8316

三井住友フィナンシャルグループ（8316）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

銀行業 銀行

事業の概要

  • 銀行業務を中核に展開
    三井住友フィナンシャルグループは、銀行業務を事業の中心に据え、個人や企業への預金、貸付、為替などのサービスを提供しています。これはグループ全体の収益の柱であり、安定した顧客基盤から収益を得ています。また、国内外に広がるネットワークを活用し、多様な金融ニーズに応えています。
  • 金融サービスを多角化
    銀行業務に加えて、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務など、幅広い金融サービスを提供しています。これにより、顧客の様々なライフステージや事業フェーズに対応し、収益源の多様化とリスク分散を図っています。例えば、リースは設備投資を支援し、証券は資産運用や資金調達をサポートします。
  • グループ連携で総合力発揮
    連結子会社184社、持分法適用会社252社からなる広範なグループ会社が、それぞれの専門性を活かしつつ連携することで、顧客に対して総合的な金融ソリューションを提供しています。これにより、単一のサービスでは実現できない付加価値を生み出し、顧客満足度を高めるとともに、グループ全体の収益向上に貢献しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
  • 銀行業務
    三井住友フィナンシャルグループの中核事業であり、個人や法人顧客に対して預金、貸付、為替などの基本的な銀行サービスを提供しています。国内外に広がるネットワークと顧客基盤を活かし、グループ全体の収益の大部分を占める主要な稼ぎ頭です。安定的な資金供給と運用を通じて経済活動を支えています。
  • リース・証券・コンシューマーファイナンス業務
    銀行業務を補完する形で、リース、証券、コンシューマーファイナンスといった多様な金融サービスを提供しています。リースは企業の設備投資を支援し、証券は企業の資金調達や個人の資産運用をサポート、コンシューマーファイナンスは個人向けの融資を提供します。これにより、顧客の幅広いニーズに対応し、収益源を多角化しています。
  • システム開発・情報処理業務
    グループ全体の金融サービスを支えるITインフラの構築・運用や、新たなデジタルサービスの開発を担っています。金融業界におけるテクノロジーの重要性が高まる中、効率的な業務運営と革新的なサービス提供のために不可欠な事業です。生成AIなどの最新技術を活用し、競争力強化に貢献しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
FY2026｜385 文字
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社184社、持分法適用会社252社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 各事業部門（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (参考) 当社の組織図 (2026年６月19日現在)

事業の優位性（モート）

事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 弱い
国内外の金融機関との熾烈な競争関係にあり、フィンテック等の新技術の台頭も競争環境を変化させるため。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 規制
自己資本比率規制、レバレッジ比率規制、TLAC規制など、金融機関に特有の厳格な規制が存在。
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか シクリカル
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 高い
会社が挙げる主要リスク：国内外の経済金融環境の変動 ／ 災害等の発生、各種感染症の流行 ／ 他の金融機関等との競争
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 15 / 25　5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★☆☆
根拠：中程度ブランド・特許・許認可

三井住友銀行は、長年にわたり築き上げてきた「SMBC」ブランドと、金融庁からの銀行業免許という規制ライセンスが強固な無形資産となっている。特に、法人顧客からの信頼は厚く、グローバルなネットワークとサービス提供能力は他社との差別化要因となっている。

スイッチングコスト★★★★☆
根拠：強い乗り換えの手間・コスト

法人顧客にとって、メインバンクの変更は、融資関係、決済システム、為替、M&Aアドバイザリーなど、多岐にわたる取引の見直しを伴うため、スイッチング・コストは非常に高い。特に大口顧客や長期的な取引関係を持つ企業にとっては、乗り換えのハードルは大きい。

ネットワーク効果★☆☆☆☆
根拠：弱い利用者増が価値を生む

銀行業におけるネットワーク効果は限定的。顧客が増えることで直接的なサービス価値が向上するわけではないが、グループ全体での顧客基盤拡大や、提携企業との連携強化による間接的なメリットは存在する。

コスト優位★★☆☆☆
根拠：中程度同じ物を安く作れる

デジタル化推進による業務効率化や、グループ内でのコストシナジー追求は進んでいるが、銀行業は規制産業であり、他行との抜本的なコスト構造の差を生み出すのは難しい。規模の経済による効率化は存在する。

規模の経済★★★★★
根拠：強い規模が参入障壁になる

日本の大手銀行グループとして、国内トップクラスの預金・貸出残高、資産規模を誇る。この巨大な規模は、リスク分散、多様な金融商品・サービスの提供、そしてグローバル市場での競争力維持に不可欠であり、新規参入や中小銀行にとって容易に模倣できない優位性となっている。

  • 強固な顧客基盤とネットワーク
    三井住友フィナンシャルグループは、長年にわたる銀行業務で培った国内外の強固な顧客基盤と広範なネットワークを持っています。これにより、安定した収益源を確保し、新規顧客獲得においても有利な立場にあります。特に、海外拠点を持つことでグローバルなビジネスチャンスを取り込むことが可能です。
  • 多様な金融サービス提供能力
    銀行、リース、証券、コンシューマーファイナンスなど、多岐にわたる金融サービスをグループ内で提供できる総合力が強みです。これにより、顧客の多様なニーズにワンストップで対応し、顧客との関係性を深めることができます。例えば、企業の資金調達から個人の資産運用まで一貫したサービスを提供できます。
  • デジタルプラットフォームの活用
    中期経営計画では「Olive」を中心としたデジタルプラットフォームによる競合他社との差別化を掲げており、テクノロジーを活用した顧客接点の強化や新たなサービス提供に注力しています。これにより、利便性の高いサービスを提供し、顧客体験を向上させることで、競争優位性を確立しようとしています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）

