日本金銭機械（6418）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループ（JCM）は、これまで金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つこと（治安維持貢献）を存在意義と位置付け、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供により、貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指しておりました。この度、中期経営計画「JCM Global Vision 2032」の策定において、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化するなかで、JCMの存在意義を見つめ直し、議論を進めてまいりました。その結果、創業者の想い「仕事のはじめに、人間ありき」を元にこれを再定義し、JCMに根付く企業文化・理念を「JCM Spirit」（JCMスピリット）、社会の中の役割・存在意義を「Purpose」（パーパス）、Purposeを実現するための使命を「Mission」（ミッション）で構成したうえで、Missionを成し遂げた先の目指す社会・ありたい姿を「Vision」（ビジョン）として、「JCM Global Vision 2032」を策定することにいたしました。「幸せを世界に弘める」JCMは、モノづくりやサービスを通じて、豊かで持続性のある社会を実現し、グローバルに貢献する企業を目指します。 JCM Spirit 社是 行動指針 Purpose Mission Vision (2)経営戦略等 当社グループは、2026年５月21日に2028年度（2029年３月期）を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032～Next Growth Stage～」を策定いたしました。 基本方針①多様化するマネートランザクション（代金決済）分野において、お客様へ信頼を提供し続ける企業であり続ける。②新たな事業領域においてもブランドカンパニーたる地位の確立を目指す。 本中期経営計画における３年間は、2032年のありたい姿の実現に向け、前中期経営計画３年間において取り組んだ「種まき」の成果をコマーシャル事業の収益基盤へ転換する期間と位置付けております。グローバルゲーミング事業の安定収益を基盤に、コマーシャル事業を次なる収益の柱として確立するとともに、事業ポートフォリオ、資本配分、人材及びサステナビリティの各領域を強化し、企業価値の最大化を図ってまいります。 重点施策「既存事業の安定収益を基盤に、成長投資・事業変革・経営基盤強化を通じて、企業価値を最大化する。」①既存事業の拡大②新たな収益基盤の構築③事業ポートフォリオ変革④規律あるキャッシュアロケーション⑤人財戦略・人的資本強化⑥サステナビリティマネジメントの高度化 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値向上に向けて、2028年度（2029年３月期）を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032～Next Growth Stage～」を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として以下を掲げております。 ・定量目標 連結業績 （百万円） 2026年度（2027年３月期）2027年度（2028年３月期）2028年度（2029年３月期）売 上 高39,00041,00042,000営 業 利 益3,0003,7004,100親会社株主に帰属する当 期 純 利 益2,3002,6002,900 ・主な経営指標 ・売上高（CAGR）：10％（2025年度～2028年度） ・営業利益率：10％（2028年度） ・ROE：８％（2028年度） ・海外コマ―シャル事業売上高比率：38％（2028年度）※2025年度：15％ (4)経営環境 次期（2027年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの継続に加え、原油・エネルギー価格及び部材価格の動向、並びに米国の通商政策を巡る不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。また、当社グループの市場環境については、グローバルゲーミング市場では北米地域を中心に底堅い需要が見込まれる一方、欧州地域では景況感の弱さを背景に慎重な需要動向が続くものと見込まれます。さらに、国内の各市場においては、新紙幣発行に伴う更新需要の一巡後、設備投資姿勢は総じて慎重に推移するものと考えております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、地政学的リスクの継続、エネルギー価格及び部材価格の動向並びに為替変動等、不確定要素の多い事業環境の中、世界各地域の市場動向や顧客需要の変化を注視しつつ、主力事業の収益基盤を維持・強化するとともに、成長領域への経営資源の配分を進めてまいります。 販売面では、ゲーミング市場において、主力製品の販売拡大に加え、システム製品を含む付加価値の高い提案活動を推進することで、市場シェアの維持・拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。また、海外コマーシャル市場においては、欧州地域での販売基盤の強化を図るとともに、北中南米地域における市場開拓を一層推進し、製品ラインナップの拡充、顧客ネットワークの強化及び販路拡大を進めてまいります。国内コマーシャル市場においては、既存需要への対応に加え、用途特化型製品や新たな市場領域への展開を通じて、需要基盤の拡大と収益性の改善に努めてまいります。 さらに、当社グループの中長期的な課題である新たな収益の柱の確立に向けて、研究開発活動の強化、事業ポートフォリオの最適化及び当社のコアテクノロジーを応用した技術・製品の他市場展開を引き続き推進してまいります。加えて、人財基盤の強化、規律ある資本配分及びサステナビリティへの取組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループ（JCM）は、これまで金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つこと（治安維持貢献）を存在意義と位置付け、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供により、貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指しておりました。