有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 考え方」に記載しております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、短期的には中東情勢の緊迫化による資源供給の混乱がもたらす原材料不足、物価の上昇が懸念され、当社グループにおいても受注車両の製造工程への影響と、原材料やエネルギー価格の高騰などによる製造原価の上昇が考えられます。一方、中期的には省エネルギー化、CO2削減などに向けた鉄道分野へのGX対応要請や、多様なニーズに対応するための旅客サービス向上を背景に、国内市場では鉄道事業者による車両新造の需要があり、また、海外市場では納入実績のある鉄道事業者で車両新造の計画が動き出しています。長期的には、国内市場では少子化に伴う鉄道利用者数の減少が予測されますが、鉄道は持続可能かつ必要不可欠な公共交通手段として重要な役割を果たすことが期待され、鉄道事業者では省人化に向けた開発と投資をすでに活発化させています。海外市場では人口動態等から継続した車両新造などの需要が見込まれます。こうした状況にあって、当社グループでは、DXや製造設備改良によるものづくりの変革により生産性を高め、製造における再生可能エネルギー電力の使用などにより持続可能な企業活動を推進し、国内案件はもとより大型海外案件であるカイロ地下鉄向け電車やロサンゼルス郡都市交通局向け電車の最終組立工事などの受注済案件を着実に遂行してまいります。また、デザイン力や製造技術力を活かし、環境面も考慮した社会のニーズに応える最適仕様の車両を提案し、案件獲得と収益の確保に努めてまいります。また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用を強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 考え方」に記載しております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、短期的には中東情勢の緊迫化による資源供給の混乱がもたらす原材料不足、物価の上昇が懸念され、当社グループにおいても受注車両の製造工程への影響と、原材料やエネルギー価格の高騰などによる製造原価の上昇が考えられます。一方、中期的には省エネルギー化、CO2削減などに向けた鉄道分野へのGX対応要請や、多様なニーズに対応するための旅客サービス向上を背景に、国内市場では鉄道事業者による車両新造の需要があり、また、海外市場では納入実績のある鉄道事業者で車両新造の計画が動き出しています。長期的には、国内市場では少子化に伴う鉄道利用者数の減少が予測されますが、鉄道は持続可能かつ必要不可欠な公共交通手段として重要な役割を果たすことが期待され、鉄道事業者では省人化に向けた開発と投資をすでに活発化させています。海外市場では人口動態等から継続した車両新造などの需要が見込まれます。こうした状況にあって、当社グループでは、DXや製造設備改良によるものづくりの変革により生産性を高め、製造における再生可能エネルギー電力の使用などにより持続可能な企業活動を推進し、国内案件はもとより大型海外案件であるカイロ地下鉄向け電車やロサンゼルス郡都市交通局向け電車の最終組立工事などの受注済案件を着実に遂行してまいります。また、デザイン力や製造技術力を活かし、環境面も考慮した社会のニーズに応える最適仕様の車両を提案し、案件獲得と収益の確保に努めてまいります。また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用を強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響やアメリカの通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の混乱による景気下振れリスクが増大し、先行きに不透明感を増すうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が371億円（前連結会計年度売上高302億５千７百万円）と前年同期と比べ68億４千２百万円の増収となりました。主な増収の要因は、国内向車両が増加したことによるものです。営業損失は２億３千４百万円（前連結会計年度営業利益２億３千２百万円）と前年同期と比べ４億６千７百万円の減益となりました。営業外収益は６億４千８百万円（前連結会計年度営業外収益４億２千８百万円）と前年同期と比べ２億１千９百万円の増加となり、営業外費用は２億２千万円（前連結会計年度営業外費用３億２千１百万円）と前年同期と比べ１億円の減少となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は４億２千７百万円（前連結会計年度１億７百万円）となり、経常利益は１億９千２百万円（前連結会計年度経常利益３億３千９百万円）と前年同期と比べ１億４千７百万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、資本効率の向上を目的とした政策保有株式縮減のため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより９億６千１百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億７千万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益５億６千万円）と前年同期と比べ10億１千万円の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。鉄道車両関連事業西日本旅客鉄道株式会社向電車及び近畿日本鉄道株式会社向電車等により、売上高は362億５千２百万円（前連結会計年度売上高294億４千万円）と前年同期と比べ68億１千１百万円の増収となりました。営業利益は２億７千６百万円（前連結会計年度営業利益７億４千５百万円）と前年同期と比べ４億６千８百万円の減益となりました。不動産賃貸事業東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は８億４千７百万円（前連結会計年度売上高８億１千６百万円）となりました。営業利益は７億４千２百万円（前連結会計年度営業利益７億５百万円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業37,466111.1合計37,466111.1 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業31,537155.5113,22696.0合計31,537155.5113,22696.0 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業36,252123.1不動産賃貸事業847103.9合計37,100122.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)近畿日本鉄道株式会社5,88719.5西日本旅客鉄道株式会社4,75515.7New Jersey Transit(ニュージャージー交通局)4,31714.3Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)3,91012.9 当連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)西日本旅客鉄道株式会社9,43125.4近畿日本鉄道株式会社7,57320.4 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末の資産合計は、729億３千７百万円（前連結会計年度末588億３千５百万円）と141億２百万円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加により、518億１千９百万円（前連結会計年度末396億８千７百万円）と121億３千２百万円の増加となりました。固定資産は主に投資有価証券の時価変動による増加により、211億１千７百万円（前連結会計年度末191億４千８百万円）と19億６千９百万円の増加となりました。