経営戦略

  • 「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」の実現
    三井住友フィナンシャルグループは、このビジョンを中長期的に目指す姿として掲げています。これは、お客さまや社会からの信頼を基盤に、国境を越えて企業活動や資金の流れをつなぐグローバルな金融プラットフォームを構築し、ステークホルダーにとって最高のパートナーとなることを意味します。
  • 「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」を基本方針とする中期経営計画
    2028年度までの3年間を計画期間とし、この基本方針のもと、事業戦略、経営基盤、ITトランスフォーメーション、社会的価値創造の各領域で施策を推進します。これにより、欧米の大手金融機関に匹敵する収益水準（ROTE13%以上、普通株式等Tier1比率10.5%程度）の実現を目指しています。
  • 重点戦略領域への経営資源の優先配分
    国内ではデジタルプラットフォームの優位性発揮やグループ一体でのソリューション提供、海外では法人向け貸出業務の抜本的な資産入れ替えによる収益性向上、資本効率の高いアセットマネジメントや決済ビジネスの拡大に注力します。これらの重点領域に資源を集中することで、収益成長と資本効率の向上を両立させます。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略等① 経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」というビジョンの実現を目指してまいります。 ○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。 ② 経営環境当事業年度を顧みますと、世界経済は、昨年４月に米国政府が公表した関税措置等、通商政策の影響に対する懸念が高まりましたが、夏場にかけて、わが国を含む多くの国々が米国との通商協議で段階的な合意に至ったこと等を背景に、景気の下押し圧力が和らぎ、総じて緩やかに成長しました。特に米国では、関税引上げによる雇用情勢の悪化や政府閉鎖の影響等が重石となりましたが、旺盛なＡＩ需要を受けた関連投資の拡大や、株高を背景とした高所得者層の消費増加により内需が押し上げられ、景気は底堅く推移しました。また、わが国の経済におきましても、米国による関税措置の影響を受け、米国向け輸出は減少しましたが、ＡＩ需要の高まり等を背景に、米国以外の国・地域向け輸出が堅調に推移し、総じて緩やかに回復しました。設備投資につきましても、ＡＩ関連をはじめとする成長分野や既存設備の更新等を中心に増加しました。一方、足許では、中東情勢の緊迫化を要因とする資源価格の高騰や各国における政治情勢の不安定化等、当社グループを取り巻く経済・金融環境については先行きの不透明感が一層大きくなっております。また、あらゆる分野においてＡＩの活用が急速に進展し、生成ＡＩ等を組み込んだ業務プロセスの高度化や、ＡＩを前提としたサービス・ビジネスモデルへの転換ニーズが高まるなど、企業活動や個人の意思決定・消費行動は大きく変容しております。金融業界においても、プラットフォーマーやＦｉｎｔｅｃｈ、異業種企業がＡＩを活用した金融サービスの提供や顧客接点の高度化を進めております。同時に、ＡＩの利活用に関する規制・ルール整備も進みつつあり、適切な管理態勢を前提として、新たな付加価値創出や業務変革に挑戦する余地が拡大しております。更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、少子高齢化や貧困・格差、人権問題等、課題が多様化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。 ③ 経営戦略当社グループは、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しました。基本方針を「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」とし、新たなビジョンの実現に向けて、事業戦略、経営基盤、ＩＴトランスフォーメーション、社会的価値創造の各領域において、各施策を着実に推進してまいります。これにより、欧米の大手金融機関に比肩する収益水準の実現を目指してまいります。 ④ 経営指標 本中期経営計画では、以下を最終年度の2028年度の財務目標として掲げております。 ＜連結財務目標（2028年度）＞収益性ＲＯＴＥ※113％以上健全性普通株式等Tier1比率※210.5％程度 当社は、規律ある経費コントロールのもと、経費率を50%台前半で維持するとともに、事業ポートフォリオの変革を通じてＲＯＲＡ※３を0.5%改善させたうえで、ボトムライン利益を２兆円規模へ引き上げることにより、上記目標の達成を目指してまいります。 ※１ Return on Tangible Equityの略で、無形固定資産の影響を控除した有形自己資本利益率。分母は純資産から無形固定資産を控除し、分子は当期純利益に対してのれん償却費用を戻入れたもの。※２ バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く。※３ Return on Risk-Weighted Assetsの略で、リスクアセットに対する収益率を表す指標。分母はリスクアセットで、分子は粗利益。 (2) 対処すべき課題前中期経営計画においては、「Ｏｌｉｖｅ」を中心としたデジタルプラットフォームによる競合他社との差別化や、金融サービスに留まらない幅広い領域での新たなサービスの提供等を強みとして、主要事業が力強く成長し、業績は飛躍的に伸長しました。また、経営基盤の強化に加え、社会的価値創造に関する取組みの進展等、着実に成果を上げることができました。これまでの取組みが結実し、次の成長段階へ進むことができたと考えております。今後は、本邦トップかつグローバルに存在感を発揮できる企業グループを目指してまいります。今後の経営環境を見通しますと、国際秩序の揺らぎやテクノロジーの急速な進化等の歴史的な構造変化を背景に、事業を取り巻く前提条件は大きく変化していくことが想定されます。足許では、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、各国の政策・規制環境の変化等により、先行きの不確実性は一段と高まっています。このような環境変化がもたらす影響やリスクには留意する必要がある一方、当社グループとしては、こうした状況を、戦略領域において競争優位性を確立し、プレゼンスを一段と高めていく好機でもあると捉えています。また、国内においては経済の再成長に向けた機運が定着しつつあり、その実現に最大限貢献していくことが、当社グループの重要な使命であると考えております。 こうした認識のもと、新たなビジョンとして、「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」を掲げることといたしました。これまで一貫して重視してきたお客さまや社会からの信頼を礎に、国境を越えて企業活動や資金の流れをつなぐグローバルなプラットフォームを構築するとともに、日本においても、確固たる事業基盤の構築と強みを活かした競合他社との差別化に取り組み、ステークホルダーの皆さまにとって最高のパートナーとなることを目指してまいります。 本中期経営計画では、このビジョンの実現に向けて、基本方針を「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」としました。事業戦略につきましては、国内外の旺盛なビジネス機会を捉えて成長を加速させるとともに、資本効率の更なる向上を目指し、戦略領域におけるビジネスモデルの進化と事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。経営基盤につきましては、グローバルで競争力のある事業展開を支えるため、中長期的にグローバルトップティア水準を目指し、高度化を進めてまいります。前中期経営計画から注力してきた社会的価値創造につきましては、取組みを一層拡充することで、人々の幸せが溢れる社会の実現に貢献してまいります。また、テクノロジー活用の巧拙が金融機関の競争力を大きく左右する情勢を踏まえ、ＩＴトランスフォーメーションに集中的に取り組んでまいります。ＩＴ投資の拡大と開発力の強化を通じて、生成ＡＩをはじめとした日々進化するテクノロジーを最大限に活用できる組織への変革を進めてまいります。 これらの取組みを通じて、本計画期間以降の中長期的な収益性ターゲットをＲＯＴＥ15％程度とし、欧米の大手金融機関に比肩する水準を目指してまいります。 ＜事業戦略＞国内では、デジタルプラットフォームにおける優位性の発揮やグループ一体でのソリューションの提供等を通じて、顧客基盤の拡大と競合他社を上回る成長の実現を目指してまいります。また、Ｓ＆Ｔ事業の強化による資本市場での当社グループのプレゼンス向上や、アジアにおける投資の成果の実現に注力し、海外の法人のお客さま向けの貸出業務において抜本的な資産の入替えも進めることにより、海外事業の収益性向上を図ります。更に、資本効率の高いアセットマネジメントビジネスや決済ビジネスの拡大にも国内外において一体的に取り組みます。これらの重点戦略領域へ優先的に経営資源を配分し、収益成長とＲＯＴＥ向上を両立してまいります。こうした事業ポートフォリオの変革にあたっては、「Ｏｐｔｉｍｉｚｅ（ポートフォリオの最適化）」、「Ｃａｐｉｔａｌｉｚｅ（施策効果の最大化）」及び「Ｂｕｉｌｄ Ｎｅｘｔ Ｃｏｒｅ（次の成長への布石）」の３つの方針に基づいて資源配分の最適化を図り、収益性、成長性及び安定性のバランスが取れた事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。 ＜経営基盤＞信頼と挑戦を重視する企業カルチャーを醸成するとともに、グループベースでのグローバル経営体制の高度化や、業務環境の変化及び事業領域の拡大に応じた各種リスクのコントロールの強化を図ります。また、成長戦略の着実な実行を支える人的資本の強化に継続的に取り組むなど、当社グループの強みである現場力の最大化にも注力してまいります。 ＜ＩＴトランスフォーメーション＞過去最大となる３カ年で１兆円規模のＩＴ投資を通じ、クラウド化等のＩＴインフラの抜本的な刷新を進めるとともに、専門人材の増員等によりＩＴ関連の企画・開発体制の強化を進めてまいります。また、ＡＩ活用を一段と加速すべく、従業員への教育機会を拡充するほか、プロダクトやオペレーションを一体的に見直すことで、ＡＩを前提とする業務プロセスを整備してまいります。 ＜社会的価値創造＞目指す社会像や取組みの方向性を明確化すべく、2026年度より「ＳＭＢＣグループ 社会的価値創造宣言」を制定するとともに、「緑の地球」、「輝く人々」及び「幸せな成長」の３つを、当社グループのマテリアリティと定めました。新たなマテリアリティのもと、従業員一人ひとりの主体的な参画を促進するとともに、本業を通じた取組みを一層強化することで、社会的価値創造の高度化を進めてまいります。 当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果をお示しすることにより、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいりたいと考えております。株主の皆さまには、今後ともなお一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略等① 経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」というビジョンの実現を目指してまいります。 ○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。 ② 経営環境当事業年度を顧みますと、世界経済は、昨年４月に米国政府が公表した関税措置等、通商政策の影響に対する懸念が高まりましたが、夏場にかけて、わが国を含む多くの国々が米国との通商協議で段階的な合意に至ったこと等を背景に、景気の下押し圧力が和らぎ、総じて緩やかに成長しました。特に米国では、関税引上げによる雇用情勢の悪化や政府閉鎖の影響等が重石となりましたが、旺盛なＡＩ需要を受けた関連投資の拡大や、株高を背景とした高所得者層の消費増加により内需が押し上げられ、景気は底堅く推移しました。また、わが国の経済におきましても、米国による関税措置の影響を受け、米国向け輸出は減少しましたが、ＡＩ需要の高まり等を背景に、米国以外の国・地域向け輸出が堅調に推移し、総じて緩やかに回復しました。設備投資につきましても、ＡＩ関連をはじめとする成長分野や既存設備の更新等を中心に増加しました。一方、足許では、中東情勢の緊迫化を要因とする資源価格の高騰や各国における政治情勢の不安定化等、当社グループを取り巻く経済・金融環境については先行きの不透明感が一層大きくなっております。また、あらゆる分野においてＡＩの活用が急速に進展し、生成ＡＩ等を組み込んだ業務プロセスの高度化や、ＡＩを前提としたサービス・ビジネスモデルへの転換ニーズが高まるなど、企業活動や個人の意思決定・消費行動は大きく変容しております。金融業界においても、プラットフォーマーやＦｉｎｔｅｃｈ、異業種企業がＡＩを活用した金融サービスの提供や顧客接点の高度化を進めております。同時に、ＡＩの利活用に関する規制・ルール整備も進みつつあり、適切な管理態勢を前提として、新たな付加価値創出や業務変革に挑戦する余地が拡大しております。更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、少子高齢化や貧困・格差、人権問題等、課題が多様化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。 ③ 経営戦略当社グループは、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しました。基本方針を「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」とし、新たなビジョンの実現に向けて、事業戦略、経営基盤、ＩＴトランスフォーメーション、社会的価値創造の各領域において、各施策を着実に推進してまいります。これにより、欧米の大手金融機関に比肩する収益水準の実現を目指してまいります。 ④ 経営指標 本中期経営計画では、以下を最終年度の2028年度の財務目標として掲げております。 ＜連結財務目標（2028年度）＞収益性ＲＯＴＥ※113％以上健全性普通株式等Tier1比率※210.5％程度 当社は、規律ある経費コントロールのもと、経費率を50%台前半で維持するとともに、事業ポートフォリオの変革を通じてＲＯＲＡ※３を0.5%改善させたうえで、ボトムライン利益を２兆円規模へ引き上げることにより、上記目標の達成を目指してまいります。 ※１ Return on Tangible Equityの略で、無形固定資産の影響を控除した有形自己資本利益率。分母は純資産から無形固定資産を控除し、分子は当期純利益に対してのれん償却費用を戻入れたもの。※２ バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く。※３ Return on Risk-Weighted Assetsの略で、リスクアセットに対する収益率を表す指標。分母はリスクアセットで、分子は粗利益。 (2) 対処すべき課題前中期経営計画においては、「Ｏｌｉｖｅ」を中心としたデジタルプラットフォームによる競合他社との差別化や、金融サービスに留まらない幅広い領域での新たなサービスの提供等を強みとして、主要事業が力強く成長し、業績は飛躍的に伸長しました。