この度、中期経営計画「JCM Global Vision 2032」の策定において、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化するなかで、JCMの存在意義を見つめ直し、議論を進めてまいりました。その結果、創業者の想い「仕事のはじめに、人間ありき」を元にこれを再定義し、JCMに根付く企業文化・理念を「JCM Spirit」（JCMスピリット）、社会の中の役割・存在意義を「Purpose」（パーパス）、Purposeを実現するための使命を「Mission」（ミッション）で構成したうえで、Missionを成し遂げた先の目指す社会・ありたい姿を「Vision」（ビジョン）として、「JCM Global Vision 2032」を策定することにいたしました。「幸せを世界に弘める」JCMは、モノづくりやサービスを通じて、豊かで持続性のある社会を実現し、グローバルに貢献する企業を目指します。 JCM Spirit 社是 行動指針 Purpose Mission Vision (2)経営戦略等 当社グループは、2026年５月21日に2028年度（2029年３月期）を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032～Next Growth Stage～」を策定いたしました。 基本方針①多様化するマネートランザクション（代金決済）分野において、お客様へ信頼を提供し続ける企業であり続ける。②新たな事業領域においてもブランドカンパニーたる地位の確立を目指す。 本中期経営計画における３年間は、2032年のありたい姿の実現に向け、前中期経営計画３年間において取り組んだ「種まき」の成果をコマーシャル事業の収益基盤へ転換する期間と位置付けております。グローバルゲーミング事業の安定収益を基盤に、コマーシャル事業を次なる収益の柱として確立するとともに、事業ポートフォリオ、資本配分、人材及びサステナビリティの各領域を強化し、企業価値の最大化を図ってまいります。 重点施策「既存事業の安定収益を基盤に、成長投資・事業変革・経営基盤強化を通じて、企業価値を最大化する。」①既存事業の拡大②新たな収益基盤の構築③事業ポートフォリオ変革④規律あるキャッシュアロケーション⑤人財戦略・人的資本強化⑥サステナビリティマネジメントの高度化 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値向上に向けて、2028年度（2029年３月期）を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032～Next Growth Stage～」を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として以下を掲げております。 ・定量目標 連結業績 （百万円） 2026年度（2027年３月期）2027年度（2028年３月期）2028年度（2029年３月期）売 上 高39,00041,00042,000営 業 利 益3,0003,7004,100親会社株主に帰属する当 期 純 利 益2,3002,6002,900 ・主な経営指標 ・売上高（CAGR）：10％（2025年度～2028年度） ・営業利益率：10％（2028年度） ・ROE：８％（2028年度） ・海外コマ―シャル事業売上高比率：38％（2028年度）※2025年度：15％ (4)経営環境 次期（2027年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの継続に加え、原油・エネルギー価格及び部材価格の動向、並びに米国の通商政策を巡る不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。また、当社グループの市場環境については、グローバルゲーミング市場では北米地域を中心に底堅い需要が見込まれる一方、欧州地域では景況感の弱さを背景に慎重な需要動向が続くものと見込まれます。さらに、国内の各市場においては、新紙幣発行に伴う更新需要の一巡後、設備投資姿勢は総じて慎重に推移するものと考えております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、地政学的リスクの継続、エネルギー価格及び部材価格の動向並びに為替変動等、不確定要素の多い事業環境の中、世界各地域の市場動向や顧客需要の変化を注視しつつ、主力事業の収益基盤を維持・強化するとともに、成長領域への経営資源の配分を進めてまいります。 販売面では、ゲーミング市場において、主力製品の販売拡大に加え、システム製品を含む付加価値の高い提案活動を推進することで、市場シェアの維持・拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。また、海外コマーシャル市場においては、欧州地域での販売基盤の強化を図るとともに、北中南米地域における市場開拓を一層推進し、製品ラインナップの拡充、顧客ネットワークの強化及び販路拡大を進めてまいります。国内コマーシャル市場においては、既存需要への対応に加え、用途特化型製品や新たな市場領域への展開を通じて、需要基盤の拡大と収益性の改善に努めてまいります。 さらに、当社グループの中長期的な課題である新たな収益の柱の確立に向けて、研究開発活動の強化、事業ポートフォリオの最適化及び当社のコアテクノロジーを応用した技術・製品の他市場展開を引き続き推進してまいります。加えて、人財基盤の強化、規律ある資本配分及びサステナビリティへの取組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策を巡る不確実性の高まりや、中東地域をはじめとする不安定な国際情勢に起因する地政学的リスクによる景気減速の懸念が強まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。当社グループの主力市場であるグローバルゲーミング市場においては、米国の通商政策や地政学的リスクによる大きな影響は見られず、北米地域のカジノホテル等向け需要が堅調に推移する一方で、欧州地域向けの販売は同地域の景気減速感に伴い引き続き弱含みで推移し、また、国内コマーシャル市場及び遊技場向機器市場においては、前期の新紙幣発行に伴う更新特需の反動が想定以上に大きく、顧客の設備投資に対する慎重な姿勢が見られました。