事業の概要
- 医療機器の総合メーカーフクダ電子グループは、医療現場で使われる様々な電子機器の製造から販売までを一貫して手掛けています。心電計や超音波診断装置などの「生体検査装置」、患者さんの状態を常時監視する「生体情報モニター」、人工呼吸器やペースメーカといった「治療装置」、そしてこれらの機器に使う「消耗品」の4つの主要な事業を展開し、医療の幅広いニーズに応えることで収益を上げています。
- 医療機器の製造・販売網製品の製造は主に当社と子会社（フクダ電子ファインテック仙台、北京福田電子医療儀器有限公司など）が行い、販売は当社および多数の販売子会社（フクダライフテック、フクダ電子北海道販売など）を通じて国内外に展開しています。これにより、製品開発から顧客への提供、アフターサービスまでを一貫して行える体制を構築し、安定的な事業運営を可能にしています。
- レンタルとサービス事業治療装置の一部（在宅医療向けの酸素吸入器や人工呼吸器など）はレンタル形式でも提供しており、患者さんの負担軽減と継続的な収益確保に貢献しています。また、消耗品の販売や機器の修理・保守サービスも重要な事業であり、製品販売後の顧客との関係性を維持し、長期的な収益源となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 生体検査装置部門心電計や血圧脈波検査装置、超音波画像診断装置など、患者さんの身体の状態を測定・記録する機器を扱っています。この部門の売上は285.49億円、営業利益は47.82億円で、グループ全体の主要な収益源の一つです。病気の早期発見や診断に不可欠な製品を提供しています。
- 生体情報モニター部門手術後や重症患者の心電図や血圧などの生体情報を長時間にわたり監視するモニター機器を提供しています。売上は97.82億円、営業利益は16.87億円で、医療現場での患者さんの安全管理を支える重要な役割を担っています。集中治療室などで広く利用されています。
- 治療装置部門心臓治療用のカテーテル、心停止時に使用する除細動器、ペースメーカ、人工呼吸器、在宅医療向けの酸素吸入器などを扱っています。売上は619.51億円、営業利益は130.66億円と、グループの中で最も大きな売上と利益を上げており、フクダ電子グループの稼ぎ頭と言える部門です。患者さんの治療やQOL向上に貢献しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| PhysiologicalDiagnosticEquipment | 事業 | 285 | 48 | 16.8% |
| PatientMonitoringEquipment | 事業 | 98 | 17 | 17.2% |
| MedicalTreatmentEquipment | 事業 | 620 | 131 | 21.1% |
| ConsumablesAndOtherProducts | 事業 | 387 | 63 | 16.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社54社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。・生体検査装置部門 心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、血圧脈波検査装置、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、 北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD・生体情報モニター部門 手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって測定し、表示・記録する生体情報モニタ等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD・治療装置部門 心臓や血管の治療に用いられるカテーテルをはじめ、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカ、人工呼吸器、在宅療養者向けのＨＯＴ（在宅酸素療法）、ＨＭＶ（在宅人工呼吸）、ＣＰＡＰ（睡眠時無呼吸症候群の治療）などの製造・購買及び販売・レンタル＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社・消耗品等部門 上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守のほか、空気清浄除菌脱臭装置などの製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 医療行政による公定償還価格の改定や企業間競争の激化が販売価格に影響を与えるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 医療機器の製造・販売は医薬品医療機器等法の規制を受け、審査承認や治験に長期間を要する。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：医療行政による影響 ／ 法的規制等の変更 ／ 特定の取引先への依存度
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★☆☆
フクダ電子は、医療機器分野における長年の実績と信頼に基づく強力なブランド力を有する。特に心電計や除細動器などの分野で高い認知度を誇り、医療従事者からの信頼が厚い。これは新規参入障壁となり得る。
スイッチングコスト★★★☆☆
医療機器は、導入後のトレーニング、保守・メンテナンス体制、既存システムとの互換性などから、大学病院や基幹病院レベルでの切り替えには時間とコストがかかる。特に高度な医療機器ほど、その傾向は強い。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
医療機器の利用自体に直接的なネットワーク効果は見られない。個々の機器の性能やサポート体制が重要となる。
コスト優位★☆☆☆☆
医療機器の製造には高度な技術と品質管理が求められ、一般的にコスト競争力で差別化することは難しい。ただし、生産効率の改善努力は行われていると考えられる。
規模の経済★★☆☆☆
国内の医療機器市場においては一定のシェアを持つが、グローバル市場では大手外資系企業との競争も激しく、圧倒的な規模の経済を享受しているとは言えない。国内市場での安定した地位は強み。
- 幅広い製品ラインナップ心電計、超音波診断装置、生体情報モニター、人工呼吸器、ペースメーカなど、多岐にわたる医療電子機器を自社で製造・販売しています。これにより、医療機関はフクダ電子グループから様々な機器をまとめて導入でき、顧客にとっての利便性が高く、他社との差別化につながっています。
- 国内外の販売網国内に多数の販売子会社を持つほか、米国、英国、中国にも販売拠点を展開しています。この広範な販売ネットワークは、製品を多くの医療機関に届けるための強みであり、市場シェアの獲得や安定した収益基盤の構築に貢献していると考えられます。
