理研ビタミン（4526）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくるの経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、緊迫する中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、原材料価格およびエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱が顕在化しつつあり、米国通商政策の動向や中国経済の停滞なども相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、外部環境の変化に的確に対応していくことが極めて重要であり、当社グループ各社との連携を一層強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定を行っていくことが強く要請されていると認識しております。加えて、社会からの信頼に応えるため、公正で透明性の高いコンプライアンス体制、および企業グループ全体における健全な事業運営を支えるガバナンス体制のさらなる高度化が求められております。 食品業界におきましては、国内市場において原材料価格の高止まりに加え、人件費や物流費等の各種費用の上昇を背景とした価格改定が相次いでおります。その一方で、消費者の生活防衛意識の高まりにより節約志向が一層強まっております。さらに、不安定な国際情勢の影響を受け、今後も原材料価格および各種費用の上昇が継続するものと見込まれます。このような激しい事業環境の変化に対し、顧客のニーズを的確に捉えた製品・サービスを、機動的かつ柔軟に提供していくことが重要であると認識しております。また、サステナビリティの観点から、フードロス（食品ロス）問題への取組みも重要であると考えております。成長が見込める海外市場においても、地政学的リスクの高まりを背景とした原材料価格、エネルギー価格および物流コストの上昇懸念など、各国経済の先行きに対する不透明感が一層強まるものと予測されます。 このような事業環境のもと、当社グループは海外事業への取組みを一層強化すべく、海外拠点における人員増強を進め、事業展開の加速を図ってまいります。また、販売子会社であるRIKEN VITAMIN USA, INC.（アメリカ）においては、全米展開を視野に入れ、アクセス性に優れたテキサス州への拠点移転を進めるとともに、食品用改良剤のアプリケーションセンターとラーメンラボの規模拡張を通じて、さらなる事業拡大を図ってまいります。 当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、2025年４月に「中期経営計画2027」を策定いたしました。 (1）中期経営計画2027の位置づけ 当社グループは、中長期ビジョンのゴールである2034年度に営業利益135億円、海外売上高比率35％、ＲＯＥ10～12％という目標を掲げています。この目標達成に向け、「中期経営計画2027」では、積極的な設備投資と事業体制の再構築を進める３年間と位置付けています。 あわせて、バランスシートや株価を意識する経営にシフトし、株式市場との対話を進めることで、中長期的な企業価値向上を目指します。 (2）経営目標・キャッシュアロケーション①経営目標 2028年３月期目標成長性売上高1,100億円収益性営業利益100億円EBITDA*142億円効率性ＲＯＥ10％以上株主還元配当性向40％以上財務規律自己資本比率60～65％ガバナンス政策保有株式純資産比率10％未満為替前提：150円／＄*EBITDA：営業利益＋減価償却費 ②キャッシュアロケーション・営業キャッシュ・フロー、政策保有株式縮減による売却益と現預金を活用し、積極的な投資と株主還元を実行・インオーガニックも含めた戦略投資は必要に応じて負債を活用 (3）事業戦略①事業環境認識 ②国内食品事業 2028年３月期目標売上高719億円営業利益75億円 ・加工食品市場全体より少し高い伸び率を目指す・生産性向上・省人化のための設備投資・家庭用食品：市場創造型商品の開発・育成、既存商品群の活性化・業務用食品：中食・即食市場、人手不足に起因して拡大する新市場への提案強化・加工食品用原料等：調達不安定な原料の代替機能、生産効率向上、フードロス削減につながる提案強化、健康関連市場への提案強化 ③国内化成品その他事業 2028年３月期目標売上高97億円営業利益9億円 ・得意分野に絞り込んだ国内市場の深掘り・海外展開する日系企業への提案強化 ④海外事業 2028年３月期目標売上高300億円営業利益又は営業損失16億円 ・スペシャリティ品の市場拡大局面に備え、スピード感を重視した先行投資を行う・基幹工場であるRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.に投資額を重点配分・国内部門を巻き込み、新体制を構築・中国で生産ラインを再編し、新工場の早期稼働率拡大に注力 (4）非財務戦略・社会課題の解決につながる中長期的な研究開発・人財方針にもとづく人事制度の構築・グループ・ガバナンス強化

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくるの経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、緊迫する中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、原材料価格およびエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱が顕在化しつつあり、米国通商政策の動向や中国経済の停滞なども相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、外部環境の変化に的確に対応していくことが極めて重要であり、当社グループ各社との連携を一層強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定を行っていくことが強く要請されていると認識しております。