このような事業環境の下、グローバルゲーミング市場においては、北米地域を中心とした堅調な需要を背景に、紙幣識別機ユニットやプリンターユニット等の主力製品の販売拡大に取り組むとともに、収益性の高い製品・サービスの提供を通じて、当社グループの中核事業として収益力の最大化を図りました。一方、海外コマーシャル市場においては、欧州地域を中心とした景気減速の影響により、大口顧客の在庫調整が継続したほか、積極的に新規市場開拓を進めている北中南米地域においては、案件は着実に増加しているものの、当期の業績への寄与は限定的であり、欧州地域での販売減少を補うには至りませんでした。また、国内の各市場では、新紙幣発行に伴う特需の反動の影響が大きく、さらに遊技場向機器市場では、スマート遊技機の普及が当初想定を下回ったことも重なり、売上高は前期を大きく下回る状況となるなど、当期の業績は、事業セグメントごとの回復・成長の進捗に濃淡が見られる結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,837百万円増加し52,222百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて976百万円減少し16,377百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,814百万円増加し35,845百万円となりました。b．経営成績 当連結会計年度の売上高は31,557百万円（前連結会計年度比16.6％減）となり、営業利益は2,497百万円（前連結会計年度比49.2％減）、経常利益は3,525百万円（前連結会計年度比24.6％減）と、いずれも前期を下回りました。一方、第２四半期に固定資産売却益を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,692百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。 なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル149.79円（前連結会計年度152.28円）、ユーロは169.58円（前連結会計年度164.45円）で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル159.93円（前連結会計年度末149.53円）でありました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 北米地域における堅調な需要を背景に、ゲーミングマシン搭載用の紙幣識別機ユニット及びプリンターユニットの販売が増加した一方で、欧州地域向けの販売が減少したことなどから、セグメント売上高は21,471百万円（前連結会計年度比0.0％減）と微減となりました。利益面においては、当セグメントの主力市場である北米地域の売上増に伴い、セグメント利益は5,016百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。 当セグメントの主力である欧州地域向けの紙幣還流ユニットの販売が減少したことなどから、セグメント売上高は4,716百万円（前連結会計年度比17.4％減）となりました。利益面においては、北中南米地域向けの販売が僅かではあるものの増加傾向にあることから、セグメント損失は274百万円（前連結会計年度は566百万円の損失）と改善が見られました。 流通・交通市場向けの紙幣還流ユニット等の主力製品の販売が減少したことなどから、セグメント売上高は2,089百万円（前連結会計年度比45.1％減）、セグメント損失は86百万円（前連結会計年度は1,147百万円の利益）となりました。 スマート遊技機の普及が当初の想定を下回ったことにより、スマート遊技機専用ユニット及び周辺機器の販売が減少したことから、セグメント売上高は3,278百万円（前連結会計年度比52.0％減）、セグメント損失は667百万円（前連結会計年度は1,437百万円の利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,280百万円増加し、21,738百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は5,876百万円（前連結会計年度は7,637百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,804百万円、棚卸資産の減少4,276百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産除売却益3,256百万円、仕入債務の減少915百万円、法人税等の支払額909百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は743百万円（前連結会計年度は390百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入5,107百万円、投資有価証券の売却による収入503百万円などにより資金が増加した一方、投資有価証券の取得による支出4,089百万円、有形固定資産の取得による支出933百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は3,143百万円（前連結会計年度は2,789百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,500百万円、配当金の支払額1,507百万円などにより資金が減少したことによるものであります。また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額804百万円の資金の増加がありました。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング7,496,700116.9海外コマーシャル3,080,71752.6国内コマーシャル1,607,89750.7遊技場向機器2,460,25061.4合計14,645,56675.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．製品仕入実績 当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング2,116,37263.6海外コマーシャル763,96876.1国内コマーシャル64,568118.1遊技場向機器92,43142.8合計3,037,34166.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 c．