また、経営基盤の強化に加え、社会的価値創造に関する取組みの進展等、着実に成果を上げることができました。これまでの取組みが結実し、次の成長段階へ進むことができたと考えております。今後は、本邦トップかつグローバルに存在感を発揮できる企業グループを目指してまいります。今後の経営環境を見通しますと、国際秩序の揺らぎやテクノロジーの急速な進化等の歴史的な構造変化を背景に、事業を取り巻く前提条件は大きく変化していくことが想定されます。足許では、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、各国の政策・規制環境の変化等により、先行きの不確実性は一段と高まっています。このような環境変化がもたらす影響やリスクには留意する必要がある一方、当社グループとしては、こうした状況を、戦略領域において競争優位性を確立し、プレゼンスを一段と高めていく好機でもあると捉えています。また、国内においては経済の再成長に向けた機運が定着しつつあり、その実現に最大限貢献していくことが、当社グループの重要な使命であると考えております。 こうした認識のもと、新たなビジョンとして、「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」を掲げることといたしました。これまで一貫して重視してきたお客さまや社会からの信頼を礎に、国境を越えて企業活動や資金の流れをつなぐグローバルなプラットフォームを構築するとともに、日本においても、確固たる事業基盤の構築と強みを活かした競合他社との差別化に取り組み、ステークホルダーの皆さまにとって最高のパートナーとなることを目指してまいります。 本中期経営計画では、このビジョンの実現に向けて、基本方針を「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」としました。事業戦略につきましては、国内外の旺盛なビジネス機会を捉えて成長を加速させるとともに、資本効率の更なる向上を目指し、戦略領域におけるビジネスモデルの進化と事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。経営基盤につきましては、グローバルで競争力のある事業展開を支えるため、中長期的にグローバルトップティア水準を目指し、高度化を進めてまいります。前中期経営計画から注力してきた社会的価値創造につきましては、取組みを一層拡充することで、人々の幸せが溢れる社会の実現に貢献してまいります。また、テクノロジー活用の巧拙が金融機関の競争力を大きく左右する情勢を踏まえ、ＩＴトランスフォーメーションに集中的に取り組んでまいります。ＩＴ投資の拡大と開発力の強化を通じて、生成ＡＩをはじめとした日々進化するテクノロジーを最大限に活用できる組織への変革を進めてまいります。 これらの取組みを通じて、本計画期間以降の中長期的な収益性ターゲットをＲＯＴＥ15％程度とし、欧米の大手金融機関に比肩する水準を目指してまいります。 ＜事業戦略＞国内では、デジタルプラットフォームにおける優位性の発揮やグループ一体でのソリューションの提供等を通じて、顧客基盤の拡大と競合他社を上回る成長の実現を目指してまいります。また、Ｓ＆Ｔ事業の強化による資本市場での当社グループのプレゼンス向上や、アジアにおける投資の成果の実現に注力し、海外の法人のお客さま向けの貸出業務において抜本的な資産の入替えも進めることにより、海外事業の収益性向上を図ります。更に、資本効率の高いアセットマネジメントビジネスや決済ビジネスの拡大にも国内外において一体的に取り組みます。これらの重点戦略領域へ優先的に経営資源を配分し、収益成長とＲＯＴＥ向上を両立してまいります。こうした事業ポートフォリオの変革にあたっては、「Ｏｐｔｉｍｉｚｅ（ポートフォリオの最適化）」、「Ｃａｐｉｔａｌｉｚｅ（施策効果の最大化）」及び「Ｂｕｉｌｄ Ｎｅｘｔ Ｃｏｒｅ（次の成長への布石）」の３つの方針に基づいて資源配分の最適化を図り、収益性、成長性及び安定性のバランスが取れた事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。 ＜経営基盤＞信頼と挑戦を重視する企業カルチャーを醸成するとともに、グループベースでのグローバル経営体制の高度化や、業務環境の変化及び事業領域の拡大に応じた各種リスクのコントロールの強化を図ります。また、成長戦略の着実な実行を支える人的資本の強化に継続的に取り組むなど、当社グループの強みである現場力の最大化にも注力してまいります。 ＜ＩＴトランスフォーメーション＞過去最大となる３カ年で１兆円規模のＩＴ投資を通じ、クラウド化等のＩＴインフラの抜本的な刷新を進めるとともに、専門人材の増員等によりＩＴ関連の企画・開発体制の強化を進めてまいります。また、ＡＩ活用を一段と加速すべく、従業員への教育機会を拡充するほか、プロダクトやオペレーションを一体的に見直すことで、ＡＩを前提とする業務プロセスを整備してまいります。 ＜社会的価値創造＞目指す社会像や取組みの方向性を明確化すべく、2026年度より「ＳＭＢＣグループ 社会的価値創造宣言」を制定するとともに、「緑の地球」、「輝く人々」及び「幸せな成長」の３つを、当社グループのマテリアリティと定めました。新たなマテリアリティのもと、従業員一人ひとりの主体的な参画を促進するとともに、本業を通じた取組みを一層強化することで、社会的価値創造の高度化を進めてまいります。 当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果をお示しすることにより、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいりたいと考えております。株主の皆さまには、今後ともなお一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる場合があります。 当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比5,839億円増益の２兆3,034億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4,050億円増益の１兆5,830億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益41,26748,4477,179資金運用収支23,38227,1963,814信託報酬9711720役務取引等収支15,59218,2062,614特定取引収支3,8361,994△1,841その他業務収支△1,6399332,573営業経費△24,020△26,515△2,496持分法による投資損益△551,3771,432連結業務純益17,19323,3096,116与信関係費用△3,445△3,884△439不良債権処理額△3,610△4,171△561貸出金償却△1,516△1,762△246貸倒引当金繰入額△1,676△1,922△246その他△418△486△68償却債権取立益164286122株式等損益5,0984,461△638その他△1,651△852799経常利益17,19523,0345,839特別損益△195△516△321うち固定資産処分損益△11817135うち減損損失△71△4526うち米州銀行子会社売却関連損失―△461△461うち段階取得に係る差損―△14△14税金等調整前当期純利益16,99922,5175,518法人税、住民税及び事業税△5,773△6,634△861法人税等調整額642△35△677当期純利益11,86915,8483,979非支配株主に帰属する当期純利益△89△1870親会社株主に帰属する当期純利益11,78015,8304,050 （注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支 また、本中期経営計画において最終年度の2025年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は以下のとおりとなりました。 ＲＯＣＥＴ１ＲＯＣＥＴ１は、資本効率・採算性を重視した業務運営の下、15.2%となりました。 ベース経費ベース経費は、既存ビジネスの強化に向けた人員投入・IT投資を行った一方、国内におけるチャネル改革や海外業務効率化等のコスト削減施策を実施した結果、2022年度実績比横ばいを維持し、16,050億円となりました。 普通株式等Tier1比率普通株式等Tier1比率は、株主還元と成長投資をバランスよく実施したことにより、10.3%となりました。 当連結会計年度２０２５年度連結財務目標収益性ＲＯＣＥＴ１※１15.2%9.5%以上効率性ベース経費※２2022年度実績比横ばい 2022年度実績比 削減健全性普通株式等Tier1比率※１10.3%10%程度 ※１ バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く※２ 営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」「マーケット環境に伴う変動」等を除いたもの １ 経営成績の分析(1) 連結業務純益資金運用収支資金運用収支は、円金利の上昇等により、前連結会計年度比3,814億円増益の２兆7,196億円となりました。 信託報酬信託報酬は、前連結会計年度比20億円増益の117億円となりました。 役務取引等収支役務取引等収支は、資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調や、国内ホールセールビジネスにおける手数料収入の増加等により、前連結会計年度比2,614億円増益の１兆8,206億円となりました。 特定取引収支、その他業務収支特定取引収支は、前連結会計年度比1,841億円減益の1,994億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比2,573億円増益の933億円となりました。なお、外貨建特定取引（通貨スワップ等）とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比731億円増益の2,928億円となりました。 以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比7,179億円増益の４兆8,447億円となりました。 営業経費営業経費は、インフレ影響に加え、リテール子会社等の業容拡大に伴う変動費が増加したこと及び将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比2,496億円増加の２兆6,515億円となりました。 持分法による投資損益持分法による投資損益は、昨年度計上したVietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bank及びVPBank SMBC Finance Company Limitedに係るのれん減損の剥落影響等により、前連結会計年度比1,432億円増益の1,377億円の利益となりました。 以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比6,116億円増益の２兆3,309億円となりました。 (単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比資金運用収支①23,38227,1963,814資金運用収益 69,28672,2482,962資金調達費用 △45,904△45,051852信託報酬②9711720役務取引等収支③15,59218,2062,614役務取引等収益 18,74921,1012,352役務取引等費用 △3,158△2,895262特定取引収支④3,8361,994△1,841特定取引収益 5,6892,364△3,325特定取引費用 △1,853△3691,484その他業務収支⑤△1,6399332,573その他業務収益 1,7234,9253,201その他業務費用 △3,363△3,992△629連結粗利益（＝①＋②＋③＋④＋⑤）⑥41,26748,4477,179営業経費⑦△24,020△26,515△2,496持分法による投資損益⑧△551,3771,432連結業務純益（＝⑥＋⑦＋⑧） 17,19323,3096,116 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 (2) 与信関係費用与信関係費用は、中東情勢悪化等に対するフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比439億円増加の3,884億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比貸倒引当金繰入額①△1,676△1,922△246一般貸倒引当金繰入額 △1,285111,296個別貸倒引当金繰入額 △363△2,037△1,674特定海外債権引当勘定繰入額 △29103132貸出金償却②△1,516△1,762△246貸出債権売却損等③△418△486△68償却債権取立益④164286122与信関係費用（＝①＋②＋③＋④） △3,445△3,884△439 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 (3) 株式等損益株式等損益は、Kotak Mahindra Bank Ltd.株式の売却益を計上した一方、政策保有株式の売却益が減少したことや、東亜銀行有限公司株式の売却に伴う損失を計上したこと等により、前連結会計年度比638億円減益の4,461億円の利益となりました。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比株式等損益5,0984,461△638株式等売却益5,5865,211△374株式等売却損△170△355△185株式等償却△317△395△79 （注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。 ２ 財政状態の分析(1) 貸出金貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比６兆4,930億円増加して117兆6,292億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比貸出金残高（末残）1,111,3621,176,29264,930うち当社及び国内連結子会社1,205,9461,293,17787,231 うち住宅ローン115,294112,751△2,543うち海外連結子会社101,199107,3916,192 （注） 内訳については、各社の単体計数を単純合算して表示しております。 当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比4,676億円増加して１兆3,493億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.30％上昇して0.97％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が154億円増加して906億円、危険債権が3,235億円増加して7,783億円、要管理債権が1,288億円増加して4,805億円となりました。開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権１兆3,493億円に対して、貸倒引当金による保全が4,058億円、担保保証等による保全が5,317億円となり、保全率は69.48％となりました。 ① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権752906154危険債権4,5487,7833,235要管理債権3,5174,8051,288三月以上延滞債権60870698貸出条件緩和債権2,9094,0991,190小計①8,81713,4934,676正常債権 1,300,8081,371,61770,809合計②1,309,6251,385,11075,485不良債権比率（＝①／②）0.67％0.97％0.30％ (単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比保全額③5,3719,3754,004貸倒引当金④2,0184,0582,040担保保証等⑤3,3545,3171,964 保全率（＝③／①）60.92％69.48％8.56％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率143.05％114.07％△28.98％ 担保保証等控除後の開示債権に対する引当率（＝④／（①－⑤））36.93％49.64％12.71％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率169.48％123.23％△46.25％ ② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成（株式会社三井住友銀行単体）(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内店分（除く特別国際金融取引勘定）2,6573,278621製造業8811,392512農業、林業、漁業及び鉱業52△4建設業55648運輸、情報通信、公益事業176151△25卸売・小売業449686237金融・保険業568126不動産業177164△13物品賃貸業341各種サービス業584512△72地方公共団体―――その他271223△49海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,7085,9153,207政府等―――金融機関―――商工業2,6605,8643,204その他48513合計5,3659,1933,829 銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成（株式会社三井住友銀行単体）(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,7085,9153,207アジア8951,425530オセアニア87959北米4151,306891中南米2651,9161,650欧州9671,06598その他7810831 （注） 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。 (2) 有価証券有価証券は、前連結会計年度末比7,868億円減少して39兆9,741億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比有価証券407,610399,741△7,868国債112,90198,970△ 13,931地方債9,7458,349△ 1,395社債19,03314,102△ 4,931株式38,23542,7034,468うち時価のあるもの28,77332,9874,214その他の証券227,695235,6177,921 （注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。 また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比満期保有目的の債券△62△1,786△ 1,725その他有価証券28,06032,2024,142うち株式19,60924,9725,363うち債券△1,448△2,712△ 1,264その他の金銭の信託―――合計27,99830,4162,417 (3) 繰延税金資産（負債）繰延税金資産は、前連結会計年度末比384億円増加して1,096億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,977億円増加して6,197億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比繰延税金資産7131,096384繰延税金負債△4,221△6,197△1,977 なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。〔株式会社三井住友銀行単体〕(単位：億円) 前事業年度末当事業年度末前事業年度末比繰延税金資産①6,1927,3131,121貸倒引当金及び貸出金償却 2,5902,786196有価証券有税償却 92095939その他 2,6823,568886評価性引当額②△1,408△ 1,499△ 91評価性引当額控除後繰延税金資産合計（＝①＋②）③4,7845,8141,030繰延税金負債④△6,106△ 7,786△ 1,680その他有価証券評価差額金 △4,968△ 6,580△ 1,612その他 △1,138△ 1,206△ 69繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）（＝③＋④） △1,322△ 1,972△ 651 (4) 預金預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したことに加え、海外法人預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比14兆1,756億円増加して185兆6,742億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆5,083億円減少して15兆6,671億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比預金1,714,9871,856,742141,756うち国内個人預金（注）647,726664,39416,668うち国内法人預金（注）697,620733,48335,863譲渡性預金171,754156,671△15,083 （注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。 (5) 純資産の部純資産の部合計は、15兆9,331億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,430億円増加して11兆7,520億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,391億円増加して４兆334億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比純資産の部合計148,415159,33110,916うち株主資本合計112,090117,5205,430うちその他の包括利益累計額合計34,94440,3345,391 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」に記載しております。 ３ セグメント別の状況の分析各事業部門別の業績は以下のとおりであります。(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益ホールセール事業部門9,3137,29212,5349,9712,3022,135リテール事業部門13,7732,73815,5564,2772,0021,394グローバル事業部門13,4495,92015,5096,5581,101163市場事業部門6,3664,7456,9785,087567390本社管理等△1,634△3,502△2,130△2,5841,2072,034合計41,26717,19348,44723,3097,1796,116 （注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。３ 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。 ① ホールセール事業部門活況なコーポレートアクション等を背景に、お客さまの資金調達、資本政策等に関するニーズが高まる中、リスクテイクの強化や銀証をはじめとするSMBCグループ各社の連携を通じて、付加価値の高いソリューションを提供しました。上記取り組みの結果、株式会社三井住友銀行における預貸金収益・手数料収益の伸長のほか、グループ各社の着実な増益により、連結業務純益は前連結会計年度比2,135億円増益の9,971億円となりました。 ② リテール事業部門「Olive」を軸に、顧客基盤及び業容の大幅な拡大を実現させることができました。ビジネス別には、資産運用ビジネスにおいては投資信託や外貨預金等を中心に運用資産を積み上げ、更に株高等の良好な市場環境の追い風もあり残高を拡大しました。決済・コンシューマーファイナンスビジネスにおいても、順調な会員獲得に加えキャッシュレス市場拡大を着実に捉え、買物取扱高及びファイナンス残高を伸長させました。上記取り組みに加え、預金収益の増益もあり、連結業務純益は前連結会計年度比1,394億円増益の4,277億円となりました。 ③ グローバル事業部門事業ポートフォリオの収益性向上に向けた資源シフト加速、Jefferies Financial Group Inc.との連携の強化をはじめとしたCIBの高度化、アジアマルチフランチャイズ戦略におけるインドのYES BANKへの出資等、成長に向けた取り組みを着実に進めました。上記取り組みの結果、低採算アセットに係る売却損を計上しつつも、ROE重視の運営強化を通じた利鞘改善や、FX・デリバティブ・DCMなどの付帯取引拡充に加え、SMBC Aviation Capital limitedの好業績も寄与し、連結業務純益は前連結会計年度比163億円増益の6,558億円となりました。 ④ 市場事業部門昨年４月の米国政府による関税措置の公表を受けた相場変動の影響など、ボラタイルな相場環境が継続する中、株式や債券のポートフォリオ運営において適切にリスク量をコントロールしつつ投資機会を着実に捉え、収益を確保しました。上記取り組みの結果、連結業務純益は前連結会計年度比390億円増益の5,087億円となりました。 ４ 国内・海外別業績(1) 国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比3,814億円増益の２兆7,196億円、信託報酬は同20億円増益の117億円、役務取引等収支は同2,614億円増益の１兆8,206億円、特定取引収支は同1,841億円減益の1,994億円、その他業務収支は同2,573億円増益の933億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比5,889億円増益の１兆3,129億円、信託報酬は同20億円増益の117億円、役務取引等収支は同1,736億円増益の１兆3,304億円、特定取引収支は同1,980億円減益の349億円、その他業務収支は同1,322億円増益の△575億円となりました。海外の資金運用収支は前連結会計年度比1,638億円減益の２兆160億円、役務取引等収支は同944億円増益の5,190億円、特定取引収支は同139億円増益の1,645億円、その他業務収支は同1,258億円増益の1,538億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度724,0142,179,735△565,5302,338,218当連結会計年度1,312,8662,015,974△609,2032,719,636うち資金運用収益前連結会計年度2,307,6535,034,957△414,0336,928,577当連結会計年度2,770,0874,852,194△397,5237,224,758うち資金調達費用前連結会計年度1,583,6392,855,222151,4974,590,358当連結会計年度1,457,2212,836,220211,6804,505,121信託報酬前連結会計年度9,733――9,733当連結会計年度11,722――11,722役務取引等収支前連結会計年度1,156,746424,640△22,2091,559,176当連結会計年度1,330,372519,039△28,8331,820,578うち役務取引等収益前連結会計年度1,397,233512,576△34,8751,874,934当連結会計年度1,551,486604,261△45,6372,110,110うち役務取引等費用前連結会計年度240,48787,935△12,665315,758当連結会計年度221,11385,221△16,803289,531特定取引収支前連結会計年度232,871150,695―383,566当連結会計年度34,896164,547―199,444うち特定取引収益前連結会計年度499,828152,645△83,583568,890当連結会計年度178,294168,384△110,305236,374うち特定取引費用前連結会計年度266,9571,950△83,583185,324当連結会計年度143,3983,837△110,30536,930その他業務収支前連結会計年度△189,72028,043△2,272△163,949当連結会計年度△57,507153,828△3,00893,312うちその他業務収益前連結会計年度44,101130,720△2,492172,329当連結会計年度215,324280,213△3,064492,473うちその他業務費用前連結会計年度233,822102,676△219336,278当連結会計年度272,832126,384△56399,160 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比８兆439億円増加して261兆6,023億円、利回りは同0.03％上昇して2.76％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆7,322億円増加して256兆7,590億円、利回りは同0.12％低下して1.75％となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比8,891億円減少して171兆303億円、利回りは同0.28％上昇して1.62％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同9,676億円減少して173兆5,590億円、利回りは同0.07％低下して0.84％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比10兆5,957億円増加して97兆1,387億円、利回りは同0.82％低下して5.00％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同12兆6,376億円増加して76兆9,962億円、利回りは同0.76％低下して3.68％となりました。 ① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度171,919,4162,307,6531.34当連結会計年度171,030,3202,770,0871.62うち貸出金前連結会計年度63,581,5361,060,9361.67当連結会計年度67,433,6631,268,5461.88うち有価証券前連結会計年度25,935,371726,7292.80当連結会計年度25,573,455785,8643.