加えて、社会からの信頼に応えるため、公正で透明性の高いコンプライアンス体制、および企業グループ全体における健全な事業運営を支えるガバナンス体制のさらなる高度化が求められております。 食品業界におきましては、国内市場において原材料価格の高止まりに加え、人件費や物流費等の各種費用の上昇を背景とした価格改定が相次いでおります。その一方で、消費者の生活防衛意識の高まりにより節約志向が一層強まっております。さらに、不安定な国際情勢の影響を受け、今後も原材料価格および各種費用の上昇が継続するものと見込まれます。このような激しい事業環境の変化に対し、顧客のニーズを的確に捉えた製品・サービスを、機動的かつ柔軟に提供していくことが重要であると認識しております。また、サステナビリティの観点から、フードロス（食品ロス）問題への取組みも重要であると考えております。成長が見込める海外市場においても、地政学的リスクの高まりを背景とした原材料価格、エネルギー価格および物流コストの上昇懸念など、各国経済の先行きに対する不透明感が一層強まるものと予測されます。 このような事業環境のもと、当社グループは海外事業への取組みを一層強化すべく、海外拠点における人員増強を進め、事業展開の加速を図ってまいります。また、販売子会社であるRIKEN VITAMIN USA, INC.（アメリカ）においては、全米展開を視野に入れ、アクセス性に優れたテキサス州への拠点移転を進めるとともに、食品用改良剤のアプリケーションセンターとラーメンラボの規模拡張を通じて、さらなる事業拡大を図ってまいります。 当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、2025年４月に「中期経営計画2027」を策定いたしました。 (1）中期経営計画2027の位置づけ 当社グループは、中長期ビジョンのゴールである2034年度に営業利益135億円、海外売上高比率35％、ＲＯＥ10～12％という目標を掲げています。この目標達成に向け、「中期経営計画2027」では、積極的な設備投資と事業体制の再構築を進める３年間と位置付けています。 あわせて、バランスシートや株価を意識する経営にシフトし、株式市場との対話を進めることで、中長期的な企業価値向上を目指します。 (2）経営目標・キャッシュアロケーション①経営目標 2028年３月期目標成長性売上高1,100億円収益性営業利益100億円EBITDA*142億円効率性ＲＯＥ10％以上株主還元配当性向40％以上財務規律自己資本比率60～65％ガバナンス政策保有株式純資産比率10％未満為替前提：150円／＄*EBITDA：営業利益＋減価償却費 ②キャッシュアロケーション・営業キャッシュ・フロー、政策保有株式縮減による売却益と現預金を活用し、積極的な投資と株主還元を実行・インオーガニックも含めた戦略投資は必要に応じて負債を活用 (3）事業戦略①事業環境認識 ②国内食品事業 2028年３月期目標売上高719億円営業利益75億円 ・加工食品市場全体より少し高い伸び率を目指す・生産性向上・省人化のための設備投資・家庭用食品：市場創造型商品の開発・育成、既存商品群の活性化・業務用食品：中食・即食市場、人手不足に起因して拡大する新市場への提案強化・加工食品用原料等：調達不安定な原料の代替機能、生産効率向上、フードロス削減につながる提案強化、健康関連市場への提案強化 ③国内化成品その他事業 2028年３月期目標売上高97億円営業利益9億円 ・得意分野に絞り込んだ国内市場の深掘り・海外展開する日系企業への提案強化 ④海外事業 2028年３月期目標売上高300億円営業利益又は営業損失16億円 ・スペシャリティ品の市場拡大局面に備え、スピード感を重視した先行投資を行う・基幹工場であるRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.に投資額を重点配分・国内部門を巻き込み、新体制を構築・中国で生産ラインを再編し、新工場の早期稼働率拡大に注力 (4）非財務戦略・社会課題の解決につながる中長期的な研究開発・人財方針にもとづく人事制度の構築・グループ・ガバナンス強化

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の概況 当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2025年４月より2028年３月までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」においては、人口動態の変化を見越して事業体制の再構築に取り組み、持続的な成長を目指しています。 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループの事業環境は、日本国内において外食およびインバウンド消費の伸びが継続する一方で、物価上昇の継続により消費者マインドが弱含んで推移しました。海外では中国景気が緩やかに減速したほか、アメリカの政策動向や中東情勢などの影響で経済の不透明感が高まりました。このような中、当連結会計年度の売上高は、海外事業が前期実績を下回りましたが、国内食品事業、国内化成品その他事業が前期を上回る実績を確保し、963億円（前期比7億17百万円、0.8％増）となりました。 また、利益面では営業利益が69億円（前期比18億23百万円、20.9％減）、経常利益が77億4百万円（前期比17億13百万円、18.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億35百万円（前期比23億52百万円、25.1％減）となりました。 なお、当連結会計年度において、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更を行いました。当該見積りの変更により、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ8億72百万円減少しております。 