受注実績当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。 d．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング21,471,850100.0海外コマーシャル4,716,62182.6国内コマーシャル2,089,76754.9遊技場向機器3,278,85648.0合計31,557,09583.4 (注) １.セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Aristocrat Technologies Inc.2,958,9597.84,329,86913.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,837百万円増加し、52,222百万円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,852百万円増加し、43,318百万円となりました。「現金及び預金」が1,848百万円、「有価証券」が3,688百万円それぞれ増加した一方、棚卸資産が4,092百万円減少いたしました。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,005百万円増加し、8,822百万円となりました。「投資有価証券」が2,682百万円増加した一方、東京本社事務所の売却などにより「有形固定資産」が1,453百万円減少いたしました。繰延資産合計は、社債発行費の償却により、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、81百万円となりました。流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて522百万円減少し、7,545百万円となりました。「未払法人税等」が360百万円、契約負債の増加などにより「その他流動負債」が226百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が767百万円、借入金の返済により「１年内返済予定の長期借入金」が300百万円それぞれ減少いたしました。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて454百万円減少し、8,831百万円となりました。「繰延税金負債」が542百万円増加した一方、借入金返済により「長期借入金」が1,200百万円減少いたしました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,814百万円増加し、35,845百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより「利益剰余金」が3,180百万円増加し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等に伴い「自己株式」が281百万円減少した一方、有価証券の時価評価による「その他有価証券評価差額金」が400百万円増加いたしました。 b．経営成績売上高は31,557百万円（前連結会計年度比16.6％減）となりました。ゲーミング市場では、北米地域のカジノホテル等向け需要が堅調に推移する一方で、欧州地域向けの販売は同地域の景気減速感に伴い引き続き弱含みで推移しました。また、海外のコマーシャル市場においては、欧州地域を中心とした景気減速の影響により、同地域の顧客の在庫調整が継続しました。国内コマーシャル及び遊技場向機器市場では、新紙幣発行に伴う特需の反動の影響が大きく、さらに遊技場向機器市場ではスマート遊技機の普及が当初想定を下回ったことも重なり、前年度を大きく下回る状況となりました。売上原価は、18,683百万円（前連結会計年度比16.9％減）となり、売上原価率は、前連結会計年度比0.2ポイント減少し、59.2％となりました。売上総利益は12,873百万円（前連結会計年度比16.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は10,376百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。営業利益は2,497百万円(前連結会計年度比49.2％減)となりました。営業外収益は円安の進行に伴う為替差益の計上などにより、1,180百万円となりました。営業外費用は支払利息の計上などにより152百万円となりました。経常利益は3,525百万円（前連結会計年度比24.6％減）となりました。税金等調整前当期純利益は第２四半期に固定資産売却益を特別利益として計上したことから、6,804百万円（前連結会計年度比41.8％増)となりました。法人税等合計は、2,112百万円となりました。繰延税金負債の計上に伴い、法人税等調整額875百万円を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,692百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。 c．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金用途については、顧客への当社製品の安定供給を第一とした事業活動に要する運転資金のほかに、生産用金型やものづくりの機能強化を主とした設備投資資金が必要であります。その資金確保については、自己資金ならびに金融機関からの借入金を基本としており、企業買収などの投資については、自己資金や金融機関からの借入金のほか、資本調達などによって資金を確保しております。当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて9,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,287百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が増加した一方、銀行借入を返済したことによるものです。 e．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2028年度（2029年３月期）を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032～Next Growth Stage～」（「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載）を策定しており、当該計画の目標を達成するための主な経営指標は以下のとおりです。 ・主な経営指標 ・売上高（CAGR）：10％（2025年度～2028年度） ・営業利益率：10％（2028年度） ・ROE：８％（2028年度） ・海外コマ―シャル事業売上高比率：38％（2028年度）※2025年度：15％

