数値目標と収益性目標を見直し）、「５GやDXを支える事業の展開」「SDGsに資する製品の展開」「構造改革、体質改善を通じた企業価値の向上」を掲げ、新製品の立上げ加速やビジネスモデルの構築、構造改革、風土改革の推進等に取り組んでおります。最終年度は、最近の業績動向等を踏まえ目標を再度見直し、連結売上高360億円、営業利益14億円、ROE5.1％以上、新製品売上高比率20％を目指しております。 (3)経営環境　わが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の復調などにより緩やかな回復基調が続いたものの、エネルギー価格・原材料費の高騰及び為替変動等による景気への影響が懸念されるほか、物価上昇が個人消費改善の重石となりました。また海外経済においては、ウクライナ、中東情勢を巡る地政学的リスクや中国経済への懸念に加え、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性など、先行きを見通すことが極めて困難な状況にあります。　このような状況のなか、当社グループにおいては、構造改革を着実に推進させるとともに、当社が競争力を有する半導体・ディスプレイ関連事業が年度を通じて堅調に推移したものの、中国経済の不振が継続したことにより、連結売上高は、その３割強を占めるトナー事業や機能性シート事業における機能性不織布の販売が伸び悩んだことから、前年実績は上回ったものの当初計画を下回る結果となりました。①トナー事業　モノクロトナー事業は、世界市場では2020年において新型コロナウイルス感染症の影響で数量が大きく減少したあと、その反動需要により2021年、2022年と増加しましたが、その後2023年に大きく減少したことに加え、中国メーカーの市場参入もあり業界全体での需給バランスが崩れ、価格競争が激化しているほか、中国経済の不振により、販売低迷が続きました。こうした状況の中、当社としては、独立系トナーメーカーとして売上、開発力、品質、原材料購買力、供給安定性などNo.１のポジションを活かし、緩やかに縮小する市場の中で価格競争に打ち勝ってシェアを伸ばすことを引き続き目指してまいります。　一方、カラートナー事業についても、世界市場は2023年に大きく数量を減らしましたが、モノクロトナーほどの落ち込みではありませんでした。付加価値の高いカラートナーとして今後の成長を見込んでいましたが、先行きは若干不透明なところがあります。ただし、トナー全体に占めるウエイトは引き続き伸びており、積極的に新製品開発などを進め、売上、数量、シェアの伸長を引き続き目指してまいります。　なお、複写機・複合機の世界出荷台数がモノクロ・カラーを問わず減少している中、当事業の環境変化への対応と成長戦略の方向性についても対処すべき課題として認識しております。 ②半導体・ディスプレイ関連事業　当連結会計年度においては、前半好調だったディスプレイ用光学フィルム事業の減速に加え、半導体市場の市況回復の遅れによる影響がありました。このような中、半導体実装用テープ事業は、主力のリードフレーム固定テープが高い信頼性と採用実績から車載用途を中心に使用されており、家電、自動車のエレクトロニクス化の流れにおいて半導体産業が成長している状況で、中期的な成長を見込んでおります。また、半導体製造に使われるQFN用接着テープについても、市場の成長に加え、当社シェアを伸ばすことでリードフレーム固定テープに次ぐ主力製品に育成していくことを目指しております。さらに、将来的な成長が期待できる半導体製造装置向けフレキシブル面状ヒーターについては、量産体制構築に向けた設備投資を行うなど、早期の量産・販売に向けた準備を着実に進めております。　ディスプレイ用光学フィルム事業は、スマートフォン、タブレットパソコン、ウェアラブル、車載用途を中心とした中小型パネル市場で展開しております。特に、高い信頼性を必要とする車載においては、ディスプレイ用飛散防止フィルムとして高いシェアを得ており更なるシェア拡大を進めます。高付加価値を必要とするハイエンドLCD・OLED向けにおいては継続した拡販活動、並びに新製品開発・新規受託の両面からビジネス拡大に取り組んでおります。　なお、同事業において対処すべき課題として認識していた塗工設備の採算性の改善については、2024年９月に株式会社NichiRicaの設備を停機し当社設備へ統合するなど、新生産体制への着実な移行を進めております。 ③機能性シート事業　構造改革を進めている製紙関連事業は、連結売上高に占める割合は８％以下まで減少しています。このような中、設備の老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン統合などの稼働設備の効率化や業務改善を積極的に進めており、2019年末の７号抄紙機の停機に続き、2022年３月末に９号抄紙機を停機したことにより、固定費の削減が進んでいます。　成熟事業である塗工紙関連事業は、磁気乗車券等の製品群を取り扱っております。非接触方式に変わる等、システム変更による別素材・方式での代替が徐々に進んでいましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い市場縮小が加速いたしました。今後は、株式会社NichiRicaを含め、同社と補完関係にある相互の製造設備の有効活用や当社グループの粘接着技術及び塗工・加工技術の強化によるシナジー効果の具現化を加速してまいります。　一方、成長事業として位置付けている機能性シート関連事業は、当社の強みである抄紙技術を活かし、パルプ以外のさまざまな原料の繊維を用いて製品化を進めてまいりました。