セグメント毎の経営成績の概況〔国内食品事業〕『家庭用食品』は、前期比で増収となりました。海藻商品は「ふりかけるザクザクわかめ®」の販売数量が減少しましたが、「わかめスープ」「ふえるわかめちゃん®」の販売金額が前期を上回り、前期比で増収となりました。ドレッシングは、「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」や「ふわじそ®青じそとチーズのドレッシング」が実績に貢献しましたが、期中に実施した一部製品の価格改定や、主力の「リケンのノンオイル®」シリーズにおける販売数量の減少が影響し、前期比で減収となりました。食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は、前期に引き続き最大需要期の第３四半期にテレビCMを実施するなどコミュニケーション施策に注力した結果、前期比で増収となりました。また、下味冷凍用おかずの素「パッとジュッと®」は新たなカテゴリを創出する商品として、市場への浸透を図っています。『業務用食品』は、前期比で増収となりました。加工食品メーカー向けでは、消費者の節約志向による需要減が一部で続いたものの、価格改定や新規提案の強化によりカバーしました。外食・給食産業向けは冷凍海藻や調味料などの製品群で新規需要を獲得し、価格改定による数量減を吸収しました。また、CVS向け海藻商品が好調に推移しました。『加工食品用原料等』は、前期比で増収となりました。フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化に加え、下期にかけて価格改定効果が徐々に発現し、実績は堅調に推移しました。また、機能性食品用原料の販売が伸長しました。 利益面では、労務費や減価償却費などの増加により売上総利益が押し下げられたほか、人件費や手数料の増加などにより販管費も増加しました。こうしたコスト上昇に対して価格改定を進めるとともに、広告宣伝費を抑制しました。しかしながら、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更により売上原価および販管費が8億40百万円増加し、結果として減益となりました。 〔国内化成品その他事業〕国内化成品その他事業では、化成品用改良剤と飼料用油脂を販売しています。化成品用改良剤では、化学工業用分野（プラスチック、食品用包材、農業用フィルム、ゴム製品、化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。建材向けは減少したものの新規テーマの実績化などにより全体の数量は増加し、前期比で増収となりました。また、飼料用油脂の販売も増加し、前期比で増収となりました。 利益面では、原材料価格の上昇に対し価格改定の効果が十分に及ばず、減益となりました。 〔海外事業〕海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。北米と台湾では実績が前期を上回りましたが、台湾を除くすべての地域で販売数量が減少しました。中国では消費低迷の影響を受けて販売数量の落込みが続いたほか、ヨーロッパや東南アジアでは汎用品において競合との価格競争が激化しました。北米では第２四半期以降大手取引先での採用が拡大し、エキス製品の伸長とあわせて前期比で増収となりましたが、全体では前期比で減収となりました。 利益面では、減収による売上総利益の減少や、人件費の増加などにより、営業損失となりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しています。営業利益の前期比増減額および増減率については、当連結会計年度の測定方法に基づいて作成した前連結会計年度の営業利益に基づいて算定しています。 中期経営計画との比較分析当社グループは、2025年４月より2028年３月までの３年間を対象として中期経営計画2027を策定しており、当連結会計年度は初年度に位置付けられます。当連結会計年度の目標として、売上高1,000億円、営業利益85億円、経常利益90億円、親会社株主に帰属する当期純利益82億円を掲げるとともに、新たな指標としてEBITDA120億円を設定しております。売上高につきましては、国内食品事業において、家庭用食品では「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」および新商品「ふわじそ®青じそとチーズのドレッシング」が寄与したものの、主力の「リケンのノンオイル®」シリーズの販売が低調に推移しました。業務用食品では、価格改定および新規提案の強化に取り組みましたが、一部客先における需要減少の影響を受けました。加工食品用原料等では、フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化に加え、価格改定および機能性食品用原料の拡販に取り組んだものの、一部業界において苦戦を強いられました。その結果、国内食品事業は、目標を下回る実績となりました。国内化成品その他事業においては、化成品用改良剤の価格改定および新規テーマの実績化に取り組んだ結果、概ね目標並みで推移いたしました。海外事業においては、各国経済の先行き不透明感に加え、競合との価格競争激化の影響により、目標を大幅に下回る実績となりました。その結果、連結全体では963億円となり、目標を下回りました。営業利益につきましては、海外事業の販売不振に加え、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更等により、69億円となり、目標を大幅に下回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は70億35百万円となり、目標値を大幅に下回りました。なお、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAは115億78百万円となり、目標を下回る実績となりました。 