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループ（JCM）は、これまで金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つこと（治安維持貢献）を存在意義と位置付け、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供により、貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指しておりました。この度、中期経営計画「JCM Global Vision 2032」の策定において、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化するなかで、JCMの存在意義を見つめ直し、議論を進めてまいりました。その結果、創業者の想い「仕事のはじめに、人間ありき」を元にこれを再定義し、JCMに根付く企業文化・理念を「JCM Spirit」（JCMスピリット）、社会の中の役割・存在意義を「Purpose」（パーパス）、Purposeを実現するための使命を「Mission」（ミッション）で構成したうえで、Missionを成し遂げた先の目指す社会・ありたい姿を「Vision」（ビジョン）として、「JCM Global Vision 2032」を策定することにいたしました。「幸せを世界に弘める」JCMは、モノづくりやサービスを通じて、豊かで持続性のある社会を実現し、グローバルに貢献する企業を目指します。 JCM Spirit　　社是　　行動指針　 Purpose　 Mission　　 Vision　 (2)経営戦略等当社グループは、2023年５月に2025年度（2026年３月期）を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032」を下記のとおり策定いたしました。 基本方針①多様化するマネートランザクション（代金決済）分野において、お客様へ信頼を提供し続ける企業であり続け　る。　⇒これまでの当社の強みである「貨幣処理機器市場というニッチな市場で、高いシェアを獲得する」②新たな事業領域においてもブランドカンパニーたる地位の確立を目指す。　⇒昨今の大きな流れである「キャッシュレス」時代に向け、新たなニッチ市場の獲得に挑戦する 重点施策①新たな事業領域を構築するための礎（先行投資）を確立②既存技術・製品の他市場への積極展開③海外コマーシャル市場の更なる拡大④多様化するマネートランザクションへの対応⑤既存事業領域の収益性の改善⑥最適な経営資源の傾注 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等本年５月に公表しました次期（2026年３月期）の連結業績予想数値が、現在進行中である中期経営計画「JCM Global Vision 2032」の最終年度（2026年３月期）の数値目標を下回る状況にあることから、現在、当該中期経営計画の見直し、あるいはローリングによる更新の検討を進めており、新たな目標数値を策定次第、速やかに公表いたします。 (4)経営環境次期（2026年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、地政学リスクや物価上昇等の継続に伴う欧州を中心とした海外景気の減速に加え、米国の通商政策等による影響が景気の下振れリスクとして想定されることから、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。また、当社グループの市場環境については、海外では特に欧州における景気の減速感の広がりが懸念されるとともに、国内の各市場においては当期業績に大きく寄与した新紙幣の改刷需要の一巡に伴い、貨幣処理機器への設備投資意欲は抑制傾向となることが予想されます。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループでは、地政学リスクや物価上昇等の継続に伴う欧州を中心とした海外景気の減速に加え、米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクなど、不確定要素の多い事業環境の中、世界各地域の動向等を絶えず注視するとともに、既存市場での販売努力や新市場開拓に向けた各種施策を進めてまいります。　販売面では、ゲーミング市場において、カジノホテルのバックオフィスでの現金処理プロセスの自動化及び省力化に資する新製品と既存主力製品とのシナジーを最大限発揮した提案活動等を実施することで、市場シェアの維持・拡大に取むとともに、海外コマーシャル市場においては、当該市場向け事業を当社の主力事業であるゲーミング市場向けと並び立つ事業とすべく、北中南米地域の市場開拓に向けた新製品開発や販路拡大等を加速させるとともに、アジア地域の未開拓国への積極的な営業活動に努めてまいります。なお、今後の当社業績の牽引役とすべく積極的な人的、物的両面での先行投資を進めている北中南米コマーシャル市場の事業としての収益面の立ち上がりは、当初想定していた時期よりもやや遅れる見込みであります。　さらに、当社グループの中長期的な課題である新たな柱となり得る新事業領域の獲得に向けた研究開発活動や、当社のコアテクノロジーを応用した技術や製品の他市場展開等においても、引き続き積極的に推進することで当社グループのさらなる成長を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループ（JCM）は、これまで金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つこと（治安維持貢献）を存在意義と位置付け、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供により、貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指しておりました。この度、中期経営計画「JCM Global Vision 2032」の策定において、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化するなかで、JCMの存在意義を見つめ直し、議論を進めてまいりました。