(負債)当連結会計年度末の負債合計は、369億８千２百万円（前連結会計年度末252億２千３百万円）と117億５千９百万円の増加となりました。流動負債は短期借入金が減少したものの、主に契約負債の増加により、328億４千６百万円（前連結会計年度末205億１千４百万円）と123億３千２百万円の増加となりました。固定負債は主に退職給付に係る負債が減少したことにより、41億３千６百万円（前連結会計年度末47億９百万円）と５億７千３百万円の減少となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、359億５千５百万円（前連結会計年度末336億１千１百万円）と23億４千３百万円の増加となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は、573億６千６百万円（前連結会計年度末528億５千１百万円）と45億１千５百万円の増加となりました。 不動産賃貸事業当連結会計年度末のセグメント資産は、14億６千７百万円（前連結会計年度末14億８千２百万円）と１千５百万円の減少となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、168億４千３百万円（前連結会計年度末62億９千１百万円）と105億５千２百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が11億５千４百万円となり、主に契約負債の増加により、156億３千万円の収入（前連結会計年度48億５千８百万円の支出）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、５億５千８百万円の支出（前連結会計年度５億７千６百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出により、43億３千５百万円の支出（前連結会計年度１千４百万円の支出）となりました。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析)当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ105億５千２百万円増加し168億４千３百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、契約負債が増加したことなどにより204億８千９百万円収入が増加し156億３千万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの投資有価証券の売却による収入により１千７百万円支出が減少し５億５千８百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出により43億２千１百万円支出が増加し43億３千５百万円の支出となりました。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 考え方」に記載しております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、中期的には省エネルギー化、CO2削減などの地球温暖化対策や、コロナ禍後の鉄道利用者数の回復に伴う旅客サービス向上を背景に、国内市場では鉄道事業者による車両新造の動きが回復し、また、海外市場では納入実績のある鉄道事業者で車両新造の計画が動き出しています。長期的には、国内市場では少子化による人口逓減により鉄道利用者数の減少が予測されますが、インバウンド戦略や高齢化社会など世間を取り巻く状況のなかで鉄道は引き続き重要な役割を果たすことが期待され、持続可能かつ必要不可欠な公共交通手段として、鉄道事業者では省人化に向けた開発と投資をすでに活発化させています。海外市場では人口動態等から継続した車両新造などの需要が見込まれます。こうした状況にあって、当社グループでは、国内案件はもとより大型海外案件であるカイロ地下鉄向け電車やロサンゼルス郡都市交通局向け電車の最終組立工事などの受注済案件の遂行に努め、製造体質の強化を図って顧客の信頼と収益の確保に取り組んでまいります。そして、さらなる合理的な生産体制の追求により収益を確保し、これまでに培った製造技術力やデザイン力を活かし、環境面も考慮した持続可能な社会を実現するため、最適仕様の車両について提案を行い案件獲得に注力してまいります。また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用を強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 考え方」に記載しております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、中期的には省エネルギー化、CO2削減などの地球温暖化対策や、コロナ禍後の鉄道利用者数の回復に伴う旅客サービス向上を背景に、国内市場では鉄道事業者による車両新造の動きが回復し、また、海外市場では納入実績のある鉄道事業者で車両新造の計画が動き出しています。長期的には、国内市場では少子化による人口逓減により鉄道利用者数の減少が予測されますが、インバウンド戦略や高齢化社会など世間を取り巻く状況のなかで鉄道は引き続き重要な役割を果たすことが期待され、持続可能かつ必要不可欠な公共交通手段として、鉄道事業者では省人化に向けた開発と投資をすでに活発化させています。海外市場では人口動態等から継続した車両新造などの需要が見込まれます。こうした状況にあって、当社グループでは、国内案件はもとより大型海外案件であるカイロ地下鉄向け電車やロサンゼルス郡都市交通局向け電車の最終組立工事などの受注済案件の遂行に努め、製造体質の強化を図って顧客の信頼と収益の確保に取り組んでまいります。そして、さらなる合理的な生産体制の追求により収益を確保し、これまでに培った製造技術力やデザイン力を活かし、環境面も考慮した持続可能な社会を実現するため、最適仕様の車両について提案を行い案件獲得に注力してまいります。また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用を強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復が続く一方、海外景気の下振れリスクや原材料・エネルギー価格の高止まり、物価高騰など先行きに不安材料を残すうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が302億５千７百万円（前連結会計年度売上高431億５千４百万円）と前年同期と比べ128億９千７百万円の減収となりました。主な減収の要因は、国内向車両が減少したことによるものです。営業利益は２億３千２百万円（前連結会計年度営業利益43億６百万円）と前年同期と比べ40億７千３百万円の減益となりました。営業外収益は４億２千８百万円（前連結会計年度営業外収益８億６千６百万円）と前年同期と比べ４億３千８百万円の減少となり、営業外費用は３億２千１百万円（前連結会計年度営業外費用１億６千３百万円）と前年同期と比べ１億５千７百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１億７百万円（前連結会計年度７億２百万円）となり、経常利益は３億３千９百万円（前連結会計年度経常利益50億８百万円）と前年同期と比べ46億６千９百万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより３億５千８百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益43億７千３百万円）と前年同期と比べ38億１千２百万円の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。鉄道車両関連事業近畿日本鉄道株式会社向電車、西日本旅客鉄道株式会社向電車及びロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等により、売上高は294億４千万円（前連結会計年度売上高423億３千８百万円）と前年同期と比べ128億９千７百万円の減収となりました。