- 品質管理体制国際規格ISOの基準に基づいた厳格な品質管理体制のもとで製品を製造しています。医療機器は人の命に関わるため、高い品質と信頼性が不可欠です。この徹底した品質管理は、医療現場からの信頼を得る上で重要な競争優位性となり、製品の安定供給とブランド価値の維持に寄与しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。 また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱＯＬ（Quality of Life）充実への役割が大きくなってきております。 このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。 (2）経営戦略や指標 診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定など、引き続き不透明な市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。 また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。 中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。 成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、事業リスクの的確な把握、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指し、事業の持続可能性を確保してまいります。 地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。 当社グループは、経営環境の変化に左右されない持続的成長を目指す中で、2029年３月期に連結売上高1,500億円、連結営業利益285億円を目標としております。部材、資源価格等の高騰や急激な為替変動など先行きが不透明な状況ではございますが、グループ一丸となってさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。 (3）優先的に対処すべき中長期的課題 高齢化の進展による医療需要の増加と医療費抑制への動きが進む一方、医師を含む医療従事者不足が深刻な問題となるなど、日本を取り巻く医療環境は変化の時を迎えています。 国の政策として、ＤＸの推進による効率化で良質な医療提供や医療費の適正化を図り、持続可能な社会保障を構築するための取組みと、2040年のあるべき医療提供体制を構築するための新たな地域医療構想の策定が進められています。 当社は、医療従事者の方々の業務負荷軽減や業務効率化等に貢献できるよう、医療ＩＣＴ等を通じた取り組みや製品、サービスを提供していくことで、引き続き地域医療を支えてまいります。そして経営理念、経営基本方針の下、お客様第一主義を基軸に、新たな価値を生み出すと共にグループの協業強化により経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる成長を目指してまいります。 なお、当社元代表取締役会長による経費の不適切利用等につきましては、当社監査役会が当社から独立した外部専門家の助力を得て行った調査の結果を踏まえ、再発防止策を策定しております。当社は、当該再発防止策を徹底し、今後はこのような不適切利用等が生じることのないよう、役職員が一丸となって信頼の回復に努めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。 また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱＯＬ（Quality of Life）充実への役割が大きくなってきております。 このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。 (2）経営戦略や指標 診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定など、引き続き不透明な市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。 また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。 中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。 成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、事業リスクの的確な把握、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指し、事業の持続可能性を確保してまいります。 地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。 当社グループは、経営環境の変化に左右されない持続的成長を目指す中で、2029年３月期に連結売上高1,500億円、連結営業利益285億円を目標としております。部材、資源価格等の高騰や急激な為替変動など先行きが不透明な状況ではございますが、グループ一丸となってさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。 (3）優先的に対処すべき中長期的課題 高齢化の進展による医療需要の増加と医療費抑制への動きが進む一方、医師を含む医療従事者不足が深刻な問題となるなど、日本を取り巻く医療環境は変化の時を迎えています。 国の政策として、ＤＸの推進による効率化で良質な医療提供や医療費の適正化を図り、持続可能な社会保障を構築するための取組みと、2040年のあるべき医療提供体制を構築するための新たな地域医療構想の策定が進められています。 当社は、医療従事者の方々の業務負荷軽減や業務効率化等に貢献できるよう、医療ＩＣＴ等を通じた取り組みや製品、サービスを提供していくことで、引き続き地域医療を支えてまいります。そして経営理念、経営基本方針の下、お客様第一主義を基軸に、新たな価値を生み出すと共にグループの協業強化により経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる成長を目指してまいります。 なお、当社元代表取締役会長による経費の不適切利用等につきましては、当社監査役会が当社から独立した外部専門家の助力を得て行った調査の結果を踏まえ、再発防止策を策定しております。当社は、当該再発防止策を徹底し、今後はこのような不適切利用等が生じることのないよう、役職員が一丸となって信頼の回復に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や欧州・中東を中心とした地政学リスクの影響により、不透明な状況が続いています。 医療業界においては、物価・人件費高騰を受けた医療機関の収益改善への対応と、地域医療構想による医療機関の機能分化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 2025年３月期2026年３月期前年比金額金額増減額総資産額（百万円）221,321225,3734,052負債額（百万円）39,66936,577△3,092純資産額（百万円）181,652188,7967,144 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ40億52百万円増加し、2,253億73百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ30億92百万円減少し、365億77百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ71億44百万円増加し、1,887億96百万円となりました。 b．