当連結会計年度においては中国経済不振の影響を受け販売は低迷していますが、その事業の特性上少量多品種生産への対応が必要とされるため、大手製紙会社の参入がなく、競争環境に恵まれた事業であり、今後様々なビジネスチャンスが期待できます。　なお、製紙関連事業における更なる構造改革の検討についても対処すべき課題として認識しております。 ④セキュリティメディア事業　有価証券印刷やICカード、ポイントカード、プリペイドカード等の製造、加工及び情報処理関連事業を行うセキュリティメディア事業においては、一部顧客における在庫調整による受注タイミングの遅れはあったものの、コンビカードへの切り替えが進んでいることに加え、年度ごとの変動性はあるものの宣伝印刷物の受注が増えております。今後は、デジタル社会におけるセキュリティの追求、キャッシュレスに代表される決済手段の多様化といったニーズへの対応、さらなる事業シナジーの追求を通じて成長戦略の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、2026年３月期を最終年度とする第８次中期経営計画を2023年５月に見直し、これを推進しておりますが、対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組んでまいります。①安定的な収益構造を確立したトナー事業及び市場において確固たる地位を占めている半導体実装用テープビジネスが安定的に業績をけん引し、子会社のセキュリティメディア事業、ガムテープビジネス、紙加工ビジネスが、その独自性を活かしながら安定的に業績を支えるという収益構造を確固たるものとしてまいります。②製紙事業について、これまでに実施した抄紙機２台の停機に続く更なる構造改革余地の検討及びディスプレイ関連事業における塗工設備の集約により低収益ビジネスの採算性を改善してまいります。③引き続き成長分野（半導体関連事業、機能性不織布事業）への経営資源投入、新製品の立ち上げ・量産化、横展開により、中長期的な成長を実現してまいります。④上記③の実現のために今後も相応規模の投資を計画するとともに、既存の延長線上にないインオーガニックな成長を企図し、出資も含めた技術提携等のアライアンス戦略の検討に着手いたします。⑤サステナビリティ基本方針策定と開発型企業である当社独自のマテリアリティ特定の結果を、各種戦略に落とし込んでまいります。⑥2025年度中の新基幹システム移行を含めたDXによる業務革新と生産性向上を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度は、年度末にかけてトナー事業において市況低迷による受注減少はあったものの、円安による海外関連売上高の嵩上げや全社を挙げての価格転嫁の取組みがあったほか、機能性シート事業における塗工紙関連の海外入札案件の落札等もあり、売上高は34,432百万円となり、前年同期比では、739百万円の増収（前年同期33,692百万円、前年同期比2.2％増）となりました。　利益面では、円安及び価格転嫁によるプラス効果はあったものの、処遇改善に伴う人件費の増加や各種原材料の価格上昇のほか、積極的に設備投資を行ったことによる償却費や修繕費等の増加もあり、営業利益は1,282百万円と前年同期と比べ48百万円の減益（同1,331百万円、同比3.7％減）、経常利益は1,566百万円と前年同期と比べ76百万円の減益（同1,643百万円、同比4.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことなどにより、749百万円と前年同期比で155百万円の増益（同594百万円、同比26.2％増）となりました。　なお、当第４四半期連結会計期間（2025年１～３月期）の３か月間については、トナー事業における受注減とこれに伴う生産調整影響及び海外顧客に対する貸倒引当金の計上等などが減収減益要因として作用しております。　また、2024年11月に、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施を目的として自己株式（214百万円）を取得しております。連結貸借対照表における資産の部は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、46,087百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、26,457百万円となりました。純資産については233百万円増加し、19,630百万円となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。トナー事業　トナー事業においては、年度末にかけて市況低迷による受注減少はあったものの、円安による海外関連売上高の嵩上げがあったことなどにより増収となりました。　利益面では、第４四半期における受注減とこれに伴う生産調整影響に加え、海外顧客に対する貸倒引当金の計上等などの影響はあったものの、円安によるプラス効果により増益となりました。　この結果、売上高は12,415百万円（同11,719百万円、同比5.9％増）となり、セグメント（営業）利益は849百万円（同815百万円の利益、同比4.1％増）となりました。半導体・ディスプレイ関連事業　半導体・ディスプレイ関連事業においては、光学フィルムSBUについて、第４四半期に入って減速したものの、年間通じては前年度に続いて好調を維持しました。また半導体実装用テープSBUについては、販売の伸び悩みがあったものの、前年並みの売上高を確保しました。　