営業利益は７億４千５百万円（前連結会計年度営業利益51億８百万円）と前年同期と比べ43億６千３百万円の減益となりました。不動産賃貸事業東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は８億１千６百万円（前連結会計年度売上高８億１千６百万円）となりました。営業利益は７億５百万円（前連結会計年度営業利益７億７百万円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業33,72699.5合計33,72699.5 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業20,28034.4117,90994.3合計20,28034.4117,90994.3 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業29,44069.5不動産賃貸事業816100.0合計30,25770.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)西日本旅客鉄道株式会社11,12625.8東京地下鉄株式会社10,83725.1Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)5,69113.2 当連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)近畿日本鉄道株式会社5,88719.5西日本旅客鉄道株式会社4,75515.7New Jersey Transit(ニュージャージー交通局)4,31714.3Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)3,91012.9 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末の資産合計は588億３千５百万円（前連結会計年度末595億５千７百万円）と７億２千１百万円の減少となりました。流動資産は主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、396億８千７百万円（前連結会計年度末404億３千９百万円）と７億５千２百万円の減少となりました。固定資産は、191億４千８百万円（前連結会計年度末191億１千７百万円）と３千万円の増加となりました。(負債)当連結会計年度末の負債合計は252億２千３百万円（前連結会計年度末270億５千６百万円）と18億３千２百万円の減少となりました。流動負債は短期借入金が増加したものの、主に１年内返済予定の長期借入金の減少により、205億１千４百万円（前連結会計年度末208億９百万円）と２億９千５百万円の減少となりました。固定負債は主にリース債務が流動負債へ振り替わったことにより、47億９百万円（前連結会計年度末62億４千６百万円）と15億３千６百万円の減少となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は336億１千１百万円（前連結会計年度末325億１百万円）と11億１千万円の増加となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は528億５千１百万円（前連結会計年度末490億５千万円）と38億円の増加となりました。 不動産賃貸事業当連結会計年度末のセグメント資産は14億８千２百万円（前連結会計年度末15億８百万円）と２千５百万円の減少となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、62億９千１百万円（前連結会計年度末112億４千６百万円）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が６億９千８百万円となりましたが、主に棚卸資産の増加により、48億５千８百万円の支出（前連結会計年度89億３千２百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、５億７千６百万円の支出（前連結会計年度25億８千２百万円の収入）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、１千４百万円の支出（前連結会計年度46億２千１百万円の支出）となりました。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析)当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ49億５千５百万円減少し62億９千１百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したことなどにより137億９千１百万円支出が増加し48億５千８百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度において担保に供している預金が減少した反動により31億５千９百万円支出が増加し５億７千６百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が減少したことなどにより46億７百万円支出が減少し１千４百万円の支出となりました。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 考え方」に記載しております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しとしては、現在、コロナ禍で凍結されていた案件が復活しているため、短期的には発注の増加が期待されます。既に当社グループが受注したものについては設計、製造に取り掛かっておりますが、完成し売上に至る車両がまだ少なく、第113期は最もコロナ禍の影響を受ける年度になると見込んでおります。そのなかで、当社グループにおいては昨年来の材料費やエネルギー価格、人件費の高騰などによる製造原価上昇の影響を抑えるべく、製造の効率化に努め、販売価格への転嫁などの対応を進めております。しかしながら、中長期的な視点でみると、国内市場は、さらなる安全性の向上、バリアフリー化、カーボンニュートラルを目指した省エネルギー化などのための鉄道車両の置き換え需要が見込めるものの、人口減少などによる鉄道車両の需要減少が予想されます。また海外市場は、車両更新需要や新線の建設による新たな受注が期待できますが、受注競争の激化や現地生産化要請に加え為替変動リスクなどを抱えております。こうした状況にあって、当社グループは、従来からの顧客の信頼に応えるとともに、製造体質の強化を図り、これまでに培ったデザイン力や製造技術力を活かしてそれぞれの国、地域に最適な車両を提案し、新規顧客の案件獲得にも注力してまいります。また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 考え方」に記載しております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しとしては、現在、コロナ禍で凍結されていた案件が復活しているため、短期的には発注の増加が期待されます。既に当社グループが受注したものについては設計、製造に取り掛かっておりますが、完成し売上に至る車両がまだ少なく、第113期は最もコロナ禍の影響を受ける年度になると見込んでおります。そのなかで、当社グループにおいては昨年来の材料費やエネルギー価格、人件費の高騰などによる製造原価上昇の影響を抑えるべく、製造の効率化に努め、販売価格への転嫁などの対応を進めております。しかしながら、中長期的な視点でみると、国内市場は、さらなる安全性の向上、バリアフリー化、カーボンニュートラルを目指した省エネルギー化などのための鉄道車両の置き換え需要が見込めるものの、人口減少などによる鉄道車両の需要減少が予想されます。また海外市場は、車両更新需要や新線の建設による新たな受注が期待できますが、受注競争の激化や現地生産化要請に加え為替変動リスクなどを抱えております。こうした状況にあって、当社グループは、従来からの顧客の信頼に応えるとともに、製造体質の強化を図り、これまでに培ったデザイン力や製造技術力を活かしてそれぞれの国、地域に最適な車両を提案し、新規顧客の案件獲得にも注力してまいります。