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,112,3292,1770.20当連結会計年度1,260,5741,9510.15うち買現先勘定前連結会計年度6,413,83612,6500.20当連結会計年度4,361,65026,9420.62うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,305,687119,2952.25当連結会計年度5,285,298126,3182.39うち預け金前連結会計年度63,088,711243,5940.39当連結会計年度60,803,498425,3240.70うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度174,526,6231,583,6390.91当連結会計年度173,559,0481,457,2210.84うち預金前連結会計年度134,134,538319,0790.24当連結会計年度135,831,972454,9900.33うち譲渡性預金前連結会計年度3,930,1387,4900.19当連結会計年度4,443,12225,4970.57うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,045,2788,1320.20当連結会計年度3,386,69313,7180.41うち売現先勘定前連結会計年度11,728,898473,1574.03当連結会計年度14,477,258406,9822.81うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,861,54038,3412.06当連結会計年度1,825,75424,5141.34うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度53,472820.15当連結会計年度44,4802500.56うち借用金前連結会計年度14,012,02971,7390.51当連結会計年度9,339,53649,2090.53うち短期社債前連結会計年度1,099,5943,2980.30当連結会計年度758,4625,2130.69うち社債前連結会計年度799,57226,8123.35当連結会計年度1,246,00726,4012.12 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,444,103百万円、当連結会計年度1,983,847百万円）を含めずに表示しております。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度86,543,0065,034,9575.82当連結会計年度97,138,7324,852,1945.00うち貸出金前連結会計年度45,973,3622,925,6456.36当連結会計年度47,960,1122,757,7925.75うち有価証券前連結会計年度10,772,443388,8413.61当連結会計年度11,475,505383,2393.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,994,174180,5413.62当連結会計年度5,256,833124,5752.37うち買現先勘定前連結会計年度8,628,452381,6114.42当連結会計年度15,144,949565,1283.73うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度71,4911,1041.54当連結会計年度82,8151,8252.20うち預け金前連結会計年度10,649,166500,6454.70当連結会計年度11,766,742469,6133.99うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度234,37512,1855.20当連結会計年度240,77611,5714.81資金調達勘定前連結会計年度64,358,6202,855,2224.44当連結会計年度76,996,1862,836,2203.68うち預金前連結会計年度36,487,3341,444,5733.96当連結会計年度42,831,1001,390,1683.25うち譲渡性預金前連結会計年度11,398,364551,7614.84当連結会計年度12,241,001486,3083.97うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,048,02339,9173.81当連結会計年度948,15426,1212.75うち売現先勘定前連結会計年度10,087,523490,2994.86当連結会計年度14,356,640576,0374.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度6,881640.93当連結会計年度16,6351570.95うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,351,295109,4744.66当連結会計年度3,362,470130,4283.88うち借用金前連結会計年度1,458,67581,8225.61当連結会計年度1,778,11199,3015.58うち短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち社債前連結会計年度274,49321,5967.87当連結会計年度318,39522,6807.12 （注）１ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,828,747百万円、当連結会計年度3,974,773百万円）を含めずに表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計消去又は全社(△)合計小計消去又は全社(△)合計資金運用勘定前連結会計年度258,462,422△4,904,003253,558,4197,342,611△414,0336,928,5772.73当連結会計年度268,169,052△6,566,739261,602,3127,622,282△397,5237,224,7582.76うち貸出金前連結会計年度109,554,898△111,929109,442,9693,986,582△1,8723,984,7103.64当連結会計年度115,393,776△87,005115,306,7704,026,338△1,4044,024,9343.49うち有価証券前連結会計年度36,707,814352,18537,059,9991,115,570△179,592935,9782.53当連結会計年度37,048,960399,59237,448,5521,169,104△152,3611,016,7422.72うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,106,504―6,106,504182,718―182,7182.99当連結会計年度6,517,407―6,517,407126,527―126,5271.94うち買現先勘定前連結会計年度15,042,288△2,825,50512,216,782394,261△126,213268,0482.19当連結会計年度19,506,600△3,517,63915,988,960592,070△128,101463,9682.90うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,377,178△6,7455,370,432120,400△36120,3632.24当連結会計年度5,368,114△13,5775,354,536128,143△39128,1042.39うち預け金前連結会計年度73,737,877△2,305,17371,432,703744,240△94,034650,2050.91当連結会計年度72,570,240△3,342,73869,227,502894,937△108,230786,7071.14うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度234,375―234,37512,185―12,1855.20当連結会計年度240,776―240,77611,571―11,5714.81資金調達勘定前連結会計年度238,885,2436,141,492245,026,7364,438,861151,4974,590,3581.87当連結会計年度250,555,2346,203,731256,758,9664,293,441211,6804,505,1211.75うち預金前連結会計年度170,621,873△2,332,448168,289,4241,763,652△92,6031,671,0480.99当連結会計年度178,663,072△3,394,041175,269,0311,845,159△107,6711,737,4870.99うち譲渡性預金前連結会計年度15,328,503―15,328,503559,252―559,2523.65当連結会計年度16,684,123△7,19216,676,931511,806△296511,5093.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,093,301―5,093,30148,050―48,0500.94当連結会計年度4,334,848―4,334,84839,839―39,8390.92うち売現先勘定前連結会計年度21,816,421△2,825,50518,990,916963,457△126,213837,2444.41当連結会計年度28,833,899△3,517,63925,316,260983,019△128,101854,9173.38うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,868,422△6,7431,861,67938,405△3638,3682.06当連結会計年度1,842,390△13,5771,828,81224,671△3924,6321.35うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,404,767―2,404,767109,557―109,5574.56当連結会計年度3,406,951―3,406,951130,678―130,6783.84うち借用金前連結会計年度15,470,704△114,43015,356,274153,56217,374170,9371.11当連結会計年度11,117,647384,68611,502,333148,51016,086164,5971.43うち短期社債前連結会計年度1,099,594―1,099,5943,298―3,2980.30当連結会計年度758,462―758,4625,213―5,2130.69うち社債前連結会計年度1,074,06511,426,41712,500,48248,408365,272413,6813.31当連結会計年度1,564,40312,756,09114,320,49449,081439,096488,1773.41 （注）１ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度6,267,009百万円、当連結会計年度5,922,815百万円）を含めずに表示しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比2,352億円増加の２兆1,101億円、一方役務取引等費用は同262億円減少の2,895億円となったことから、役務取引等収支は同2,614億円増益の１兆8,206億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比1,543億円増加の１兆5,515億円、一方役務取引等費用は同194億円減少の2,211億円となったことから、役務取引等収支は同1,736億円増益の１兆3,304億円となりました。海外の役務取引等収益は前連結会計年度比917億円増加の6,043億円、一方役務取引等費用は同27億円減少の852億円となったことから、役務取引等収支は同944億円増益の5,190億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,397,233512,576△34,8751,874,934当連結会計年度1,551,486604,261△45,6372,110,110うち預金・貸出業務前連結会計年度21,632317,385△9,172329,845当連結会計年度21,482360,773△13,647368,608うち為替業務前連結会計年度115,88243,158△73158,967当連結会計年度117,20148,383△91165,492うち証券関連業務前連結会計年度182,39675,857△8,570249,683当連結会計年度207,967108,050△13,395302,623うち代理業務前連結会計年度8,608――8,608当連結会計年度8,293――8,293うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,0204―4,025当連結会計年度3,6344―3,638うち保証業務前連結会計年度76,95016,692△2,45291,190当連結会計年度78,34719,291△1,68995,949うちクレジットカード関連業務前連結会計年度481,4562,082―483,539当連結会計年度513,0302,642△0515,672うち投資信託関連業務前連結会計年度183,8418,749△962191,627当連結会計年度214,42710,568△1,190223,805役務取引等費用前連結会計年度240,48787,935△12,665315,758当連結会計年度221,11385,221△16,803289,531うち為替業務前連結会計年度24,8868,748△1,98031,654当連結会計年度27,14110,313△1637,437 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比3,325億円減少の2,364億円、一方特定取引費用は同1,484億円減少の369億円となったことから、特定取引収支は同1,841億円減益の1,994億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比3,215億円減少の1,783億円、一方特定取引費用は同1,236億円減少の1,434億円となったことから、特定取引収支は同1,980億円減益の349億円となりました。