利益面では、新製品の立ち上げに伴う費用投入はあったものの、売上高の維持に加えて、生産性の改善や試作収入の獲得に努めた結果、前年を上回る利益となりました。　この結果、売上高は6,530百万円（同6,518百万円、同比0.2％増）となり、セグメント（営業）利益は804百万円（同608百万円の利益、同比32.3％増）となりました。機能性シート事業　機能性シート事業においては、塗工紙SBUにおいて海外入札案件の落札等もあり好調に推移したほか、子会社も含め展開している製紙SBUが堅調だったこともあり、前年同期比で増収となりました。　利益面では、原材料価格上昇によるコスト増加などはありましたが、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、各種コストダウンを行うことにより、前年同期比で増益となりました。　この結果、売上高は11,209百万円（同10,770百万円、同比4.1％増）となり、セグメント（営業）利益は58百万円（同42百万円の損失）となりました。セキュリティメディア事業　セキュリティメディア事業においては、カード関連製品の一部顧客における在庫調整による受注タイミングの遅れに加え、前年の一過性の特需案件が終了したことにより通帳類等の販売の減少や宣伝印刷物の受注が大きく減ったこと等により、売上高は3,987百万円（同4,384百万円、同比9.1％減）となりました。　利益面では、減収影響が大きく、セグメント（営業）利益は313百万円（同439百万円の利益、同比28.5％減）となりました。新規開発事業　新規開発事業においては、iCas及びGREEN CHIP関連製品の開発と販売を進めており、半導体製造装置向け新製品やセルロースマイクロファイバー混合樹脂等の上市に向け専心しております。売上高は44百万円（同67百万円、同比34.3％減）となり、セグメント（営業）損失は820百万円（同608百万円の損失）となりました。その他の事業　その他の事業においては、売上高は244百万円（同231百万円、同比5.7％増）となり、セグメント（営業）利益は52百万円（同78百万円の利益、同比33.4％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、4,853百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ2,385百万円減少し1,799百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額446百万円や仕入債務の減少額1,127百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益1,396百万円や減価償却費1,781百万円、売上債権の減少額608百万円などがあったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ1,017百万円増加し2,758百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,293百万円や無形固定資産の取得による支出376百万円などがあったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は500百万円（前期は1,645百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,683百万円や自己株式の取得による支出214百万円、子会社の自己株式の取得による支出206百万円などがあったものの、短期借入金の純増加額972百万円や長期借入れによる収入2,118百万円などがあったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前期比(％)トナー事業（百万円）9,65414.5半導体・ディスプレイ関連事業（百万円）4,235△5.8機能性シート事業（百万円）10,568△2.8セキュリティメディア事業（百万円）3,142△9.5新規開発事業（百万円）23△34.3合計（百万円）27,6241.1　(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績　当社グループ(当社及び連結子会社)は、一般市況及び直接需要を勘案して生産を行っております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前期比(％)トナー事業（百万円）12,4155.9半導体・ディスプレイ関連事業（百万円）6,5300.2機能性シート事業（百万円）11,2094.1セキュリティメディア事業（百万円）3,987△9.1新規開発事業（百万円）44△34.3報告セグメント計（百万円）34,1882.2その他の事業（百万円）2445.7合計（百万円）34,4322.2　(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態　当連結会計年度末の資産の合計は46,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円の増加となりました。流動資産は21,639百万円で、前連結会計年度末に比べ960百万円の減少となり、その主な要因は、製品などの棚卸資産が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。