また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの段階への移行後、経済活動が正常化し、政府のインフレ目標に向けた値上げや賃上げ、株高が進んだ一方、不安定な国際情勢とそれに伴う原材料やエネルギー価格の高騰、円安などが進行する状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が431億５千４百万円（前連結会計年度売上高358億７千３百万円）と前年同期と比べ72億８千１百万円の増収となりました。主な増収の要因は、国内向車両が増加したことによるものです。営業利益は43億６百万円（前連結会計年度営業利益12億２千９百万円）と前年同期と比べ30億７千６百万円の増益となりました。営業外収益は８億６千６百万円（前連結会計年度営業外収益３億１千９百万円）と前年同期と比べ５億４千７百万円の増加となり、営業外費用は１億６千３百万円（前連結会計年度営業外費用２億６千４百万円）と前年同期と比べ１億１百万円の減少となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は７億２百万円（前連結会計年度５千４百万円）となり、経常利益は50億８百万円（前連結会計年度経常利益12億８千３百万円）と前年同期と比べ37億２千５百万円の増益となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億７千３百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益11億８千３百万円）と前年同期と比べ31億９千万円の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。鉄道車両関連事業西日本旅客鉄道株式会社向電車、東京地下鉄株式会社向電車及びロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等により、売上高は423億３千８百万円（前連結会計年度売上高350億５千９百万円）と前年同期と比べ72億７千８百万円の増収となりました。営業利益は51億８百万円（前連結会計年度営業利益16億２千５百万円）と前年同期と比べ34億８千３百万円の増益となりました。不動産賃貸事業東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は８億１千６百万円（前連結会計年度売上高８億１千４百万円）となりました。営業利益は７億７百万円（前連結会計年度営業利益７億９百万円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業33,898108.9合計33,898108.9 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業59,038281.7124,978117.2合計59,038281.7124,978117.2 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業42,338120.8不動産賃貸事業816100.3合計43,154120.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)西日本旅客鉄道株式会社5,40315.1大阪市高速電気軌道株式会社5,00113.9東京地下鉄株式会社4,84713.5東京都交通局4,20611.7 当連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)西日本旅客鉄道株式会社11,12625.8東京地下鉄株式会社10,83725.1Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)5,69113.2 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末の資産合計は595億５千７百万円（前連結会計年度末554億８千８百万円）と40億６千８百万円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加により、404億３千９百万円（前連結会計年度末374億４百万円）と30億３千４百万円の増加となりました。固定資産は、191億１千７百万円（前連結会計年度末180億８千３百万円）と10億３千３百万円の増加となりました。(負債)当連結会計年度末の負債合計は270億５千６百万円（前連結会計年度末281億９千４百万円）と11億３千８百万円の減少となりました。流動負債は主に契約負債の増加により、208億９百万円（前連結会計年度末194億６千６百万円）と13億４千３百万円の増加となりました。固定負債は主に長期借入金の減少により、62億４千６百万円（前連結会計年度末87億２千８百万円）と24億８千２百万円の減少となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は325億１百万円（前連結会計年度末272億９千４百万円）と52億６百万円の増加となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は490億５千万円（前連結会計年度末511億８千２百万円）と21億３千１百万円の減少となりました。 不動産賃貸事業当連結会計年度末のセグメント資産は15億８百万円（前連結会計年度末15億３千３百万円）と２千５百万円の減少となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、112億４千６百万円（前連結会計年度末41億５千７百万円）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が50億８百万円となり、主に売上債権の減少により、89億３千２百万円の収入（前連結会計年度59億１千９百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に担保に供している預金の減少により、25億８千２百万円の収入（前連結会計年度６億５千２百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少により、46億２千１百万円の支出（前連結会計年度82億５千５百万円の支出）となりました。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析)当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ70億８千９百万円増加し112億４千６百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ増加したことなどにより30億１千３百万円収入が増加し89億３千２百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、担保に供している預金が減少したことなどにより32億３千５百万円収入が増加し25億８千２百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が減少したことなどにより36億３千４百万円支出が減少し46億２千１百万円の支出となりました。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。鉄道は省エネルギーで、ＣＯ２排出量の少ない交通手段であり、当社が長年にわたり培った技術と経験を基に、優れた品質の鉄道車両を提供することが、地球環境を守り、社会に貢献することであるとして、一貫した経営の基本としております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しは、新型コロナウイルスに対するワクチン接種や治療薬の開発が進むことなどにより経済の再生が期待されますが、材料費の上昇や半導体の不足に加えて、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰など、生産工程や原価への影響が依然として懸念されます。そのなかで、国内市場は、中長期的に人口減少などによって鉄道車両の需要は減少すると思われ、受注両数としての先行きは見通せない状況が続いています。