海外の特定取引収益は前連結会計年度比157億円増加の1,684億円、一方特定取引費用は同19億円増加の38億円となったことから、特定取引収支は同139億円増益の1,645億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度499,828152,645△83,583568,890当連結会計年度178,294168,384△110,305236,374うち商品有価証券収益前連結会計年度―52,645△52,645―当連結会計年度170,02560,213―230,238うち特定取引有価証券収益前連結会計年度―6,481△5,796685当連結会計年度―2,255△5781,676うち特定金融派生商品収益前連結会計年度495,59493,518△23,664565,449当連結会計年度3,809105,916△109,726―うちその他の特定取引収益前連結会計年度4,233―△1,4772,756当連結会計年度4,459――4,459特定取引費用前連結会計年度266,9571,950△83,583185,324当連結会計年度143,3983,837△110,30536,930うち商品有価証券費用前連結会計年度237,969―△52,645185,324当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度5,796―△5,796―当連結会計年度578―△578―うち特定金融派生商品費用前連結会計年度23,191472△23,664―当連結会計年度142,8193,837△109,72636,930うちその他の特定取引費用前連結会計年度―1,477△1,477―当連結会計年度―――― （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 ② 特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比４兆7,255億円増加の16兆7,019億円、特定取引負債残高は同３兆3,633億円増加の13兆900億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比２兆8,673億円増加の12兆929億円、特定取引負債残高は同３兆1,489億円増加の10兆6,994億円となりました。海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆8,799億円増加の４兆9,938億円、特定取引負債残高は同2,361億円増加の２兆7,753億円となりました。 種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度末9,225,5523,113,900△363,07711,976,375当連結会計年度末12,092,8614,993,766△384,71416,701,913うち商品有価証券前連結会計年度末4,425,2931,512,182―5,937,476当連結会計年度末3,374,8613,157,241―6,532,103うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末150,482603―151,086当連結会計年度末32,089136―32,226うち特定取引有価証券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末21,692633―22,326当連結会計年度末59,3601,643―61,004うち特定金融派生商品前連結会計年度末4,424,8881,600,481△363,0775,662,292当連結会計年度末8,326,2811,834,745△384,7149,776,312うちその他の特定取引資産前連結会計年度末203,194――203,194当連結会計年度末300,267――300,267特定取引負債前連結会計年度末7,550,4842,539,208△363,0779,726,615当連結会計年度末10,699,4002,775,273△384,71413,089,960うち売付商品債券前連結会計年度末3,991,068844,398―4,835,466当連結会計年度末2,935,5961,194,994―4,130,590うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末12,74067―12,808当連結会計年度末19,321245―19,567うち特定取引売付債券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末22,071620―22,691当連結会計年度末62,0101,807―63,818うち特定金融派生商品前連結会計年度末3,524,6031,694,121△363,0774,855,647当連結会計年度末7,682,4721,578,226△384,7148,875,984うちその他の特定取引負債前連結会計年度末――――当連結会計年度末―――― （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残） 種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度末135,361,61436,137,036171,498,651当連結会計年度末140,058,88845,615,352185,674,241うち流動性預金前連結会計年度末103,292,63323,299,582126,592,215当連結会計年度末103,347,20428,602,787131,949,991うち定期性預金前連結会計年度末21,846,70112,656,73834,503,440当連結会計年度末25,423,13616,771,50542,194,641うちその他前連結会計年度末10,222,279180,71510,402,995当連結会計年度末11,288,547241,06011,529,608譲渡性預金前連結会計年度末4,264,29512,911,09617,175,391当連結会計年度末2,985,45212,681,68015,667,132総合計前連結会計年度末139,625,90949,048,133188,674,042当連結会計年度末143,044,34058,297,033201,341,373 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 「定期性預金」とは、定期預金であります。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別前連結会計年度末当連結会計年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）65,205,435100.0069,749,166100.00製造業10,501,90016.1111,085,15115.89農業、林業、漁業及び鉱業252,9270.39310,5660.45建設業965,6491.481,094,7151.57運輸、情報通信、公益事業6,463,9519.916,815,7929.77卸売・小売業5,245,9278.046,165,9578.84金融・保険業4,119,8636.325,546,7387.95不動産業、物品賃貸業14,921,48722.8816,290,48223.36各種サービス業4,999,4967.675,263,2567.55地方公共団体506,8820.78936,5391.34その他17,227,34826.4216,239,96523.28海外及び特別国際金融取引勘定分45,930,803100.0047,880,048100.00政府等638,0371.39920,5371.92金融機関3,756,5708.183,665,4557.65商工業37,323,42681.2639,244,92781.97その他4,212,7699.174,049,1278.46合計111,136,239―117,629,215― （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高（国別） 期別国別金額(百万円)前連結会計年度末ロシア120,363エジプト7,102ミャンマー2,847イエメン253アルゼンチン5合計130,573(資産の総額に対する割合：％)(0.04)当連結会計年度末ロシア63,338ミャンマー2,586イエメン271アルゼンチン3合計66,200(資産の総額に対する割合：％)(0.02) （注） 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残） 種類期別国内海外全社合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度末11,290,096――11,290,096当連結会計年度末9,896,985――9,896,985地方債前連結会計年度末974,457――974,457当連結会計年度末834,933――834,933社債前連結会計年度末1,843,76559,572―1,903,338当連結会計年度末1,350,87359,353―1,410,227株式前連結会計年度末3,148,026―675,5053,823,532当連結会計年度末3,605,828―664,4734,270,302その他の証券前連結会計年度末12,592,77810,169,2467,51922,769,543当連結会計年度末10,849,88712,703,0258,75923,561,672合計前連結会計年度末29,849,12410,228,818683,02440,760,968当連結会計年度末26,538,50712,762,379673,23339,974,120 （注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ５ キャッシュ・フローの状況の分析(1) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比15兆1,316億円減少の△10兆2,831億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同７兆7,672億円増加の＋３兆2,542億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同4,338億円増加の△464億円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比６兆7,559億円減少の59兆4,318億円となりました。 (2) 資本政策の方針① 資本政策の基本方針当社の資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。本中期経営計画では、健全性の指標である普通株式等Tier1比率について、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで、計画期間を通じて段階的に向上させ、最終年度に10.5％程度とすることを目標といたします。これは規制上求められる所要水準8.0％をベースに、バッファーを加えた数字であり、前中期経営計画の運営目線である10％程度から、構造的な地政学リスクの高まりや事業ポートフォリオの変化、政策保有株式の削減に伴う含み益の減少等を踏まえて0.5％の目線引き上げを行うものになります。2026年３月末の普通株式等Tier1比率は10.3％であり、今後も、機動的かつ効果的に資本の最適配分に努めてまいります。 ② 株主還元強化当社の株主還元の基本は配当であり、配当性向40％とし、本中期経営計画では累進的配当から一歩踏み込み毎期の増配を原則といたします。前中期経営計画では、2023年度の90円から2025年度の157円へ３年間で合計67円の増配を実現しました。本中期経営計画においても、配当性向40％を維持する方針のもと、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配を目指してまいります。これをもとに、2026年度の配当予想は、前連結会計年度対比23円増配の180円といたしました。また、自己株式の取得については、前中期経営計画の３年間で、6,500億円の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、オーガニック・ＩＴ投資や株主還元をさらに強化してまいります。2026年度においても、５月に発表した1,800億円の自己株式の取得に加え、事業環境を注視しつつ、業績の進捗や資本の状況、成長投資の機会、当社の株価水準等を踏まえ、期中の追加実施も検討してまいります。 ③ 成長投資当社は、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を達成してきたことを背景に、株主還元の充実と成長投資への資本活用を強化してまいりました。成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。本中期経営計画では、国内を中心としたオーガニック投資を優先し、国内の旺盛な資金需要にしっかりと応えることで、日本の再成長に貢献してまいります。また、テクノロジーを経営の柱と位置づけ、ＩＴへも一定の資本を投入してまいります。インオーガニック投資については、既存出資先の収益化に注力していく方針です。 ④ 政策保有株式当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2023年３月末からの３ヵ年で2,000億円（国内上場株式、取得原価）を削減する計画を1.5ヵ年前倒しで達成したことから、2024年11月に、2024年３月末からの５ヵ年で6,000億円の残高を削減する計画を公表し、計画初年度にあたる2024年度には約1,850億円、2025年度は約1,240億円を削減しました。2026年度においても、公表している計画の達成に向けて、着実に削減を進めてまいります。なお、本計画により、三井住友銀行設立時以降累計で９割超の削減となります。また、足元の株価上昇を受けて、純資産に対する時価残高の比率が下がりにくい状況にありますが、今後は時価残高の削減も意識して取り組み、本中期経営計画（2026年度～2028年度）の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合は、20％未満となるよう目処をつける方針です。引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。 ６ 自己資本比率等の状況（参考）自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。 連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％) 2025年３月31日2026年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）15.1815.69２．連結Tier1比率（５／７）14.2314.49３．連結普通株式等Tier1比率（６／７）12.4412.41４．連結における総自己資本の額141,441158,659５．連結におけるTier1資本の額132,588146,559６．連結における普通株式等Tier1資本の額115,851125,440７．リスク・アセットの額931,1711,010,782８．連結総所要自己資本額74,49480,863 持株レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％) 2025年３月31日2026年３月31日持株レバレッジ比率5.015.00 ７ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。 ８ 重要な会計上の見積り当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