その結果、創業者の想い「仕事のはじめに、人間ありき」を元にこれを再定義し、JCMに根付く企業文化・理念を「JCM Spirit」（JCMスピリット）、社会の中の役割・存在意義を「Purpose」（パーパス）、Purposeを実現するための使命を「Mission」（ミッション）で構成したうえで、Missionを成し遂げた先の目指す社会・ありたい姿を「Vision」（ビジョン）として、「JCM Global Vision 2032」を策定することにいたしました。「幸せを世界に弘める」JCMは、モノづくりやサービスを通じて、豊かで持続性のある社会を実現し、グローバルに貢献する企業を目指します。 JCM Spirit　　社是　　行動指針　 Purpose　 Mission　　 Vision　 (2)経営戦略等当社グループは、2023年５月に2025年度（2026年３月期）を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032」を下記のとおり策定いたしました。 基本方針①多様化するマネートランザクション（代金決済）分野において、お客様へ信頼を提供し続ける企業であり続け　る。　⇒これまでの当社の強みである「貨幣処理機器市場というニッチな市場で、高いシェアを獲得する」②新たな事業領域においてもブランドカンパニーたる地位の確立を目指す。　⇒昨今の大きな流れである「キャッシュレス」時代に向け、新たなニッチ市場の獲得に挑戦する 重点施策①新たな事業領域を構築するための礎（先行投資）を確立②既存技術・製品の他市場への積極展開③海外コマーシャル市場の更なる拡大④多様化するマネートランザクションへの対応⑤既存事業領域の収益性の改善⑥最適な経営資源の傾注 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等本年５月に公表しました次期（2026年３月期）の連結業績予想数値が、現在進行中である中期経営計画「JCM Global Vision 2032」の最終年度（2026年３月期）の数値目標を下回る状況にあることから、現在、当該中期経営計画の見直し、あるいはローリングによる更新の検討を進めており、新たな目標数値を策定次第、速やかに公表いたします。 (4)経営環境次期（2026年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、地政学リスクや物価上昇等の継続に伴う欧州を中心とした海外景気の減速に加え、米国の通商政策等による影響が景気の下振れリスクとして想定されることから、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。また、当社グループの市場環境については、海外では特に欧州における景気の減速感の広がりが懸念されるとともに、国内の各市場においては当期業績に大きく寄与した新紙幣の改刷需要の一巡に伴い、貨幣処理機器への設備投資意欲は抑制傾向となることが予想されます。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループでは、地政学リスクや物価上昇等の継続に伴う欧州を中心とした海外景気の減速に加え、米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクなど、不確定要素の多い事業環境の中、世界各地域の動向等を絶えず注視するとともに、既存市場での販売努力や新市場開拓に向けた各種施策を進めてまいります。　販売面では、ゲーミング市場において、カジノホテルのバックオフィスでの現金処理プロセスの自動化及び省力化に資する新製品と既存主力製品とのシナジーを最大限発揮した提案活動等を実施することで、市場シェアの維持・拡大に取むとともに、海外コマーシャル市場においては、当該市場向け事業を当社の主力事業であるゲーミング市場向けと並び立つ事業とすべく、北中南米地域の市場開拓に向けた新製品開発や販路拡大等を加速させるとともに、アジア地域の未開拓国への積極的な営業活動に努めてまいります。なお、今後の当社業績の牽引役とすべく積極的な人的、物的両面での先行投資を進めている北中南米コマーシャル市場の事業としての収益面の立ち上がりは、当初想定していた時期よりもやや遅れる見込みであります。　さらに、当社グループの中長期的な課題である新たな柱となり得る新事業領域の獲得に向けた研究開発活動や、当社のコアテクノロジーを応用した技術や製品の他市場展開等においても、引き続き積極的に推進することで当社グループのさらなる成長を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、長期化する地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇に加え、各国の金融政策による不安定な為替変動の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社グループの主力市場であるゲーミング市場においては、世界的な観光需要の増加に伴い、当社の主要顧客であるカジノホテル等のゲーミングエリアへの設備投資意欲は引き続き高い水準で推移いたしました。また、海外コマーシャル市場では、第４四半期を中心に欧州地域での景況感の軟化を受け、同地域の顧客に在庫調整の動きが見られたものの、世界各地におけるセルフレジ精算機の普及拡大に伴う需要は堅調でありました。国内コマーシャル及び遊技場向機器の各市場では、前期後半から継続する新紙幣への改刷に伴う設備更新需要に加えて、流通や交通市場を中心に訪日観光客の増加に応じた貨幣処理機器に対する設備投資意欲も堅調に推移いたしました。このような状況の下、ゲーミング市場においては、顧客のニーズに沿ったシステム製品や現金処理プロセスの自動化、省力化に資する高付加価値製品等の新製品の販売促進活動に加えて、旧モデルの紙幣識別機ユニットから最新の現行ユニットへの入替提案活動を積極的に実施いたしました海外コマーシャル市場では、欧州及びアジア地域における当社製品の更なる市場シェアの拡大に向けた各種販売施策の推進に努めるとともに、北中南米地域においては、引き続き市場開拓に向けて各地域のニーズに応じた新製品開発や多角的な提案活動、販路拡大に向けた代理店の拡充による販売体制の構築を図りました。また、国内の各市場においては、新紙幣への改刷に伴う貨幣処理機器の更新需要に留まらず、新紙幣への改刷を絶好の機会と捉え、需要拡大を目指した積極的な提案活動に一層注力いたしました。