目標とする経営指標との比較分析当社グループは、中期経営計画2027における第92期（中期経営計画最終年度）の経営指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上、自己資本比率60～65％、および政策保有株式の連結純資産比率10％未満を掲げております。 当連結会計年度における各経営指標の状況は、以下のとおりであります。ａ．ＲＯＥ当連結会計年度のＲＯＥは8.7％となり、目標を下回りました。これは、海外事業の販売不振に加え、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積り変更の影響により親会社株主に帰属する当期純利益が減少したこと、さらに保有株式の株価上昇および円安の進行により連結純資産が増加したことによるものであります。この結果、ＲＯＥは前連結会計年度に比べ3.4ポイント低下いたしました。 ｂ．自己資本比率当連結会計年度の自己資本比率は71.6％となり、目標を下回りました。資産除去債務が見積りの変更により増加したものの、それを上回る連結純資産の増加により、自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加いたしました。 ｃ．政策保有株式の連結純資産比率当連結会計年度における政策保有株式の連結純資産比率は17.9％となり、目標を下回りました。政策保有株式を一定程度売却したものの、株価上昇の影響により残高は前連結会計年度末と概ね同水準となり、これに加えて連結純資産残高の増加も相まって、同比率は前連結会計年度に比べ1.1ポイントの改善にとどまりました。 当社グループは、引き続き、これらの経営指標の改善に向けた取組みを推進してまいります。 (2）財政状態の概況 当連結会計年度末の総資産は1,163億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億87百万円増加しました。主な増加は、棚卸資産24億49百万円、建物及び構築物20億87百万円、機械装置及び運搬具18億86百万円、主な減少は、現金及び預金22億28百万円、建設仮勘定18億73百万円であります。 負債は330億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億91百万円減少しました。主な増加は、資産除去債務15億86百万円、主な減少は、短期借入金14億32百万円、長期借入金13億41百万円であります。 純資産は833億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億79百万円増加しました。主な要因は、自己株式が19億75百万円増加したこと、為替換算調整勘定が19億48百万円増加したことによるものであります。また、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で70億35百万円増加し、剰余金の配当で32億45百万円減少しております。 (3）キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は191億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億95百万円増加しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは59億63百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益102億44百万円、減価償却費46億77百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額28億38百万円、投資有価証券売却益25億82百万円、棚卸資産の増加額19億43百万円であります。 投資活動におけるキャッシュ・フローは17億47百万円の収入となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入39億6百万円、定期預金の払戻による収入37億53百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出48億63百万円、定期預金の預入による支出10億23百万円であります。 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは77億11百万円の純収入となっております。 財務活動によるキャッシュ・フローは80億40百万円の支出となりました。主な減少は、配当金の支払額32億42百万円、長期借入金の返済による支出25億73百万円、自己株式の取得による支出20億円であります。 当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費やエネルギー費、営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュ・フロー及び銀行借入により十分な資金を確保しております。これらに加えて、国内金融機関と借入枠60億円の貸出コミットメントライン契約を締結することにより財務の安定性及び流動性を補完しております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (5）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）国内食品事業64,941104.6国内化成品その他事業7,904118.3海外事業21,61694.2合計94,462103.0 （注）金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）国内食品事業66,360102.4国内化成品その他事業8,686109.1海外事業21,25293.2合計96,300100.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．セグメントの各事業内容は次のとおりであります。