経営成績 2025年３月期2026年３月期前期比金額金額増減額増減率（％）売上高（百万円）139,007139,6976900.5営業利益（百万円）25,87426,6087332.8経常利益（百万円）26,63327,3417072.7親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）18,60518,7901851.0 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,396億97百万円（前年同期比0.5％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益は266億８百万円（前年同期比2.8％増）、連結経常利益は273億41百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は187億90百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 セグメントの名称2025年３月期2026年３月期前期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）増減額（百万円）増減率（％）生体検査装置部門28,54920.526,94319.3△1,605△5.6生体情報モニター部門9,7827.09,3106.7△472△4.8治療装置部門61,95144.663,66445.61,7132.8消耗品等部門38,72427.939,77828.41,0542.7合計139,007100.0139,697100.06900.5 当連結会計年度のセグメント別売上高は、次のとおりであります。 生体検査装置部門では、連結売上高は269億43百万円となりました。 生体情報モニター部門では、連結売上高は93億10百万円となりました。 治療装置部門では、連結売上高は636億64百万円となりました。 消耗品等部門では、連結売上高は397億78百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 2025年３月期2026年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）33,01929,328△3,691投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,053△18,661△1,608財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,810△17,366△11,555換算差額（百万円）△54854現金及び現金同等物の増減額（百万円）10,150△6,650△16,800現金及び現金同等物の期末残高（百万円）67,34860,698△6,650 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比36億91百万円減のプラス293億28百万円となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益270億27百万円、減価償却費118億98百万円等です。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比16億８百万円減のマイナス186億61百万円となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出192億５百万円等です。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比115億55百万円減のマイナス173億66百万円となりました。 主な内訳は、自己株式の取得による支出124億34百万円等です。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比較して66億50百万円減少し606億98百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）76.778.880.882.183.8時価ベースの自己資本比率（％）60.462.495.583.2115.9債務償還年数（年）0.10.10.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）621.2619.9692.2657.2506.7 （注）１．自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門5,75095.1生体情報モニター部門4,70079.7治療装置部門3,96392.3消耗品等部門10,579103.9合計24,99294.6 （注）金額は販売価格によっております。 b．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門12,66993.0生体情報モニター部門2,944105.5治療装置部門30,31293.8消耗品等部門9,713116.1合計55,64097.5 c．受注実績 該当事項はありません。d．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門26,94394.4生体情報モニター部門9,31095.2治療装置部門63,664102.8消耗品等部門39,778102.7合計139,697100.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて40億52百万円増加し、2,253億73百万円となりました。 これは、現金及び預金が66億50百万円減少したものの、投資有価証券が72億57百万円増加したことなどが主な要因であります。 負債は、前連結会計年度末と比べて30億92百万円減少し、365億77百万円となりました。 これは、電子記録債務が19億86百万円減少、支払手形及び買掛金が11億55百万円減少したことなどが主な要因であります。 純資産は、前連結会計年度末と比べて71億44百万円増加し、1,887億96百万円となりました。 これは、自己株式が118億68百万円増加したものの、利益剰余金が131億６百万円増加したことなどが主な要因であります。 この結果、自己資本比率は、83.8％（前連結会計年度末比1.7ポイント増）となりました。 2）経営成績 当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,396億97百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 連結営業利益につきましては266億８百万円（前年同期比2.8％増）、連結経常利益は273億41百万円（前年同期比2.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は187億90百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 国内では医療提供体制の改革として、患者様の容態に応じた適切な医療を、地域において効果的かつ効率的に提供する体制を整備し、できるだけ早く社会に復帰し、安心して生活を送れるようにするための取り組みが進められております。 当連結会計年度においては、物価・人件費高騰による多くの医療機関での経営状況の悪化に加え、感染症に関連する補正予算が終息したことにより、設備投資系の売上高は伸び悩んだものの、在宅レンタル事業、消耗品や保守などのランニングビジネスは好調に推移しました。 また、2025年５月より稼働した白井事業所新棟での生産を始めとしたモノづくり改革の中で、生産能力・品質の向上、サプライチェーン最適化を含めた効率化に取り組むと共に、部品の共有化や内製化などのコストダウンにも取り組んでまいりました。 その結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも計画を達成いたしました。 医療業界を取り巻く環境が大きな転換期を迎えている中、引き続き医療機器等の供給体制の確保に全力を尽くし、医療従事者の皆様の負担を軽減し、より効果的・効率的な医療サービスの提供や安全・安心で質の高い医療を実現するため、当社グループだからこそできるシステムソリューションを基軸に、さらなる基盤事業の強化に取り組んでまいります。 