また海外市場は、景気対策としてインフラ投資を発表した米国や、今後も新線の建設が続く東南アジアや中東において新たな受注が期待できますが、急激な為替変動などの不安定要因を抱えています。こうした状況にあって当社グループといたしましては、合理的な生産体制の追求と優れた技術力を活かし、鉄道事業者と呼応して持続可能（サステナブル）な社会の実現のため、最適仕様の車両を社会に提案することで顧客の信頼と収益の確保に全社一丸となって取り組んでまいります。また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。鉄道は省エネルギーで、ＣＯ２排出量の少ない交通手段であり、当社が長年にわたり培った技術と経験を基に、優れた品質の鉄道車両を提供することが、地球環境を守り、社会に貢献することであるとして、一貫した経営の基本としております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しは、新型コロナウイルスに対するワクチン接種や治療薬の開発が進むことなどにより経済の再生が期待されますが、材料費の上昇や半導体の不足に加えて、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰など、生産工程や原価への影響が依然として懸念されます。そのなかで、国内市場は、中長期的に人口減少などによって鉄道車両の需要は減少すると思われ、受注両数としての先行きは見通せない状況が続いています。また海外市場は、景気対策としてインフラ投資を発表した米国や、今後も新線の建設が続く東南アジアや中東において新たな受注が期待できますが、急激な為替変動などの不安定要因を抱えています。こうした状況にあって当社グループといたしましては、合理的な生産体制の追求と優れた技術力を活かし、鉄道事業者と呼応して持続可能（サステナブル）な社会の実現のため、最適仕様の車両を社会に提案することで顧客の信頼と収益の確保に全社一丸となって取り組んでまいります。また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、二度のワクチン接種により一度は落ち着くかに見えた新型コロナウイルス感染症も、変異株の拡大による影響など、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が393億３千４百万円（前連結会計年度売上高494億１千９百万円）と前年同期と比べ100億８千５百万円の減収となりました。主な減収の要因は、海外向車両が減少したことによるものです。営業利益は17億９千５百万円（前連結会計年度営業利益３億２千万円）と前年同期と比べ14億７千４百万円の増益となりました。主な増益の要因は、作業効率化による生産性向上や材料費削減、経費削減などの各種コストダウンに努めた結果、収支が改善したことによるものです。営業外収益は５億９千２百万円（前連結会計年度営業外収益２億６千３百万円）と前年同期と比べ３億２千８百万円の増加となり、営業外費用は２億７百万円（前連結会計年度営業外費用２億６千２百万円）と前年同期と比べ５千４百万円の減少となりました。主に為替差益が増加したことなどにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は３億８千４百万円（前連結会計年度１百万円）となり、経常利益は21億７千９百万円（前連結会計年度経常利益３億２千１百万円）と前年同期と比べ18億５千７百万円の増益となりました。また、在外連結子会社において、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）を活用し融資を受けておりましたが、当該融資が返済免除となるための要件を満たしたため、債務免除益として６億１千万円を特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億６千５百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益６億６千２百万円）と前年同期と比べ21億３百万円の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。鉄道車両関連事業東京都交通局向電車、東京地下鉄株式会社向電車、西日本旅客鉄道株式会社向電車及び近畿日本鉄道株式会社向電車等により、売上高は385億３千万円（前連結会計年度売上高486億１千８百万円）と前年同期と比べ100億８千７百万円の減収となり、営業利益は21億７千５百万円（前連結会計年度営業利益７億６千万円）と前年同期と比べ14億１千５百万円の増益となりました。不動産賃貸事業東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は８億３百万円（前連結会計年度売上高８億１百万円）となり、営業利益は６億９千８百万円（前連結会計年度営業利益６億２千２百万円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業34,64586.7合計34,64586.7 ②受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業68,505376.4116,898137.3合計68,505376.4116,898137.3 (注) 当連結会計年度は、前年同期比で受注高が著しく増加しております。これは、主にエジプト・アラブ共和国カイロ地下鉄４号線第一期向け車両及び米国ロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事を受注したことによるものであります。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業38,53079.3不動産賃貸事業803100.3合計39,33479.6 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)三菱商事株式会社18,23136.9近畿日本鉄道株式会社6,99714.2西日本旅客鉄道株式会社6,81813.8 当連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)東京都交通局9,85125.0東京地下鉄株式会社7,06218.0西日本旅客鉄道株式会社5,93815.1 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末の資産合計は614億９千６百万円（前連結会計年度末660億２千１百万円）と45億２千４百万円の減少となりました。流動資産は主に売掛金の回収により、449億８千６百万円（前連結会計年度末488億９千１百万円）と39億４百万円の減少となりました。固定資産は主に減価償却費の計上により、165億９百万円（前連結会計年度末171億３千万円）と６億２千万円の減少となりました。(負債)当連結会計年度末の負債合計は370億２千２百万円（前連結会計年度末447億２百万円）と76億８千万円の減少となりました。流動負債は主に１年内返済予定の長期借入金の返済により、327億５千３百万円（前連結会計年度末398億３千８百万円）と70億８千４百万円の減少となりました。固定負債は主に長期借入金（米国給与保護プログラムを活用した借入金）が債務免除となったことにより減少したため、42億６千８百万円（前連結会計年度末48億６千３百万円）と５億９千５百万円の減少となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は244億７千４百万円（前連結会計年度末213億１千８百万円）と31億５千５百万円の増加となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は529億２千７百万円（前連結会計年度末598億６千万円）と69億３千２百万円の減少となりました。 