国内食品事業 …………… 一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売国内化成品その他事業 … 化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売海外事業 ………………… 食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくるの経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりました。当社グループを取り巻く事業環境は、米国の政権交代に伴う政策転換、欧州や中東の地政学リスク、金融資本市場の変動、物価上昇などによる各国経済状況の先行き不透明感が強まっている状況です。このような状況において、これらの変化に対応していくことが重要であり、当社グループ各社とのさらなる連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されていると認識しております。加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められております。 食品業界におきましては、国内市場では原材料価格や人件費をはじめ各種コストの上昇により価格転嫁が進んでいます。物価上昇で消費者の節約志向がますます強まっていく中、原材料価格、人件費、物流費等が今後も上昇していくことが想定され厳しい環境が続くものと予測されます。このような激しい事業環境の変化に対し、顧客のニーズに合った製品・サービスを機動的かつ的確に提供していくことが重要と認識しております。また、サステナビリティの観点からフードロス（食品ロス）問題への取組みも重要であると認識しています。成長が見込める海外市場においても、米国の政権交代に伴う政策転換、物価上昇等により各国経済の減速も予測されます。　このような事業環境下、当社グループは成長ドライバーと位置付けるアジア・北米市場への取組みを強化してまいります。アジア市場におけるさらなる営業体制の強化のために、新たな販売子会社（RIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.（タイ）およびRIKEVITA VIET NAM CO., LTD.（ベトナム））を設立しました。また、製造子会社である天津理研維他食品有限公司（中国）やGUYMON EXTRACTS INC.（米国）の生産能力増強による生産体制の強化を進め、事業の展開を加速してまいります。 当社グループでは、従前より３年間を対象とする中期経営計画を策定しております。本年４月より2028年３月までの３年間を対象とする新中期経営計画を策定しました。新中期経営計画の概要は以下のとおりであります。 (1）中長期ビジョンと新中期経営計画の位置づけ当社グループは、2030年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げていますが、今回、中長期ビジョンのゴール年度を変更し、10年後の2034年度に営業利益135億円、海外売上高比率35％、ＲＯＥ10～12％という定量目標を定めました。この目標達成に向け、新中期経営計画では前中計の2.5倍となる250億円の設備投資を行います。国内では老朽化や人手不足に対応し生産性向上と省人化のための投資に注力します。また、海外ではスペシャリティ製品の生産拡大に向けた投資に加え、生産・販売・開発・管理部門が国内外の垣根を取り払い、海外事業成長に向けた新体制構築に取り組みます。あわせて、バランスシートや株価を意識する経営にシフトし、株式市場との対話を進めることで、中長期的な企業価値向上を目指します。 (2）経営目標・キャッシュアロケーション①経営目標 2025年３月期実績2028年３月期目標成長性売上高955億円1,100億円収益性営業利益87億円100億円EBITDA*119億円142億円効率性ＲＯＥ12.1％10％以上株主還元配当性向30.3％40％以上財務規律自己資本比率70.1％60～65％ガバナンス政策保有株式純資産比率19.0％10％未満為替前提：150円／＄*EBITDA：営業利益＋減価償却費 ②キャッシュアロケーション・営業キャッシュ・フロー、政策保有株式縮減による売却益と現預金を活用し、積極的な投資と株主還元を実行・インオーガニックも含めた戦略投資は必要に応じて負債を活用 (3）事業戦略①事業環境認識 ②国内食品事業 2025年３月期実績2028年３月期目標売上高648億円719億円営業利益66億円75億円 ・加工食品市場全体より少し高い伸び率を目指す・生産性向上・省人化のための設備投資・家庭用食品：市場創造型商品の開発・育成、既存商品群の活性化・業務用食品：中食・即食市場、人手不足に起因して拡大する新市場への提案強化・加工食品用原料等：調達不安定な原料の代替機能、生産効率向上、フードロス削減につながる提案強化、健康関連市場への提案強化 ③国内化成品その他事業 2025年３月期実績2028年３月期目標売上高79億円97億円営業利益８億円９億円 ・得意分野に絞り込んだ国内市場の深掘り・海外展開する日系企業への提案強化 ④海外事業 2025年３月期実績2028年３月期目標売上高241億円300億円営業利益11億円*16億円*　セグメントの利益調整額の計算方法を変更（2025年３月期実績は遡及適用した数値） ・スペシャリティ品の市場拡大局面に備え、スピード感を重視した先行投資を行う・基幹工場であるRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.に投資額を重点配分・国内部門を巻き込み、新体制を構築・中国で生産ラインを再編し、新工場の早期稼働率拡大に注力 (4）非財務戦略・社会課題の解決につながる中長期的な研究開発・人財方針にもとづく人事制度の構築・グループ・ガバナンス強化 米国の政権交代に伴う政策転換、金融資本市場の変動、人件費や物流費等の各種コストアップなど先行き不透明な事業環境においても、中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、新中期経営計画初年度の取組みを推進してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくるの経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりました。当社グループを取り巻く事業環境は、米国の政権交代に伴う政策転換、欧州や中東の地政学リスク、金融資本市場の変動、物価上昇などによる各国経済状況の先行き不透明感が強まっている状況です。このような状況において、これらの変化に対応していくことが重要であり、当社グループ各社とのさらなる連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されていると認識しております。加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められております。 食品業界におきましては、国内市場では原材料価格や人件費をはじめ各種コストの上昇により価格転嫁が進んでいます。物価上昇で消費者の節約志向がますます強まっていく中、原材料価格、人件費、物流費等が今後も上昇していくことが想定され厳しい環境が続くものと予測されます。このような激しい事業環境の変化に対し、顧客のニーズに合った製品・サービスを機動的かつ的確に提供していくことが重要と認識しております。また、サステナビリティの観点からフードロス（食品ロス）問題への取組みも重要であると認識しています。成長が見込める海外市場においても、米国の政権交代に伴う政策転換、物価上昇等により各国経済の減速も予測されます。　このような事業環境下、当社グループは成長ドライバーと位置付けるアジア・北米市場への取組みを強化してまいります。アジア市場におけるさらなる営業体制の強化のために、新たな販売子会社（RIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.（タイ）およびRIKEVITA VIET NAM CO., LTD.（ベトナム））を設立しました。また、製造子会社である天津理研維他食品有限公司（中国）やGUYMON EXTRACTS INC.（米国）の生産能力増強による生産体制の強化を進め、事業の展開を加速してまいります。 当社グループでは、従前より３年間を対象とする中期経営計画を策定しております。本年４月より2028年３月までの３年間を対象とする新中期経営計画を策定しました。新中期経営計画の概要は以下のとおりであります。 (1）中長期ビジョンと新中期経営計画の位置づけ当社グループは、2030年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げていますが、今回、中長期ビジョンのゴール年度を変更し、10年後の2034年度に営業利益135億円、海外売上高比率35％、ＲＯＥ10～12％という定量目標を定めました。この目標達成に向け、新中期経営計画では前中計の2.5倍となる250億円の設備投資を行います。国内では老朽化や人手不足に対応し生産性向上と省人化のための投資に注力します。また、海外ではスペシャリティ製品の生産拡大に向けた投資に加え、生産・販売・開発・管理部門が国内外の垣根を取り払い、海外事業成長に向けた新体制構築に取り組みます。あわせて、バランスシートや株価を意識する経営にシフトし、株式市場との対話を進めることで、中長期的な企業価値向上を目指します。 (2）経営目標・キャッシュアロケーション①経営目標 2025年３月期実績2028年３月期目標成長性売上高955億円1,100億円収益性営業利益87億円100億円EBITDA*119億円142億円効率性ＲＯＥ12.1％10％以上株主還元配当性向30.3％40％以上財務規律自己資本比率70.1％60～65％ガバナンス政策保有株式純資産比率19.0％10％未満為替前提：150円／＄*EBITDA：営業利益＋減価償却費 ②キャッシュアロケーション・営業キャッシュ・フロー、政策保有株式縮減による売却益と現預金を活用し、積極的な投資と株主還元を実行・インオーガニックも含めた戦略投資は必要に応じて負債を活用 (3）事業戦略①事業環境認識 ②国内食品事業 2025年３月期実績2028年３月期目標売上高648億円719億円営業利益66億円75億円 ・加工食品市場全体より少し高い伸び率を目指す・生産性向上・省人化のための設備投資・家庭用食品：市場創造型商品の開発・育成、既存商品群の活性化・業務用食品：中食・即食市場、人手不足に起因して拡大する新市場への提案強化・加工食品用原料等：調達不安定な原料の代替機能、生産効率向上、フードロス削減につながる提案強化、健康関連市場への提案強化 ③国内化成品その他事業 2025年３月期実績2028年３月期目標売上高79億円97億円営業利益８億円９億円 ・得意分野に絞り込んだ国内市場の深掘り・海外展開する日系企業への提案強化 ④海外事業 2025年３月期実績2028年３月期目標売上高241億円300億円営業利益11億円*16億円*　セグメントの利益調整額の計算方法を変更（2025年３月期実績は遡及適用した数値） ・スペシャリティ品の市場拡大局面に備え、スピード感を重視した先行投資を行う・基幹工場であるRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.に投資額を重点配分・国内部門を巻き込み、新体制を構築・中国で生産ラインを再編し、新工場の早期稼働率拡大に注力 (4）非財務戦略・社会課題の解決につながる中長期的な研究開発・人財方針にもとづく人事制度の構築・グループ・ガバナンス強化 米国の政権交代に伴う政策転換、金融資本市場の変動、人件費や物流費等の各種コストアップなど先行き不透明な事業環境においても、中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、新中期経営計画初年度の取組みを推進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の概況　当社グループは、中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とした中期経営計画において、①経営基盤（ガバナンス）の強化、②アジア・北米での展開を加速、③国内の深掘りと新領域への挑戦、④サステナブル経営の推進を基本方針として、持続的な企業価値の向上に取り組みました。 　