さらに、生産面では、海外生産拠点の移管を中国からフィリピンへ概ね完了させたことで効率的な生産体制の整備を図るとともに、市場の需要変動に応じた機動的な生産体制の構築を実現させるなど、製品の安定供給体制の更なる強化と製品在庫の適正化を図り、安定した収益基盤の強化に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,686百万円増加し49,385百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,688百万円減少し17,354百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,375百万円増加し32,031百万円となりました。b．経営成績　当連結会計年度の売上高は37,815百万円（前連結会計年度比19.6％増）となりました。利益面では、主に新紙幣への改刷対応を中心に、収益性の高い製品の販売が増加したことなどにより、営業利益は4,910百万円（前連結会計年度比73.0％増）、経常利益は4,676百万円（前連結会計年度比31.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,810百万円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。　なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル152.28円（前連結会計年度141.20円）、ユーロは164.45円（前連結会計年度153.20円）で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル149.53円（前連結会計年度末151.42円）でありました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　前期前半に顕著に見られた当社製品の供給不足が、当期は概ね解消したことに伴う販売増加に加え、特に北米地域においては旧モデル製品からの積極的な入替促進活動等により、ゲーミングマシン搭載用の紙幣識別機ユニットの販売が増加したことなどから、セグメント売上高は21,477百万円（前連結会計年度比24.3％増）、セグメント利益は4,368百万円（前連結会計年度比56.3％増）となりました。　欧州地域でのセルフレジ精算機や鉄道券売機向けの紙幣還流ユニットの販売が、当期後半の景況感の後退局面において顧客の在庫調整により減少した他、北中南米地域における新規案件の販売実績の獲得に当初想定より時間を要している状況であることなどから、セグメント売上高は5,707百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。利益面においては、北中南米地域の新市場開拓に向けた新製品の研究開発等の先行投資に注力したことから、セグメント損失は566百万円（前連結会計年度は175百万円の損失）となりました。　新紙幣への改刷対応に伴う更新需要が増加したことに加えて、訪日外国人観光客の増加に伴い流通・交通市場において、主に飲食店券売機や駐車場精算機向けの紙幣還流ユニットの販売が増加したことなどから、セグメント売上高は3,805百万円（前連結会計年度比41.4％増）、セグメント利益は1,147百万円（前連結会計年度比119.1％増）となりました。　新紙幣への改刷対応に伴う紙幣識別機ユニットや紙幣搬送システム等の周辺機器の販売が増加したことに加えて、スマート遊技機専用ユニットの販売も底堅く推移したことなどから、セグメント売上高は6,824百万円（前連結会計年度比19.2％増）、セグメント利益は1,437百万円（前連結会計年度比43.4％増）となりました。 　②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,934百万円増加し、17,457百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は7,637百万円（前連結会計年度は4,925百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,798百万円、売上債権の減少1,590百万円、棚卸資産の減少3,776百万円などにより資金が増加した一方、仕入債務の減少2,823百万円、法人税等の支払1,073百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は390百万円（前連結会計年度は402百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入118百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出432百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は2,789百万円（前連結会計年度は4,116百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,200百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出1,380百万円、自己株式の取得による支出1,576百万円、配当金の支払908百万円などにより資金が減少したことによるものであります。また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額477百万円の資金の増加がありました。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング6,414,76976.5海外コマーシャル5,852,06886.8国内コマーシャル3,173,632125.1遊技場向機器4,004,072142.0合計19,444,54394.9　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．製品仕入実績　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング3,327,12368.3海外コマーシャル1,004,293206.7国内コマーシャル54,67194.1遊技場向機器215,763108.0合計4,601,85281.9　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 c．受注実績当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。 d．