不動産賃貸事業当連結会計年度末のセグメント資産は15億５千９百万円（前連結会計年度末15億９千２百万円）と３千２百万円の減少となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、68億４千７百万円（前連結会計年度末43億４千４百万円）と前年同期に比べ25億２百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が27億９千万円となり、主に売上債権の減少により、129億４千７百万円の収入（前連結会計年度２千４百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に担保に供している預金の増加により、40億３千２百万円の支出（前連結会計年度１億２千８百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済により、64億８千１百万円の支出（前連結会計年度６億９千５百万円の支出）となりました。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析)当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ25億２百万円増加し68億４千７百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、一般的に海外案件はプロジェクトの進捗度に応じて代金支払いスケジュールが決まっており、前連結会計年度に一時的に増加した売上債権に対して回収が進んだことなどにより129億２千３百万円収入が増加し129億４千７百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に信用状発行のため差し入れた担保に供している預金が増加したことなどにより39億４百万円支出が増加し40億３千２百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は、前年同期と比べ長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより57億８千５百万円支出が増加し64億８千１百万円の支出となりました。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、創業以来、現代社会に欠かせない“人と物の移動手段の近代化”という命題に取組み、一貫して鉄道車両製造に携ってまいりました。鉄道はエネルギー効率が高く、ＣＯ２排出量も非常に少ない環境に優しい輸送手段であり、当社は、長年にわたり培った高度な技術と豊富な経験を基に、規範の遵守と、顧客第一主義に徹し、優れた品質の製品を提供することを通して社会に貢献することを経営の基本方針としております。中長期的に、国内市場は少子高齢化に伴う輸送人員の減少により、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと予想さ れます。一方、海外市場は都市インフラ整備のための鉄道や高速鉄道が各国で計画されるなど拡大傾向にありますが、欧州や中国などのメーカーとの受注競争の激化、米国における現地生産化比率の引き上げの影響、世界経済の先行き不透明感などが懸念されます。こうした状況に対応するため、生産性向上と収支改善の努力を重ねて業績回復を確かなものとするとともに、設計・製造技術の高度化と合理性を追求して先進性のある高品質な車両の実現を目指し、経営体質の抜本的な改善に全社一丸となって取り組んでまいります。当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備・運用をより一層強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、創業以来、現代社会に欠かせない“人と物の移動手段の近代化”という命題に取組み、一貫して鉄道車両製造に携ってまいりました。鉄道はエネルギー効率が高く、ＣＯ２排出量も非常に少ない環境に優しい輸送手段であり、当社は、長年にわたり培った高度な技術と豊富な経験を基に、規範の遵守と、顧客第一主義に徹し、優れた品質の製品を提供することを通して社会に貢献することを経営の基本方針としております。中長期的に、国内市場は少子高齢化に伴う輸送人員の減少により、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと予想さ れます。一方、海外市場は都市インフラ整備のための鉄道や高速鉄道が各国で計画されるなど拡大傾向にありますが、欧州や中国などのメーカーとの受注競争の激化、米国における現地生産化比率の引き上げの影響、世界経済の先行き不透明感などが懸念されます。こうした状況に対応するため、生産性向上と収支改善の努力を重ねて業績回復を確かなものとするとともに、設計・製造技術の高度化と合理性を追求して先進性のある高品質な車両の実現を目指し、経営体質の抜本的な改善に全社一丸となって取り組んでまいります。当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備・運用をより一層強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復を続けていますが、米国による貿易不均衡を是正しようとする動きや、英国のＥＵ離脱問題の行方など不安定な国際情勢に加え、企業の生産活動の一部に弱さがみられるなど、先行きの不透明感が強まるうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が653億３千８百万円（前連結会計年度売上高616億７千７百万円）と前年同期と比べ36億６千１百万円の増収となりました。主な増収の要因は国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車の売上が増加したことによるものです。営業利益は23億８千１百万円（前連結会計年度営業利益49億２千万円）と前年同期と比べ25億３千９百万円の減益となりました。主な要因としましては、前連結会計年度は受注損失引当案件の収支が材料費削減や製造効率化により大きく改善し、将来損失見込みの減少による受注損失引当金戻入が大きく利益を押し上げましたが、当連結会計年度は、さらにコストダウンは進んでいるものの原価改善額が前年同期と比べ少なく受注損失引当金戻入が減少したことによります。営業外収益は３億５千７百万円（前連結会計年度営業外収益３億７千２百万円）と前年同期と比べ１千４百万円の減少となり、営業外費用は５億４千５百万円（前連結会計年度営業外費用８億３千９百万円）と前年同期と比べ２億９千３百万円の減少となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は△１億８千８百万円（前連結会計年度△４億６千６百万円）となり、経常利益は21億９千３百万円（前連結会計年度経常利益44億５千３百万円）と前年同期と比べ22億６千万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社の従業員駐輪場用土地を売却したことにより３億２千３百万円を固定資産売却益として、投資有価証券を売却したことにより３億２千５百万円を投資有価証券売却益として、特別利益に計上しております。さらに、2018年９月４日に上陸した台風21号により、当社の建屋及びたな卸資産に被害が発生したため、９億９千１百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億３百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益51億６千５百万円）と前年同期と比べ33億６千１百万円の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び東京地下鉄株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車及びカタール鉄道会社向電車等により、売上高は645億４千５百万円（前連結会計年度売上高608億８千４百万円）と前年同期と比べ36億６千１百万円の増収となり、営業利益は25億７千９百万円（前連結会計年度営業利益51億５千５百万円）と前年同期と比べ25億７千６百万円の減益となりました。 