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における当社グループの事業環境は、日本国内において旅行や外食およびインバウンド消費の伸びが継続した一方で、物価上昇によって消費者マインドの低下がみられました。海外の景気はおおむね堅調であったものの、金融資本市場の変動やアメリカの通商政策による影響など、不確実性の高い状況が続きました。　このような中、当連結会計年度の売上高は、国内食品事業、国内化成品その他事業、海外事業のいずれも前期実績を上回り、955億82百万円（前期比40億98百万円、4.5％増）となりました。　また、利益面では営業利益が87億24百万円（前期比6億46百万円、6.9％減）、経常利益が94億17百万円（前期比8億78百万円、8.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は93億88百万円（前期比6億32百万円、7.2％増）となりました。 セグメント毎の経営成績の概況〔国内食品事業〕『家庭用食品』は、前期比で増収となりました。海藻商品は「わかめスープ」の販売数量が減少したものの、「ふえるわかめちゃん®」は2024年８月の価格改定の効果もあり販売金額が前期を上回りました。「ふりかけるザクザクわかめ®」シリーズは下期に米価格高騰の影響を受けたものの年間では伸長し、前期比で増収となりました。ドレッシングは「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®」、2024年８月発売の「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」が実績に貢献しましたが、主力の「リケンのノンオイル」シリーズの販売金額が減少し、前期比で若干の減収となりました。食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は、最大の提供価値である食塩無添加を強調したテレビCMを実施するなどのコミュニケーション施策に注力した結果、販売数量、販売金額とも前期を上回りました。また、2024年８月に発売した時短・簡便のニーズに対応したスープカテゴリーの新商品「割るだけスープ」シリーズも実績に寄与しました。『業務用食品』は、前期比で増収となりました。品目整理を進めた一部の商品群や海藻類、ドレッシングの実績が減少しましたが、外食産業での新規提案品の採用などにより、調味料類を中心に販売が伸長しました。また、コスト上昇に対応した価格改定が増収に寄与しました。なお、事業の見直しにより、2025年２月末に自社運営の通販事業「リケンダイレクト」を終了しました。『加工食品用原料等』は、前期比で増収となりました。フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化により、販売数量は堅調に推移しました。また、機能性食品用原料の販売が伸長しました。 利益面では、増収による売上総利益の増加があったものの、広告宣伝費や人件費、物流費などの増加により前期比で減益となりました。 〔国内化成品その他事業〕　『化成品（改良剤）』では、化学工業用分野（プラスチック・食品用包材・農業用フィルム・ゴム製品・化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。一部の業界での需要回復により販売数量が増加し、前期比で増収増益となりました。　『その他』の事業では、飼料用油脂の販売が減少し、前期比で減収となりました。 〔海外事業〕　海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。販売数量を意識した販売戦略を実行したことにより、東南アジア、ヨーロッパ、中国で販売数量が伸長しました。さらに為替の影響もあり、前期比で増収となりました。なお、北米で2024年春にアプリケーションセンターを設立したほか、2025年にはタイとベトナムで新たな販売子会社を設立しました。　利益面では、販売数量を意識した販売戦略を進めたことや、人件費や物流費が増加したことにより、減益となりました。 中期経営計画との比較分析当社グループは2022年４月より2025年３月までの３年間を対象として中期経営計画を策定しており、当連結会計年度は最終年度にあたります。中期経営計画最終年度の目標は、売上高940億円、営業利益80億円、経常利益82億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円としておりましたが、当連結会計年度の実績は売上高および各段階利益で目標を上回りました。売上高について、国内食品事業では家庭用食品は一部既存品が苦戦も「素材力だし®」が好調に推移し新商品も実績に貢献しました。業務用食品では価格改定の浸透に加え外食ユーザー向け販売が伸長しました。加工食品用原料等では価格改定や食品用改良剤の提案強化に加え、機能性食品用原料の販売が好調に推移しました。その結果、国内食品事業は、目標を上回る実績となりました。一方、国内化成品その他事業では、価格改定の浸透も需要回復が一部の関連業界に留まり、目標を下回る実績となりました。各国経済状況の先行き不透明感が強まっている海外事業では、為替変動に伴う増収効果も、原材料価格が中計開始時期より落ち着いたことによる価格対応もあり、目標を下回る実績となりました。その結果、連結全体では、955億82百万円と目標を上回りました。営業利益は、原材料価格および人件費をはじめ各種コストの上昇に対応した価格改定および費用の効率的使用を推進した結果、連結全体で87億24百万円と目標を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は93億88百万円と目標値を大幅に上回りましたが、中計目標の一つである政策保有株式の連結純資産比率20％未満の達成に向け投資有価証券を売却し、売却益41億12百万円を計上したことによるものです。