固定資産は24,447百万円で、前連結会計年度末に比べ1,333百万円の増加となり、その主な要因は、積極的な設備投資による有形固定資産の増加やソフトウェア投資による無形固定資産の増加に加え、持分法投資利益の計上により投資有価証券が増加したことなどによるものです。　当連結会計年度末の負債の合計は26,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の増加となりました。このうち流動負債は18,197百万円で、前連結会計年度末に比べ208百万円の減少となり、その主な要因は、短期借入金が増加したものの支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。固定負債は8,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円の増加となり、その主な要因は、長期借入金が増加したことなどによるものです。当連結会計年度末における有利子負債残高は14,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,185百万円の増加となりました。　また、当連結会計年度末の純資産の合計は19,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円の増加となりました。これは連結子会社による自己株式の取得により資本剰余金の増加と非支配株主持分の減少があったほか、当社における自己株式の取得や退職給付に係る調整累計額の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものです。 2）経営成績　当連結会計年度の経営成績につきましては、トナー事業においては年度末にかけて市況低迷による受注減少があったものの、円安による海外関連売上高の嵩上げがあったほか、機能性シート事業における塗工紙関連の海外入札案件の落札等や価格転嫁の取組みなどから、売上高が34,432百万円となり、前連結会計年度と比べ739百万円増加いたしました。利益面では、円安及び価格転嫁によるプラス効果はあったものの、処遇改善に伴う人件費の増加や各種原材料の価格上昇のほか、積極的に設備投資を行ったことによる償却費や修繕費等の増加に加え、第４四半期におけるトナー事業での受注減に伴う生産調整影響や主原料である樹脂の値上げ影響の拡大及び海外顧客に対する貸倒引当金の計上があったことなどから営業利益は1,282百万円となり、前連結会計年度と比べ48百万円の減少となりました。各事業及びセグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。　当連結会計年度の経常利益につきましては、営業外収益にディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法による投資利益317百万円を計上したことなどから1,566百万円となり、前連結会計年度と比べ76百万円の減少となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことなどにより749百万円となり、前連結会計年度と比べ155百万円の増加となりました。 3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は4,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、当社グループは様々な業界に製品を提供しており、ビジネスの拡大を目指して、北米、欧州、アジアなどの国、地域で事業展開を積極的に推進しているなかで、これらの製品を取り巻く事業環境の変動や市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。また、収益面では、特に主要原材料である各種石油化学製品・原紙・パルプ等及び燃料であるLNG等の価格変動が、業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要因を分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。なお、この詳細は「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要　当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ既存製品の製造に係る費用及び製品の品質向上、原価低減のための設備改善並びに新製品開発投資等によるものです。 2）財務政策　当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入等により資金調達をすることとしております。借入等による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金、設備等の長期借入金を当社及び各連結子会社が調達しております。その一部はグループ内資金の効率化を目的とし一部グループ会社間で資金融通を行っております。　また、緊急時の流動性補完枠として既存取引のある金融機関５行と総額4,000百万円のシンジケート形式のコミットメントラインを設定しており、十分な手元流動性の確保に努めております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標は、売上高、営業利益、ROE（自己資本利益率）、新製品売上高比率（連結売上高に占める新製品売上高の比率）、D/Eレシオ（連結純資産に占める有利子負債の割合）、純資産比率です。