不動産賃貸事業東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は７億９千２百万円（前連結会計年度売上高７億９千２百万円）となり、営業利益は６億８千６百万円（前連結会計年度営業利益６億８千８百万円）と前年同期と比べ１百万円の減益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業54,23289.7合計54,23289.7 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業71,070262.4118,945105.7合計71,070262.4118,945105.7 (注) １ 当連結会計年度は、前年同期比で受注高が著しく増加しております。これは、西日本旅客鉄道株式会社向電車、東京都交通局向電車、東京地下鉄株式会社向電車、カタール鉄道会社向電車、米国アトランタ都市圏高速交通局向電車の機器更新工事等を受注したことによるものであります。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業64,545106.0不動産賃貸事業792100.0合計65,338105.9 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)20,98934.0三菱商事株式会社18,04429.3 当連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)22,11033.8三菱商事株式会社18,30928.0西日本旅客鉄道株式会社8,37612.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末の資産合計は837億２千７百万円（前連結会計年度末796億６千９百万円）と40億５千７百万円の増加となりました。流動資産は主にたな卸資産が減少したものの受取手形及び売掛金が増加したことにより、612億２千３百万円（前連結会計年度末572億５千８百万円）と39億６千４百万円の増加となりました。固定資産は主に投資有価証券の時価が上昇したことにより、225億４百万円（前連結会計年度末224億１千１百万円）と９千２百万円の増加となりました。(負債)当連結会計年度末の負債合計は600億７千６百万円（前連結会計年度末577億８千万円）と22億９千５百万円の増加となりました。流動負債は主に案件進捗に伴う取崩等により受注損失引当金が減少したものの一時的な売掛金増加に伴う運転資金として短期借入金が増加したことや長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による増加により、517億６千９百万円（前連結会計年度末423億６千６百万円）と94億２百万円の増加となりました。固定負債は主に長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替による減少により、83億７百万円（前連結会計年度末154億１千４百万円）と71億６百万円の減少となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は236億５千万円（前連結会計年度末218億８千８百万円）と17億６千１百万円の増加となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は784億９千７百万円（前連結会計年度末745億６千８百万円）と39億２千８百万円の増加となりました。 不動産賃貸事業当連結会計年度末のセグメント資産は16億８百万円（前連結会計年度末16億３千４百万円）と２千５百万円の減少となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、19億１千３百万円（前連結会計年度末45億６千３百万円）と前年同期に比べ26億４千９百万円の減少となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が18億５千１百万円となり、主に売上債権の増加及び仕入債務の減少により、66億３千５百万円の支出（前連結会計年度119億９千万円の支出）と前年同期と比べ53億５千４百万円の支出の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したものの、有形固定資産（従業員駐輪場用土地）の売却と投資有価証券の売却による収入により、５千８百万円の収入（前連結会計年度７億８千９百万円の支出）と前年同期と比べ８億４千７百万円の支出の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加による運転資金としての短期借入金の増加により、39億６千９百万円の収入（前連結会計年度134億８千万円の収入）と前年同期と比べ95億１千１百万円の収入の減少となりました。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析)当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。また、採算性の悪い案件の進捗などによる資金不足につきましては有形固定資産や投資有価証券の売却によりその一部を確保しております。一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ26億４千９百万円減少し19億１千３百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、一般的に海外案件はプロジェクトの進捗度に応じて代金支払いスケジュールが決まっているため一時的に売上債権が増加しますが、一方で当連結会計年度は前年同期と比べ売上債権の回収が進んだため、売上債権の増加額が減少したことなどにより53億５千４百万円支出が減少し66億３千５百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は、前年同期と比べ生産効率と品質の向上などを目的とした新規案件に対する設備投資が一巡したことにより有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより８億４千７百万円支出が減少し５千８百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は、前年同期と比べ売上債権の増加額が減少したことにより運転資金としての短期借入金の増加も減少したことなどにより95億１千１百万円収入が減少し39億６千９百万円の収入となりました。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、創業以来、現代社会に欠かせない“人と物の移動手段の近代化”という命題に取組み、一貫して鉄道車両製造に携ってまいりました。 鉄道はエネルギー効率が高く、ＣＯ２排出量も非常に少ない環境に優しい輸送手段であり、当社は、長年にわたり培った高度な技術と豊富な経験を基に、規範の遵守と、顧客第一主義に徹し、優れた品質の製品を提供することを通して社会に貢献することを経営の基本方針としております。中長期的に、国内市場は少子高齢化に伴う輸送人員の減少により、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと予想されます。一方、海外市場は都市インフラ整備のための鉄道や高速鉄道が各国で計画されるなど拡大傾向にありますが、欧州や中国などのメーカーとの受注競争の激化、米国における現地生産化比率の引き上げの影響が懸念されます。こうした状況に対応するため、人材育成によるデザイン・設計、エンジニアリング力向上と技術・技能伝承と生産体制の改善によるモノ造りの総合力の充実を図り、技術、コスト面での競争力を強化し国内外の顧客の多様なニーズの取り込み、安定した受注と利益の確保に努めます。当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備・運用をより一層強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、創業以来、現代社会に欠かせない“人と物の移動手段の近代化”という命題に取組み、一貫して鉄道車両製造に携ってまいりました。 鉄道はエネルギー効率が高く、ＣＯ２排出量も非常に少ない環境に優しい輸送手段であり、当社は、長年にわたり培った高度な技術と豊富な経験を基に、規範の遵守と、顧客第一主義に徹し、優れた品質の製品を提供することを通して社会に貢献することを経営の基本方針としております。