c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画上の重要な指標として位置付け、経営環境の変化に左右されない持続的成長の実現を目指しております。 定量的目標としては、2029年３月期の連結売上高1,500億円、連結営業利益285億円を目標としております。 d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。1）生体検査装置部門心電関連、自動血球計数装置、血圧脈波検査装置が減少し、連結売上高は269億43百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は43億76百万円（前年同期比8.5％減）となりました。また、資産は188億96百万円となり、前連結会計年度に比べ９億25百万円減少しました。2）生体情報モニター部門モニタの連結売上高は93億10百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は17億２百万円（前年同期比0.9％増）となりました。また、資産は69億円となり、前連結会計年度に比べ５億57百万円減少しました。3）治療装置部門 在宅医療向けレンタル事業が伸長し、連結売上高は636億64百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は139億27百万円（前年同期比6.6％増）となりました。また、資産は653億62百万円となり、前連結会計年度に比べ62億79百万円増加しました。4）消耗品等部門 上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。 消耗品等部門の連結売上高は397億78百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は66億円（前年同期比4.1％増）となりました。また、資産は268億69百万円となり、前連結会計年度に比べ８億15百万円増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、設備投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 また、必要な運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は606億円となっております。 当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 医療行政による影響国内では医療費抑制政策が進められ、診療報酬や医療材料の価格が2年ごとに改定されます。これにより、製品の販売価格が下がる可能性があり、フクダ電子グループの売上や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。政策変更の動向を常に注視し、対応していく必要があります。
- 法的規制と承認期間医療機器の製造・販売は医薬品医療機器等法などの厳しい規制を受けており、新製品の承認には長い期間と治験が必要な場合があります。将来的に規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりした場合、製品開発や販売計画に遅れが生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。
- 特定の取引先への依存人工呼吸器やペースメーカなど、一部の製品は海外企業からの輸入に頼っています。これらの取引先との関係が不安定になった場合、製品の安定供給に支障が生じ、フクダ電子グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。依存度が高くなりすぎないよう、リスク分散に配慮している状況です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等、事業の持続可能性に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 医療行政による影響 国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、２年に１度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われております。医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2) 法的規制等について 医療機器の製造・販売は医薬品医療機器等法の規制を受けており、審査承認までに一定期間を要する場合があります。また、医療機器によっては治験等を行う必要があり、商品化までには長期間を要する場合があります。 今後、規制の改定、新たな規制の設立等、予測できない変更が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について 当社グループは、人工呼吸器、ペースメーカ、除細動器などを輸入・販売しております。 今後、取引における継続性の安定に支障が生じた際には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、特定企業への依存度が高くなり過ぎないように十分配慮しております。(4) 余剰在庫の発生要因について 商品及び製品を安定的に供給する社会的使命に応えるため、将来の需要予測に基づき在庫を確保する必要があります。しかし、将来の需要予測に対して販売実績等が下回った場合には、営業循環過程から外れた余剰在庫が発生する可能性があります。(5) 品質問題について 当社グループは、国際規格ＩＳＯの基準等に基づいて、厳格な品質管理体制の下、製品の製造をしております。しかし、予期せぬ製品の欠陥・瑕疵等により品質に問題が生じた場合には、製品販売停止・リコールが発生する可能性があり、そのような場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(6) 海外事業に伴うリスク 当社グループは、海外代理店向けに製品を供給しているほか、海外に販売拠点や開発、生産拠点を持っております。 今後海外各国における予期せぬ法規制の制定や変更、テロ、自然災害等が生じた際は、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7) 為替等の変動について 当社グループは、海外に子会社を有しており、一部においては外国企業より原材料、商品などを調達・輸入しているため、急激な為替の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(8) 減損会計について 当社グループが保有する資産につきまして、減損損失の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(9) 激甚災害による当社グループへの影響 当社グループは国内、海外に拠点を有しており、気候変動が進展すること等による激甚災害の被災や電力逼迫により事業活動へ支障が生じますと当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(10) 地政学リスクや新興感染症等にかかる事業継続等の影響について 地政学リスクの顕在化によるサプライチェーンの混乱や新興感染症等の拡大により、安定的に製商品等を供給できなくなること、また、経済への影響が長期化し、取引先や協力会社などの事業活動に影響が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。