事業リスク

  • 経済金融環境の変動リスク
    国内外の景気変動、国際金融市場の混乱、地政学リスクの顕在化（例：中東情勢の深刻化）などが、グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。例えば、景気悪化は企業の倒産増加による貸倒れや、市場の変動による保有資産の評価損につながる可能性があります。
  • 災害・感染症による業務停止リスク
    地震、停電、テロなどの自然災害や、新型コロナウイルスのような感染症の流行により、国内外の拠点での業務継続が困難になる可能性があります。これにより、業務運営が停止したり、金融市場の混乱や経済悪化を通じて、保有資産の価値減少や与信関連費用の増加につながる可能性があります。
  • 規制・法制度変更のリスク
    国内外で適用される自己資本比率規制（バーゼルⅢ、TLAC規制など）やその他の法律、規則、税制などの変更が、グループの業務運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、自己資本比率が基準を下回ると、金融庁から業務縮小命令などを受け、事業活動が制限される可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2026｜14,503 文字
３ 【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、(1)経営環境等に関するリスク、(2)当社グループの業務に内包されるリスクにおいて記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当社は、(3)リスク管理の全体像に記載の管理体制の下、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営環境等に関するリスク当社グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には以下のとおりであります。 ① 近時の国内外の経済金融環境当社グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な変動等の国内外の経済金融環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしながら、中東情勢の深刻化や長期化といった地政学リスクの顕在化等、当社グループの想定を上回る経済金融環境の変化が生じた場合には、「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」に記載の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 災害等の発生、各種感染症の流行に関するリスク当社グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設が、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受けた場合、または各種感染症の流行により多数の従業員が罹患した場合には、業務継続が困難となる可能性があります。 当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、これらの施設への被害や従業員の罹患状況によっては、業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす、または戦略遂行に支障が生じる可能性があります。 加えて、大規模な災害等の発生や感染症の流行等により、金融市場の混乱や国内外の経済が悪化した場合、当社グループが保有する金融商品において減損又は評価損の発生や、お客さまの業況悪化等による与信関連費用及び不良債権残高増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 他の金融機関等との競争当社グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。当社では、こうした競争環境の変化も踏まえ、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を実行してまいりますが、当社グループが競争優位を確立できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 各種の規制及び法制度等の変更当社グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。当社グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対応を行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当社グループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．自己資本比率規制当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢに基づく自己資本比率規制（Ｇ－ＳＩＢｓに選定された当社グループに対しての資本積増し（Ｇ－ＳＩＢｓバッファー）に関する規制を含む）及びレバレッジ比率規制が適用されております。当社グループ及び当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行は海外営業拠点を有しておりますので、自己資本比率及びレバレッジ比率を金融庁告示に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。加えて、当社の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、金融庁告示に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。また、証券業を営むＳＭＢＣ日興証券株式会社は、自己資本規制比率を、金融商品取引法等に定められている基準以上に維持する必要があります。当社グループでは、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の中で、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に則った普通株式等Tier1比率（※）で10.5％程度を確保することを財務目標の一つとして掲げております。また当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）及びＳＭＢＣ日興証券株式会社においても、十分な資本水準の維持に努めております。しかしながら、当社グループ、当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）又はＳＭＢＣ日興証券株式会社の自己資本比率等が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制等が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（※） その他有価証券評価差額金を除く ロ．ＴＬＡＣ規制2015年11月、金融安定理事会（ＦＳＢ）はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力（ＴＬＡＣ）規制の枠組みを公表いたしました。2019年３月より、本邦における当該規制の適用が開始され、当社グループは、一定比率以上の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）を維持することが求められております。具体的には、当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」という)を確保すること、また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」という)となっております。当社グループ内では、株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が主要な子会社として指定されています。当社グループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額が要求される水準を下回った場合、金融庁から外部ＴＬＡＣ比率の向上や内部ＴＬＡＣ額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。当社グループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。 (2) 当社グループの業務に内包されるリスク当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働して営業活動を行っておりますが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。 ① 信用リスク信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、取引先の業況の悪化やカントリーリスクの高まり等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．取引先の業況の悪化当社グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当社グループは、債権の回収を極大化するために、当社グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。 ロ．他の金融機関における状況の変化世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態が悪化し、資金調達及び支払能力等に問題が生じた場合には、当社グループが問題の生じた金融機関への支援を要請される可能性がありますが、当該金融機関の信用状態に改善が見られない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切りや回収があった場合にも、当該貸出先の経営状態の悪化により、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場リスク市場リスクとは、金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ② 市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有する金融資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．金利変動リスク当社グループは、国債等の市場性のある債券やデリバティブ等の金融商品を保有しております。これらは金利変動によりその価格が変動するため、主要国の金融政策の変更や、債券等の格付の低下、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等により金利が変動した場合、多額の売却損や評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．為替変動リスク 当社グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジ取引を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の為替差損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．株価変動リスク当社グループは、市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が低下する場合には、保有株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点から、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生する可能性があるほか、取引先が保有する当社株式が売却されることで、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 流動性リスク流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支障をきたす、もしくは通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。当社グループでは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ② 市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、当社グループ各社の格付が低下した場合には、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの資本及び資金調達費用が増加したり、資金調達等に困難が生じたりする等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ オペレーショナルリスクオペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下のとおりであります。 イ．事務リスク当社グループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．情報システム・サイバー攻撃に関するリスク当社グループが業務上使用している情報システムにおいては、品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウイルス、災害や停電、テロ等の要因によって、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があります。近年、ＡＩをはじめとした新技術の発展に伴い、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化が進んでおります。例えば、高度なＡＩモデルの進展により、システムの脆弱性を迅速に特定すること等が可能となっており、こうした技術がサイバー攻撃に悪用される可能性が高まっております。このような環境の下、金融機関のみならず取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したものも含め、サイバーリスクは一層深刻化しております。以上の認識の下、当社グループは、情報システムの安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、システムダウンや誤作動などの障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。また、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、グループ経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、サイバーセキュリティ専担組織を設置し、外部機関と連携した脅威情報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御やウイルス侵入も想定したセキュリティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を講じてきております。しかしながら、これらの方策を講じてもなお、最新の攻撃に対しては万全でない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．お客さまに関する情報の漏洩当社グループは、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。また、業務委託先である外部業者が、お客さまに関する情報を取り扱う場合には、外部業者の情報管理体制やシステムセキュリティ管理体制を検証し、情報管理が適切になされていることを確認しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの不正アクセスや、役職員や外部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ニ．