中長期的に、国内市場は少子高齢化に伴う輸送人員の減少により、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと予想されます。一方、海外市場は都市インフラ整備のための鉄道や高速鉄道が各国で計画されるなど拡大傾向にありますが、欧州や中国などのメーカーとの受注競争の激化、米国における現地生産化比率の引き上げの影響が懸念されます。こうした状況に対応するため、人材育成によるデザイン・設計、エンジニアリング力向上と技術・技能伝承と生産体制の改善によるモノ造りの総合力の充実を図り、技術、コスト面での競争力を強化し国内外の顧客の多様なニーズの取り込み、安定した受注と利益の確保に努めます。当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備・運用をより一層強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復を続けていますが、国際的に深刻化する貿易摩擦への懸念や為替相場の変動など先行きは依然として不透明な状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループは、売上高が616億７千７百万円（前連結会計年度売上高455億４千４百万円）と前年同期と比べ161億３千３百万円の増収となりました。主な増収の要因はカタール鉄道会社向電車が当連結会計年度より売上となったことによるものです。営業利益は49億２千万円（前連結会計年度営業損失142億２千５百万円）と前年同期と比べ191億４千６百万円の増益となりました。これは、前連結会計年度は受注損失引当金の繰入があったため大幅な営業損失となりましたが、当連結会計年度は引当金の取崩しに加え、車両製造の作業の効率化や材料費削減などの各種コストダウンに努めた結果、利益が改善したことによるものです。営業外収益は３億７千２百万円（前連結会計年度営業外収益３億３千６百万円）と前年同期と比べ３千６百万円の増加となり、営業外費用は８億３千９百万円（前連結会計年度営業外費用10億９千２百万円）と前年同期と比べ２億５千３百万円の減少となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は△４億６千６百万円（前連結会計年度△７億５千５百万円）となり、経常利益は44億５千３百万円（前連結会計年度経常損失149億８千１百万円）となりました。不採算案件の損失への充当のため投資有価証券や賃貸事業用土地を一部売却したことにより、特別利益は投資有価証券売却益４億５百万円、固定資産売却益２億３百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は51億６千５百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失146億１千万円）と前年同期と比べ197億７千５百万円の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業国内向車両の東京地下鉄株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車及びカタール鉄道会社向電車等により、売上高は608億８千４百万円（前連結会計年度売上高447億４千５百万円）と前年同期と比べ161億３千９百万円の増収となり、営業利益は51億５千５百万円（前連結会計年度営業損失138億５千７百万円）と前年同期と比べ190億１千３百万円の増益となりました。 不動産賃貸事業東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は７億９千２百万円（前連結会計年度売上高７億９千８百万円）と前年同期と比べ６百万円の減収となり、営業利益は６億８千８百万円（前連結会計年度営業利益６億９千２百万円）と前年同期と比べ４百万円の減益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業60,461131.4合計60,461131.4 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業27,080184.7112,48675.1合計27,080184.7112,48675.1 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業60,884136.1不動産賃貸事業79299.2合計61,677135.4 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)相手先販売高(百万円)割合(％)Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)18,25140.1Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)20,98934.0西日本旅客鉄道株式会社8,27318.2三菱商事株式会社18,04429.3New Jersey Transit(ニュージャージー交通局）4,81710.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末の資産合計は796億６千９百万円（前連結会計年度末726億３千４百万円）と70億３千５百万円の増加となりました。流動資産は主に受取手形及び売掛金の増加により、572億５千８百万円（前連結会計年度末490億８千９百万円）と81億６千９百万円の増加となりました。固定資産は224億１千１百万円（前連結会計年度末235億４千５百万円）と11億３千４百万円の減少となりました。(負債)当連結会計年度末の負債合計は577億８千万円（前連結会計年度末560億７千６百万円）と17億４百万円の増加となりました。流動負債は主に前受金及び受注損失引当金が減少したものの短期借入金の増加により、423億６千６百万円（前連結会計年度末396億１千９百万円）と27億４千７百万円の増加となりました。固定負債は154億１千４百万円（前連結会計年度末164億５千７百万円）と10億４千２百万円の減少となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は218億８千８百万円（前連結会計年度末165億５千８百万円）と53億３千万円の増加となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は745億６千８百万円（前連結会計年度末665億７千万円）と79億９千８百万円の増加となりました。 不動産賃貸事業当連結会計年度末のセグメント資産は16億３千４百万円（前連結会計年度末16億６千１百万円）と２千６百万円の減少となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、45億６千３百万円（前連結会計年度末39億８千万円）と前年同期に比べ５億８千２百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が50億６千２百万円となったものの、主に受注損失引当金の減少及び売上債権の増加により、119億９千万円の支出（前連結会計年度110億２千３百万円の支出）と前年同期と比べ９億６千７百万円の支出の増加となりました。これは、主に一般的に海外案件はプロジェクトの進捗度に応じて代金支払いスケジュールが決まっており、一時的に売上債権が増加していることによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、７億８千９百万円の支出（前連結会計年度24億３千９百万円の支出）と前年同期と比べ16億５千万円の支出の減少となりました。前連結会計年度までに新規案件に対する設備投資を終えているため、当連結会計年度は有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加による運転資金として短期借入れによる収入があり、134億８千万円の収入（前連結会計年度128億７百万円の収入）と前年同期と比べ６億７千３百万円の収入の増加となりました。