なお、2025年４月より2028年３月までの３年間を対象とした新中期経営計画の最終年度である第92期の目標数値は、売上高1,100億円、営業利益100億円、経常利益105億円、親会社株主に帰属する当期純利益92億円としております。 目標とする経営指標との比較分析当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度として自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を追求しております。中期経営計画最終年度である当連結会計年度はＲＯＥ8.0％以上を目指し取組みを推進しました。当連結会計年度のＲＯＥは12.1％と目標を上回りました。営業利益が目標を上回ったこと、多額の投資有価証券売却益を計上したこと等が寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益が目標を大幅に上回ったことによるものです。なお、新中期経営計画最終年度の目標ＲＯＥは10％以上を目指してまいります。 (2）財政状態の概況　当連結会計年度末の総資産は1,129億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億76百万円減少しました。主な増加は、建設仮勘定19億96百万円、棚卸資産10億29百万円であり、主な減少は、投資有価証券64億41百万円、受取手形及び売掛金11億51百万円、現金及び預金10億85百万円であります。 　負債は337億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億33百万円減少しました。主な増加は、長期借入金24億26百万円であり、主な減少は、短期借入金85億65百万円、支払手形及び買掛金17億12百万円、繰延税金負債8億18百万円であります。 　純資産は792億円となり、前連結会計年度末に比べ25億56百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で93億88百万円増加し、剰余金の配当で27億79百万円減少したことによるものであります。また、自己株式の消却により、資本剰余金が4百万円、利益剰余金が71億25百万円、自己株式が71億30百万円それぞれ減少しております。 (3）キャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は188億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億6百万円減少しました。 　営業活動によるキャッシュ・フローは78億92百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益127億6百万円、減価償却費32億4百万円、売上債権の減少額14億82百万円であり、主な減少は、投資有価証券売却益40億55百万円、法人税等の支払額21億13百万円、仕入債務の減少額19億82百万円であります。 　投資活動におけるキャッシュ・フローは3億53百万円の収入となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入49億90百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出46億78百万円であります。 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは82億45百万円の純収入となっております。 　財務活動によるキャッシュ・フローは99億65百万円の支出となりました。主な増加は、長期借入れによる収入50億円であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出71億38百万円、短期借入金の純減少額40億円、配当金の支払額27億76百万円、自己株式の取得による支出11億33百万円であります。 　当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費やエネルギー費、営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュ・フロー及び銀行借入により十分な資金を確保しております。これらに加えて、国内金融機関と借入枠60億円の貸出コミットメントライン契約を締結することにより財務の安定性及び流動性を補完しております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (5）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）国内食品事業62,111101.9国内化成品その他事業6,682104.3海外事業22,951110.5合計91,745104.1　（注）金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）国内食品事業64,821102.6国内化成品その他事業7,959102.7海外事業22,801110.8合計95,582104.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．セグメントの各事業内容は次のとおりであります。国内食品事業 …………… 一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売国内化成品その他事業 … 化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売海外事業 ………………… 食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。