重要な訴訟等当社グループは、国内外において、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があります。当社グループでは、訴訟が提起された場合等においては、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、代理人を選任し、適切に訴訟手続を遂行しております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査委員会、取締役会及びグループ経営会議に報告しております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、訴訟等の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コンダクトリスクコンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当社グループは、経営上の重大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っております。また、役職員に対する研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下のとおりであります。 イ．法令等に違反するリスク当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づいた各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。更に、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、当社グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．経済制裁対象国との取引に係るリスク本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国関連法規制の下では、米国政府が経済制裁対象国と指定している国等と米国人（米国内の企業を含む）が事業を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当社グループは、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）に自主開示している取引を含めて、当社グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定的でありますが、当社の銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により当社グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらにより、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 決済リスク当社グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。大規模なシステム障害や災害が発生した場合、政治的な混乱等により取引相手である金融機関の決済が行われないような事態等が発生した場合、又は金融システム不安が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難になるリスクがあります。当社グループでは、勘定系システム等の重要なシステムについては、バックアップサーバーを東日本・西日本に分散して設置するとともに、定期的な訓練を実施する等、システム障害や災害発生時に迅速に対応できる体制の構築に努めているほか、日中の流動性について、定期的なモニタリングやストレステストの実施等、当社グループの決済が滞らないよう管理する体制を構築しております。しかしながら、想定を上回る事態が発生した場合には、決済が困難になることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ レピュテーショナルリスクレピュテーショナルリスクとは、当社グループの事業や従業員その他関係者の行為により、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、当社グループの企業価値の毀損や信頼低下につながるリスクを指します。 当社グループでは、レピュテーショナルリスクが顕在化するおそれがある事態に関する情報を適切に収集すると共に、このような事態に対して適切な措置を講ずることにより、リスクの制御及び削減に努めておりますが、想定外の急速な情報の拡散等により、これらの対応策が奏功せず、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの信頼低下につながる可能性があります。その結果、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ モデルリスクモデルリスクとは、モデル（※）の開発若しくは実装での作業ミス、または、モデルの前提や限界を超えた利用等により、経営判断・業務判断等を誤り、損失・不利益を被るリスクを指します。当社グループでは、リスク管理や時価評価等にモデルを活用しており、モデルの開発・使用等の各プロセスに応じた適切な管理を実施することで、モデルリスクの低減を図っております。しかしながら、モデル開発時の想定を超えた金融経済環境、事業環境の変化に直面した場合、または役職員による不適切なモデル利用がなされた場合等は、モデルのアウトプットの不確実性が高まり、経営判断・業務判断を誤る可能性があります。（※） 理論・仮定を用いて、入力データを処理し、推定値・予測値・スコア・分類等を出力する定量的手法 ⑨ 環境社会リスク環境社会リスクとは、気候関連、自然関連、人権等の、環境・社会要因がリスクドライバーとなり、様々な経路を通じて各リスクカテゴリーに波及することにより、最終的に当社グループが損失を被るリスクを指します。環境社会リスクに関する波及経路の把握、リスクの測定・モニタリング、特性に応じたリスク管理を行っておりますが、各国法制度の変更や事業環境の変化等により、必ずしも奏功するとは限らず、当社グループの企業価値の毀損や信頼低下、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 戦略リスクイ．当社グループのビジネス戦略に関するリスク当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、中長期ビジョン、「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」のもと、2026年５月に公表した、2026年度から2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画においては、このビジョンの実現に向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。これらのビジネス戦略は、「(3) リスク管理の全体像 ③トップリスク」に記載の、経営上特に重要なリスク事象も踏まえ策定しておりますが、想定外の金融経済環境、事業環境の変化等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。 ロ．当社の出資、戦略的提携等に係るリスク当社グループはこれまで、銀行業務、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等における様々な戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。当社グループでは、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、①法制度の変更、②金融経済環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当社グループの提携先又は当社グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当社グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．戦略遂行に必要な有能な人材の確保当社グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。当社グループでは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 戦略 ②戦略（人的資本）」に記載のとおり、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修等により、多様な人材の確保・育成を行っておりますが、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定したビジネス戦略が想定通りに実施できない可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 財務報告に係る内部統制に関するリスク当社は、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出を義務付けられております。また、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法に基づいて、財務報告に係る内部統制等の評価も義務付けられております。当社は、会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合には、当社の財務報告に対するお客さま及び投資者等からの信頼を損ない、その結果、当社の株価が悪影響を受ける可能性があります。 ⑫ リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク当社グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) リスク管理の全体像① リスク管理体制当社グループは、リスク管理の重要性を踏まえ、経営陣がリスク管理プロセスに積極的に関与し、その有効性と適切性を検証・モニタリングする体制としています。具体的には、業務戦略やリスク認識を踏まえ、グループ全体のリスク管理の基本方針およびリスクアペタイトをグループ経営会議で決定し、取締役会の承認を得た上で、これらを踏まえたリスク管理の執行状況等についてグループＣＲＯが取締役会に報告しています。リスクアペタイトの決定に際しては、経営上特に重要なリスク事象をトップリスクとして選定し、ストレステスト等によるリスク分析を実施しています。さらに期中において、当初想定していた環境やリスク認識に大きな変化が生じた場合等には、取締役会の承認を得た上で、グループ全体のリスクアペタイトの見直しを適時適切に行います。 ② リスクアペタイト・フレームワーク当社グループは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量（リスクアペタイト）を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、「リスクアペタイト・フレームワーク」を導入しております。 リスクアペタイト・フレームワークは、業務戦略とともに経営管理の両輪を成すものとして位置付けており、グループを取り巻く環境やリスク認識を踏まえ、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組みです。リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、信用リスクや市場リスク、流動性リスク等のリスクカテゴリーごとにリスクアペタイトを設定し、取締役会が決定しております。また、グループ全体のリスクアペタイトに基づき、事業部門別にもリスクアペタイトを設定し、適切な管理を行っています。 ③ トップリスク当社グループでは、「(1) 経営環境等に関するリスク」及び「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」で記載されている各リスクに関して、当社グループにとって、経営上特に重要なリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、リスク委員会やグループ経営会議等での活発な議論を踏まえて選定しており、リスクアペタイト・フレームワークの設定や業務戦略の策定などの際に活用しております。有価証券報告書提出日時点で、当社グループが、特に重要なリスク事象として認識している「トップリスク」は次のとおりであります。 トップリスク シナリオ例世界的な財政赤字拡大・米欧の防衛費増加や経済対策等の拡張的な財政の加速による財政悪化米国の国家ガバナンスの変容による予見性低下・米国の経済・外交政策における予見性低下に伴うビジネス影響政治不信の高まり・社会不安定化・経済・財政政策を巡る主要国の政治不安定化グローバル経済圏の多極化・米中間の政治的な対立や安全保障環境を巡る懸念の高まりによる ビジネス環境悪化軍事的緊張の高まり・紛争激化・中東紛争やロシア・ウクライナ紛争の長期化、日本周辺での有事勃発サイバー空間における脅威の増大・当社グループやサードパーティを狙ったサイバー攻撃による業務停止や 情報漏洩世界的な景気後退・米国のインフレ再燃や中国不動産危機の再燃を背景とするアジア・世界経済の減速突発的な外貨調達環境の悪化、金融危機の顕在化・ノンバンク等を震源とする連鎖的な信用不安の拡大日本の財政不安・積極財政運営への懸念増大やインフレ・円安許容姿勢による長期金利上昇日本経済の停滞・資源価格の急騰や円安進行によるインフレの高進円貨預金獲得競争の激化・金融政策正常化等を背景とした預貸バランスの変化ＡＩ等の技術革新への対応の遅れ・ＡＩ実装・ガバナンス整備不備や金融のデジタル化への対応の遅れによる 競争力低下偽情報の巧妙化、想定外の急速な情報拡散・ＳＮＳ等を通じた想定外の急速な情報拡散への対応の遅れ深刻な感染症の流行・ヒトに対する強力な感染力を有するウイルスや細菌の出現によるパンデミック発生大規模地震、風水害等の災害増加・大規模地震・噴火等の発生、異常気象や自然災害の増加環境課題や人権を巡る政策・規制・社会規範の分断・環境課題・人権を巡る考え方の多様化、気候変動等への不十分な対応による 風評悪化・座礁資産発生顧客保護や市場の健全性を損ねるミスコンダクト・従業員の不適切行為や重大な規律違反による行政処分、風評悪化ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備不備・金融犯罪対応を含むマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の態勢不備による行政処分、風評悪化システム障害への対応不備・システム障害等によるお客さまへの影響の甚大化、風評悪化 規制・監督目線の高まりに対する態勢整備不備・金融監督・規制強化による当社ビジネスへの影響出資・提携を巡る重大事実の見落とし・経営統合プロセスの不備等による投資・提携効果の毀損人材確保困難化・業務戦略・経営基盤に見合った人員・専門人材の不足、中長期的な競争力の低下 （注） 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があることにご留意ください。 ④ ストレステストフォワードルッキングな業務戦略の策定・遂行のため、外部事象等の情報収集を通じたリスクの予兆把握に加えて、ストレステストの手法を活用して、景気や市場変動時の業務影響等をあらかじめ分析・把握するよう努めております。トップリスクや専門家等との議論を踏まえながら、強い景気後退や市場混乱等の厳しい環境を想定したシナリオを設定し、グループのリスクテイク余力を把握するとともに、ストレス下においても十分な健全性を維持できるかを検証しています。

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