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング21,477,477124.3海外コマーシャル5,707,85396.5国内コマーシャル3,805,899141.4遊技場向機器6,824,704119.2合計37,815,935119.6 (注) １.セグメント間の取引については相殺消去しております。　　　２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Aristocrat Technologies Inc.3,460,65711.02,958,9597.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　 a．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,686百万円増加し、49,385百万円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,322百万円増加し、41,465百万円となりました。「現金及び預金」が4,934百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,161百万円、棚卸資産が2,502百万円それぞれ減少いたしました。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて385百万円増加し、7,816百万円となりました。「有形固定資産」が生産用金型等の取得により130百万円、繰延税金資産の計上等により「投資その他の資産」が279百万円それぞれ増加いたしました。繰延資産合計は、社債発行費の償却により、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、102百万円となりました。流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,192百万円減少し、8,068百万円となりました。「１年内返済予定の長期借入金」が240百万円、契約負債の増加などにより「その他」が752百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が2,381百万円減少いたしました。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて496百万円減少し、9,285百万円となりました。借入金返済により「長期借入金」が420百万円減少いたしました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,375百万円増加し、32,031百万円となりました。自己株式の買付により「自己株式」が1,559百万円増加し、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより「利益剰余金」が2,898百万円、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が2,057百万円それぞれ増加いたしました。 　 b．経営成績売上高は37,815百万円（前連結会計年度比19.6％増）となりました。ゲーミング市場では、世界的な観光需要の増加に伴い、カジノホテル等での同市場における設備投資意欲は引き続き高い水準で推移いたしました。海外のコマーシャル市場においては、欧州地域での景況感の軟化を受け、同地域の顧客に在庫調整の動きがみられたものの、セルフレジ精算機の普及拡大に伴う需要は堅調であり、国内コマーシャル及び遊技場向機器市場では新紙幣の改刷に伴う設備更新需要が高まったことから、増収となりました。売上原価は、22,474百万円（前連結会計年度比15.7％増）となり、売上原価率は、前連結会計年度比2.0ポイント減少し、59.4％となりました。新紙幣の改刷対応を中心とした収益性の高い製品の販売が増加したことなが、原価率が改善する要因となりました。売上総利益は15,341百万円（前連結会計年度比25.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は10,430百万円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。営業利益は4,910百万円(前連結会計年度比73.0％増)となりました。営業外収益は受取預金利息の計上などにより、152百万円となりました。営業外費用は円高の進行に伴う為替差損の計上などにより386百万円となりました。経常利益は4,676百万円（前連結会計年度比31.1％増）となりました。税金等調整前当期純利益は4,798百万円（前連結会計年度比32.0％増)となりました。法人税等合計は、988百万円となりました。繰延税金資産の計上に伴い、法人税等調整額△165百万円を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,810百万円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。 　 c．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 　 d．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金用途については、顧客への当社製品の安定供給を第一とした事業活動に要する運転資金のほかに、生産用金型やものづくりの機能強化を主とした設備投資資金が必要であります。その資金確保については、自己資金ならびに金融機関からの借入金を基本としており、企業買収などの投資については、自己資金や金融機関からの借入金のほか、資本調達などによって資金を確保しております。当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて10,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円減少いたしました。これは主に、銀行借入を返済したこと及びリース債務の支払を行ったことによるものです。 　 e．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等本年５月に公表した次期（2026年３月期）の連結業績予想数値が、現在進行中である中期経営計画「JCM Global Vision 2032」の最終年度（2026年３月期）の数値目標を下回る状況にあることから、現在、当該中期経営計画の見直し、あるいはローリングによる更新の検討を進めており、新たな目標数値を策定次第、速やかに公表いたします。